- ホーム /
- 関東 /
- 東京都
東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【ものづくりプロジェクト総合支援補助事業】最大400万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年6月5日です。
対象者は東京理科大学と連携して事業を行っているグループとし、次の要件をすべて満たすこと。
（1）4以上の事業者によって構成されること。
（2）グループを構成する事業者のうち、4分の3以上が次の要件を全て満たすこと。
ア中小企業基本法第2条第1号に規定する製造業を営む中小企業であること。
イ区内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること。
（3）グループを構成する全ての事業者が次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア補助金の交付を申請する日の属する年度の前年度における次に掲げる税を滞納していないこと。
・法人法人都民税
・個人事業者葛飾区の特別区民税（区外在住の者にあっては、葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）
イ研究又は開発に係る事業を計画的に行っていること。
（4）グループには葛飾ブランド認定製品を持つ事業者が含まれていること。
（5）グループが葛飾区の「東京理科大学産学公連携推進事業」内の産学公連携推進協議会において承認された事業であること。
（6）申請期間内で事業が完了すること。
。
東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【ものづくり企業地域共生事業費助成】最大200万円助成（補助）されます。
対象者は複数の事業者によるグループとし、次の要件を全て満たすこと。
（1）5以上の事業者によって構成されること。
（2）グループを構成する事業者のうち、4分の3以上が次の要件を全て満たすこと。
ア中小企業基本法第2条第1号に規定する製造業を営む中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。
イ区内で引き続き5年以上事業を営んでいること。
（3）補助金の交付を申請する日の属する年度の前年度における次に掲げる税を滞納していないこと。
ア法人法人都民税
イ個人事業者葛飾区の特別区民税（区外在住の者にあっては、葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）
（4）グループには葛飾ブランド認定製品を製造する事業者が含まれていること。
。
東京都の東京都墨田区が実施する助成金（補助金）。
【屋内喫煙所設置等助成制度】最大500万円助成（補助）されます。
対象者は墨田区内に建築物を所有する方
•墨田区内の建築物を使用する方
•墨田区内の所有又は使用する敷地内に喫煙所を設置しようとする方
。
東京都の東京都日野市が実施する助成金（補助金）。
【（東京都事業）関東大震災100年 町会・自治会防災力強化助成】最大30万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年7月11日～2023年7月18日です。
対象者は東京都内に所在する単一町会・自治会
区市町村内の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織（地区連）
。
東京都の東京都世田谷区が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 世田谷区国際平和交流基金助成事業】最大20万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年5月25日～2023年6月8日です。
対象者は助成の対象となる団体は、次の要件を全て満たすものです。
構成員の半数以上が世田谷区内在住者、在勤者又は在学者であり、世田谷区内で活動を行う団体であること
営利若しくは政治活動又は宗教活動を目的としていない団体であること
暴力団又はその傘下にある団体ではないこと
法人格を有する、又は5人以上の構成員で組織される団体であること
。
東京都の東京都杉並区が実施する助成金（補助金）。
【高齢者補聴器購入費助成事業】最大4万5700円助成（補助）されます。
対象期間は2023年6月1日～です。
対象者は次の全ての要件に該当する方
杉並区に住所を有する満65歳以上の者
身体障害者手帳（聴覚障害）交付の対象となる聴力ではない者
補聴器相談医（注）または「杉並区内補聴器相談医名簿」の医師から補聴器の必要性を認められた者
（注）日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が、補聴器医療に関する専門的な助言・指導が行えるように一定の研修を修了した会員であることを承認し委嘱した者。
東京都の東京都日野市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度自治会活動インセンティブ補助金】最大5万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年5月15日～2023年6月30日です。
対象者は自治会が実施する事業で、下記のいずれかに該当する事業
自治会加入促進に関する事業
自治会運営の円滑化に関する事業
地域内住民又は団体の連携の促進に関する事業
その他地域の課題の解決に関する事業
※令和4年度に採択された事業につきましては、内容の向上をお願いします。
※同一事業への補助は、最長3年までとします。
。
東京都の東京都江東区が実施する助成金（補助金）。
【創業支援事務所等賃料補助金】最大10万円助成（補助）されます。
対象者は中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、以下の要件を全て満たす方
初めて補助金の交付を受ける年度において創業したこと
※創業：事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立して事業を開始し、又は新たに個人事業を開始して開業の届出を行うことをいいます。
法人にあっては本店及び事務所等、個人にあっては事務所等を区内に有すること
直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと
許認可等を要する業種である場合は、当該許認可等を受けていること
代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと
補助金の交付を受ける年度において、実績の報告を行うまでに、区長の指定する中小企業診断士等による経営状況診断及び指導を受けていること（当該年度における補助対象期間が8か月以上ある場合のみ）
ただし、次に該当する方は、補助の対象とはなりません。
大企業が実質的な経営の参画を得て事業を営む方
フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む方
風俗営業等の事業を営む方
申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる方
あらかじめ一定の期間を定めて行われる事業を営む方
。
東京都の東京都足立区が実施する助成金（補助金）。
【民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金】
東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【快適で健康にも良い「高断熱住宅」に助成】最大60万円助成（補助）されます。
対象者は葛飾区内の新築住宅（個人）
。
