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四国の香川県高松市が実施する助成金（補助金）。
【中小企業等省エネ化・コスト削減機器等導入事業補助金】最大80万円助成（補助）されます。
対象者は 市内に本社又は主たる事業所（個人の場合にあっては、住所）を有する中小企業者又はその他の法人であって、次の（1）、（2）のいずれにも該当する方が対象です。
（1）事業収入を得ている者であること。
（2）今後も事業を継続する意思を有している者であること。
※中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる中小企業者
※その他法人 中小企業者に該当しない事業者であって、次のア又はイのいずれかを満たす法人（国内に本店又は主たる事業所を有する設立登記法人に限る。
以下同じ。
）をいいます。
ただし、当該事業者が組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合にあっては、その他直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のア若しくはイのいずれかを満たす法人でなければなりません。
（ア）資本金の額又は出資の総額が3億円未満であること。
（イ）資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は常時使用する従業員の数が300人以下であること。
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四国の徳島県阿波市が実施する助成金（補助金）。
【自主防災組織活動事業費補助金】最大300円助成（補助）されます。
対象者は阿波市に結成届を提出している自主防災組織
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四国の徳島県阿波市が実施する助成金（補助金）。
【定住促進リフォーム補助金】最大40万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年6月1日～2023年6月30日です。
四国の愛媛県が実施する助成金（補助金）。
【DX実践人材等育成支援事業費補助金】最大45万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年5月31日～2023年6月30日です。
対象者は愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者
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四国の愛媛県が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金】最大350万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年6月1日～2023年7月28日です。
対象者は1.愛媛県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）において、自ら小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業者等
2.施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の商業施設（ショッピングモール）に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等
3.協同組合が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の工業団地に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等
•「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主のことをいいます。
•支援対象月において、1kWh当たりの電気料金が令和4年2月と比較して3.5円以上上昇していることが要件となります。
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四国の愛媛県が実施する助成金（補助金）。
【グレーターしまなみ・えひめ圏域サイクリング周遊促進支援事業費補助金】最大70万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年5月30日～2023年6月30日です。
対象者は松山市、今治市、西条市、上島町のいずれかにおいて補助事業を実施する、次のa、bのいずれかに該当する事業者等
a.サイクリング観光事業者（交通事業者、宿泊事業者、観光施設所有者又は管理運営者、旅行業者等）
b.サイクリング観光関係団体等（観光事業者を主な構成員とし、規約、事業計画、収支予算の定めのあるものに限る）
ただし、県が構成員（オブザーバーを除く）となっている団体、市町及び市町のみで構成される団体、個人は除く。
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四国の徳島県鳴門市が実施する助成金（補助金）。
【大阪・関西万博に向けた観光客受入環境整備事業補助金】最大20万円助成（補助）されます。
対象期間は～2024年2月29日です。
対象者は次の要件を満たす観光関連事業者
⑴鳴門市内に事業所を有する法人又は個人であること。
⑵申請日において営業し、かつ、補助金を申請する日以後も事業を継続する意思があること。
※観光関連事業者とは①宿泊施設を営む事業者、②観光施設を営む事業者、③体験型観光施設を営む事業者、④土産物小売店を営む事業者をいう。
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四国の愛媛県伊方町が実施する助成金（補助金）。
【民間賃貸住宅整備支援補助金】対象者は補助金の交付の対象となる者は、町内に賃貸住宅の新築又はリフォー
ム（以下「建設等」という。
）を行う個人又は法人で、次の各号のいずれにも
該当する者とする。
(１) 国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき使用料等に滞納がない者
(２) 賃貸住宅の建設等にあたり、町との事前協議が可能である者
(３) 個人にあっては、当該個人及びその２親等以内の親族を入居させない者
(４) 法人にあっては、当該法人の役員等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）
第 423 条に規定する役員等をいう。
）及びその２親等以内の親族を入居さ
せない者
(５) 伊方町暴力団排除条例（平成 23 年伊方町条例第 20 号）第２条第３号に
規定する暴力団員等（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員等と密接な
関係を有する者でない者。
四国の愛媛県新居浜市が実施する助成金（補助金）。
【令和５年度新居浜市創業促進補助金】最大30万円助成（補助）されます。
対象者は市内に事業所を有する銀行等から創業に係る融資を受けた中小企業者かつ初めて創業を行う方であり、次の要件に該当する方。
1.市内に住所を有する個人または市内に本店を有する法人であること。
2.市税を完納していること。
3.市内に事業所等を設置していること。
ただし、仮設または臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く。
4.国等の創業支援に関する補助金の交付を受けていないこと、または受ける予定がないこと。
5.他の者が行っていた事業を継承して行う事業ではないこと。
6.フランチャイズチェーン加盟店舗又はチェーンストアを実施する事業、これに類する契約に基づく事業ではないこと。
7.令和５年４月１日以降に開業した者であること。
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四国の愛媛県鬼北町が実施する助成金（補助金）。
【防犯街路灯設置補助金】対象期間は～2023年6月30日です。
