- ホーム /
- 関東 /
- 東京都 /
- 葛飾区
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【おたふくかぜ任意予防接種の費用助成】対象者は【1回目接種】
1歳の葛飾区民
【2回目接種】
翌年度、小学校に就学予定の葛飾区民
※令和5年度に接種できるのは平成29年4月2日から平成30年4月1日に生まれた方です。
ただし、1回目・2回目ともに以下に該当する場合は、対象とはなりません。
(1)既におたふくかぜにかかったことがある方
(2)既におたふくかぜワクチンを2回接種している方
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【小児慢性特定疾病医療費助成】対象者は1葛飾区に住民登録されている満18歳未満の方(ただし、18歳に達した時点で小児慢性特定疾病医療受給者証を有し、かつ引き続き有効な医療受給者証を有する方に限り満20歳未満まで延長可能。
)。
2小児慢性特定疾病医療支援事業の対象疾病にかかっており、厚生労働大臣が定める程度の方。
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【中小企業者等高圧・特別高圧電力料金補助金】最大50万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年9月1日~2023年11月30日です。
対象者は以下の全ての項目を満たしていること。
(1)次のいずれかにあてはまること。
ア中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者で、区内に主たる
事業所を有するもの、又は葛飾区外に主たる事業所を置く区内に従たる事業所を有するもの。
ただし、いずれの場合も東京信用保証協会が信用保証の対象外とする業種を営むものは除く。
イ主たる事務所を区内に置く学校法人(区内に設置する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1
条に規定する学校を有するもの。
)
(2)申請時点で事業活動を行っていないもの又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破
産手続、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続その他の法的整理中でな
いもの。
(3)葛飾区暴力団排除条例(平成24年葛飾区条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団で
あるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に
規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないもの。
(4)申請日において区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、補助金の申請後も事業活動を
継続する意思があること。
(5)補助金の交付を申請する日の前年度において、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定め
る税を滞納していないこと。
ア法人法人都民税(主たる事業所が都外の場合にあっては、法人道府県民税)
イ個人事業主葛飾区の特別区民税(葛飾区外(以下「区外」という。
)在住の者にあっては、
葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税)及び個人事業税
(6)大企業(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する
法律第2条第2項に規定する大企業をいう。
)が実質的に経営に参画していないこと。
(7)小売電気事業者と高圧又は特別高圧の電力供給契約を行い、その電気料金の支払いをし
ていること。
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【自転車乗車用ヘルメット購入費用助成】最大3000円助成(補助)されます。
対象期間は2023年8月21日~2024年2月29日です。
対象者は葛飾区内在住で自転車を利用する方。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【優良集合住宅整備事業(子育て型)助成金】最大625万円助成(補助)されます。
対象者は・認定要綱の子育て型認定基準を満たす優良集合住宅であること
・子育て型認定を10年以上継続すること
・原則、認定対象住戸の入居者は子育て世帯であること
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【「令和5年度葛飾区アートイベント助成」の申請】最大50万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年4月1日~2024年3月31日です。
対象者は区内で活動する文化芸術団体(法人格の有無は問わない)が実施する、区民を対象としたアートイベント。
ただし、申請できる事業や団体について要件があります。
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【特定不妊治療費助成事業】最大20万円助成(補助)されます。
対象者は1.東京都の特定不妊治療費助成事業(以下では「都事業」と呼びます)の交付決定を受けていること
都事業については下記「東京都福祉保健局 東京都特定不妊治療費助成」を参照してください。
2.申請日現在、葛飾区内に住所(住民登録)があること
・ご夫婦または事実婚の方で住所が異なる場合は、どちらか一方が区内に住所があること
・事実婚の方で、両者とも葛飾区内の同一の住所に世帯がある場合は、住民票の続柄に「未届夫」「未届妻」などの記載があること(「同居人」は認められませんのでご注意ください。
)
3.他の市区町村から同じ申請内容で助成を受けていないこと
4.同年度で上限額を超える助成を受けていないこと(助成対象年度は、東京都承認決定年度に準じます)。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【旅行商品造成事業補助金】最大40万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年6月1日~2023年12月15日です。
対象者は旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に規定する登録を受けた者であって、東京都内に本社又は主たる事業所を有するもの
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【介護サービス事業所等ICT化促進費助成金】最大75万円助成(補助)されます。
対象者は葛飾区内の介護サービス事業所・施設(メニュー1については、複数の事業所からなる団体も含む)
※申請は法人ごとに取りまとめて行ってください。
※団体で申請する場合は、代表となる法人が取りまとめて申請を行ってください。
助成金の交付も代表となる法人あてにします。
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金(補助金)。
【介護予防・地域支えあい活動支援事業助成金】最大10万円助成(補助)されます。
対象期間は~2023年6月16日です。
対象者は次の(1)(2)の両方にあてはまる団体が対象です。
(1)会員が10名以上で、その半数以上の方が60歳以上の葛飾区民である団体
(2)葛飾区内に活動拠点がある、自主活動団体および特定非営利活動法人(NPO法人)。