- ホーム /
- 関東 /
- 東京都
東京都の東京都あきる野市が実施する助成金（補助金）。
【障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金】対象期間は2022年10月1日～2023年3月31日です。
対象者は令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間において、東京都又はあきる野市からの指定を受け、あきる野市内で以下の表に掲げる障害福祉サービス事業所等を運営する法人。
東京都の東京都杉並区が実施する助成金（補助金）。
【令和4年度介護ロボット導入経費補助対象事業】最大100万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年1月17日～2023年1月20日です。
対象者は杉並区内に所在する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症高齢者対応型共同生活介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護（ケアハウスに限る）
。
東京都の東京都立川市が実施する助成金（補助金）。
【大気汚染医療費助成】対象期間は2027年3月31日～2027年4月1日です。
対象者は以下の1から5までの全てを満たしている方が対象です。
1 18歳未満の方（18歳の誕生日が属する月の末日までの間にある方を含む。
）
※18歳以上の方（上記に該当しない方）の新規申請の受付は、平成27年3月31日までで終了しました。
現在認定を受けて有効な医療券をお持ちの方で、生年月日が平成9年4月1日以前の方は、更新申請のみ可能です。
2 以下のいずれかにり患している方
(1)気管支ぜん息
(2)慢性気管支炎
(3)ぜん息性気管支炎
(4)肺気しゅ
(5)(1)~(4)の続発症
3 東京都内に引き続き1年（3歳未満は6か月）以上住所を有する方（東京都内に住民登録をしている必要があります。
）
4 健康保険等に加入されている方
5 申請日以降喫煙しない方。
東京都の東京都国立市が実施する助成金（補助金）。
【成年後見人等に対する報酬助成】最大2万円助成（補助）されます。
対象者は国立市長が申立人となり、成年後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人(以下、「後見人等」という。
)が選任された成年被後見人、被保佐人または被補助人(以下「被後見人等」という。
)であり、次の住所要件と経済的要件のどちらも満たす方。
1.住所要件 次のいずれかに該当する方
1.国立市内に住所を有する方(ただし、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合の住所地特例、生活保護、中国残留邦人等支援法による給付の決定機関(以下、「保険者等」という。
)のいずれかが国立市以外の区市町村である方を除く。
)
2.市外の施設等への入所、入居に伴って転出した方で、保険者等のいずれかが国立市である方。
2.経済的要件 次のいずれかに該当する方
1.生活保護を受けている方。
2.中国残留邦人等支援法による給付を受けている方。
3.市町村民税非課税世帯に属する方であって、本人の属する世帯の資産の合計額から助成額の年額を控除して得た額が50万以下となる方。
4.境界層に該当する方
5.その他報酬費用を負担することが困難であると市長が認める方。
。
東京都の東京都中野区が実施する助成金（補助金）。
【介護サービス事業所等物価高騰対策支援金】最大3万7800円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年1月31日です。
対象者は次のすべての条件を満たす事業所等を対象とします。
申請日時点で東京都又は中野区の指定を受け、介護サービスを提供している事業所等
中野区内に所在し、申請日時点で介護保険法（以下「法」という。
）第8条に規定する介護サービス（以下「介護サービス」という。
）、法第8条の2に規定する介護予防サービス（以下「介護予防サービス」という。
）又は法第115条の45に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。
）を実施している事業所等のうち、下記に該当する事業所等
交付対象サービス種別
介護サービス事業所
居宅介護支援
訪問介護
訪問入浴介護
通所介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
福祉用具貸与
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（介護予防サービス事業所を含む）
介護保険施設
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
総合事業
訪問型サービス
通所型サービス
※従前相当サービス及び緩和基準サービスに限ります。
ただし、以下に該当する場合は1つの事業所等として取り扱います。
介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合
介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合
。
東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【物価高騰緊急対策支援金】最大15万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年2月1日～2023年3月31日です。
対象者は以下の項目の全てに該当する個人事業主・法人が対象です。
（各項目の回答が「はい」の方。
1
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人等であって大企業が実質的に経営に参画していない。
2
以下の項目に該当しない。
a東京信用保証協会の対象外とする業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く。
）を営む方
b申請時点で事業活動を行っていない者又は破産法に基づく破産手続、会社更生法に基づく更生手続その他の法的整理中の方
c葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団である者及び代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者である方
d指定管理者
3
葛飾区内において引き続き1年以上（令和3年12月31日以前に開業）事業を行っている個人事業主又は法人（区内に本店登記（主たる事務所の登記義務がある者にあっては主たる事務所の登記）があるものに限る。
）であること。
また、申請後も事業継続の意思がある。
4
令和3年分の確定申告を行っており、以下の税を滞納していない。
個人事業主令和4年度の葛飾区特別区民税及び都民税（葛飾区外在住者にあっては、葛飾区特別区民税（事業所課税分）及び居住地における区市町村民税及び都道府県民税）
法人直近決算分の法人都民税
5
葛飾区中小企業融資要綱に基づき葛飾区中小企業融資の実行を受けたことがある事業者においては、返礼信用保証料の滞納及び不納欠損がない。
。
東京都の東京都台東区が実施する助成金（補助金）。
【特定不妊治療（先進医療）の費用の一部を助成】最大15万円助成（補助）されます。
対象者は1令和4年4月1日以降に治療を開始していること
2東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業により、15万円（助成上限額）の助成を受けていること
東京都特定不妊治療（先進医療）助成制度（外部サイト）
3申請時に台東区に住民登録があること
ご夫婦のどちらかが台東区に住民登録があれば申請できます。
ただし、申請者は台東区に住民登録がある方としてください。
4他の区市町村から特定不妊治療費（先進医療）助成を受けていないこと
5治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること
。
東京都の東京都瑞穂町が実施する助成金（補助金）。
【下水道使用料助成事業】最大505円助成（補助）されます。
対象者は瑞穂町に住所があり、世帯構成員全員の住民税が非課税の世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯
身体障害者手帳1級・2級の交付を受けている方がいる世帯
愛の手帳1度・2度の交付を受けている方がいる世帯
精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方がいる世帯
。
東京都の東京都小金井市が実施する助成金（補助金）。
【障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策支援金】最大18万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年3月17日です。
東京都の東京都国立市が実施する助成金（補助金）。
【移動支援従業者養成研修受講費助成金交付事業】最大2万円助成（補助）されます。
対象者は以下のすべてに該当する方
申請時に国立市民であること
国立市内の移動支援事業所(注)に就業していること。
(注)国立市に登録し、移動支援サービスを実施している事業所
移動支援従事者研修を修了し、申請者が受講料を支払っていること。
申請に係る研修について他の助成を受けていないこと
。
