- ホーム /
- 四国
四国の徳島県那賀町が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度防災士養成研修及び資格取得補助金】最大1万2000円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年7月21日です。
対象者は 4日間の研修を全て受講できる方で、次の要件を満たす方
・那賀町の住民である方
・地域の防災活動に行政と協働して取り組む意欲のある方
・町税等の滞納がない方
。
四国の愛媛県新居浜市が実施する助成金（補助金）。
【令和５年度補助メニューをご紹介。
企業の人材確保を応援】最大6万円助成（補助）されます。
対象者はインターンシップに参加する学生の交通費・宿泊費を負担した、以下に該当する中小企業者
１ 中小企業者であって、対象業種を営んでいること ※対象業種はこちら [PDFファイル／98KB]
２ 新居浜市内に本店または本社を有する会社もしくは住所を有する個人
３ 新居浜市内において１年以上継続して活動していること
４ 市税を完納していること
。
四国の愛媛県新居浜市が実施する助成金（補助金）。
【令和５年度新居浜市創業促進補助金】最大30万円助成（補助）されます。
対象者は市内に事業所を有する銀行等から創業に係る融資を受けた中小企業者かつ初めて創業を行う方であり、次の要件に該当する方。
1.市内に住所を有する個人または市内に本店を有する法人であること。
2.市税を完納していること。
3.市内に事業所等を設置していること。
ただし、仮設または臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く。
4.国等の創業支援に関する補助金の交付を受けていないこと、または受ける予定がないこと。
5.他の者が行っていた事業を継承して行う事業ではないこと。
6.フランチャイズチェーン加盟店舗又はチェーンストアを実施する事業、これに類する契約に基づく事業ではないこと。
7.令和５年４月１日以降に開業した者であること。
。
四国の愛媛県伊方町が実施する助成金（補助金）。
【農林漁業振興事業補助金】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年4月1日～です。
対象者は農林漁業者（法人含む）の機械・設備投資に対し、事業費の5万円を超える部分に対し補助を行います。
。
四国の愛媛県四国中央市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度ハンドル型電動車椅子購入費補助事業】最大2万円助成（補助）されます。
対象者は次のいずれにも該当している方。
(1)本市に住所を有し、現に当該住所地に居住していること
(2)申請時において満65歳以上であること
(3)運転免許証を自主返納していること
(4)購入したハンドル型電動車椅子を自ら使用すること
(5)市税等の滞納（猶予を除く。
）がないこと
。
四国の徳島県海陽町が実施する助成金（補助金）。
【令和６年度コミュニティ助成事業】最大250万円助成（補助）されます。
対象者は町内のコミュニティ活動を行っていると認める自治会・町内会等
※団体規約を有し、申請年度の事業計画・予算書等を提出できる団体であること。
※特定の目的で活動する団体（阿波踊り、だんじり保存会など）、PTA、体育協会などコミュニティを伴わない組織は対象外となります。
。
四国の徳島県東みよし町が実施する助成金（補助金）。
【新築される木造住宅に対して最高200万円の補助金を交付】最大60万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年6月1日～です。
対象者は東みよし町内に、自ら居住するための住宅を新築する者で、新築する住宅の同一敷地内に現に住宅を所有し居住している者以外の者。
四国の高知県高知市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年6月12日～2023年6月30日です。
対象者は3年間以上事業を継続して行っている中小企業者が，自己の所有する高知市内の事業所において，自己が所有し，自己が過去1年間以上継続して使用する既設機器の入替えを行う場合を対象とします。
（工場・店舗・事務所など，業種は問いません。
）。
四国の高知県高知市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年6月12日～2023年6月30日です。
対象者は以下の⑴～⑹の要件を全て満たす方が対象となります。
⑴実績報告の時点で，本補助金の交付決定を受けた事業に係る住宅が所在する高知市内の土地に住所を有し，住民基本台帳に記録されている者であること。
⑵市税その他の徴収金を滞納していない者であること。
⑶補助対象事業について，国，公共団体等から他に補助金，助成金その他これらに類する交付金を受けていない者であること。
⑷減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの間，補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施要綱（平成25年4月17日付け経済産業省，環境省，農林水産省策定）に基づくＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
⑸高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号のいずれにも該当しない者であること。
⑹補助が適当でないと市長が認める者でないこと。
。
