- ホーム /
- 東北 /
- 青森県 /
- 青森市
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金】対象期間は2023年10月2日～2023年11月30日です。
対象者は・中小企業者（会社及び個人事業主）
・中小企業者に該当しない団体であって法人格を有する者（中小企業以外の法人）【※1】
※1…特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など。
なお、他の補助金を受給されたかたなど支給対象外となる要件がありますので、下記のホームページでご確認ください。
。
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付制度】最大77万2000円助成（補助）されます。
対象者は上記補助対象区域の専用住宅（※新築を除く）において、既設単独処理浄化槽または既設くみ取りトイレから処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽へ転換設置するかた。
平成26年度青森市汚水処理施設整備構想の見直しにより整備方針が変更となった下記の指定区域は建て替えによる新築も対象とし、補助金額も引き上げています。
（令和7年3月末まで）
指定区域
北部地区（西田沢字沖津より以北）、野内地区の一部、滝沢地区、築木館地区、上野地区、大柳辺地区、岡町地区、戸門地区、鶴ヶ坂地区、王余魚沢地区、細野地区、下十川地区
※専用住宅とは主に住居の用に供する建物または延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物を指します。
ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。
•（1）浄化槽法第5条第2項に基づく設置の届出に係る審査または建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けず合併処理浄化槽を転換設置するかた
•（2）申請者と合併処理浄化槽が転換設置される土地または家屋の所有者が異なる場合でその土地または家屋の所有者の承諾が得られないかた
•（3）販売の目的で、合併処理浄化槽の転換設置を行うかた
•（4）市町村税を滞納しているかた
。
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【がん検診の助成】
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【小学生以下児童に係る市営バス乗車料の助成】対象者は本市に居住する小学生及び小学校就学前（1歳から6歳）の児童
。
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度青森市トラック等運送事業者緊急対策支援金】最大60万円助成（補助）されます。
対象者は貨物自動車運送事業法による許可等を受け、次の要件を満たすトラック等運送事業者
1青森市内に本店または支店・営業所があること
2令和元年12月末日までに納期限が到来した市税（市外に本店を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては本店等がある市区町村の税）に未納の額がないこと
※青森県トラック協会の会員・非会員は問いません
。
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【子ども食堂等に物価高騰対策支援金を給付】最大5万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年7月31日です。
対象者は（1）次のいずれにも該当する子ども食堂又は青森こども宅食おすそわけ便を行っている団体であること。
ア令和5年4月1日現在において、市内に所在する団体であること。
イ令和3年度又は令和4年度のいずれかの年度に市内で子ども食堂等の実績があること。
ウ申請を行うまでに令和5年度の子ども食堂等の実績があること。
エ当面、子ども食堂等を休止し、又は廃止する見込みがないこと。
（2）令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと。
（3）青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（4）前3号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。
。
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度障がい福祉施設等物価高騰対策支援金】最大15万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年7月31日です。
対象者は支援金の給付の対象となる者は、市内に所在する障がい児者施設等を運営し、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1）次のいずれにも該当する福祉施設等を運営する事業者であること。
ア令和5年4月1日現在において事業を行っていること。
イ申請を行うまでに事業を休止し、または廃止していないこと。
ウ当面、事業を休止し、または廃止する見込みがないこと。
（2）国または地方公共団体でないこと。
（3）令和元年12月末日までに納期限が到来した市税（市外に本店を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては、本店等がある市区町村の税を含む。
以下同じ。
）に未納の額がないこと。
（4）青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（5）前各号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。
。
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度高齢者施設等物価高騰対策支援金の給付】最大15万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年4月1日～です。
対象者は支援金の給付の対象となる者は、市内に所在する高齢者施設等を運営し、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1）次のいずれにも該当する福祉施設等を運営する事業者であること。
ア 令和5年4月1日現在において事業を行っていること。
イ 申請を行うまでに事業を休止し、または廃止していないこと。
ウ 当面、事業を休止し、または廃止する見込みがないこと。
（2）国または地方公共団体でないこと。
（3）令和元年12月末日までに納期限が到来した市税（市外に本店を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては、本店等がある市区町村の税を含む。
以下同じ。
）に未納の額がないこと。
（4）青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（5）前各号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。
。
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【医療施設等へ物価高騰対策の支援金】最大10万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年7月31日です。
対象者は本市に所在地があり、令和5年4月1日時点で業務を行っている医療施設等（巡回診療所及び社会福
祉施設に設置されるものは除く。
）で、次のいずれにも該当するもの。
（1）国または地方公共団体でないこと。
（2）令和元年12月末日までに納期限が到来した市税（市外に本部を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては、本部等がある市区町村の税を含む。
以下同じ。
）に未納の額がないこと。
（3）青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団
員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（4）前3号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。
。
青森市青森県の青森県青森市が実施する助成金（補助金）。
【省エネ家電等買い換え促進事業補助金】最大6万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年6月1日～です。
対象者は①青森市民（個人）のかた
②令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納がないかた
③申請者本人とその同一世帯のかたが、この補助金の交付を受けていないかた
④対象家電等について、ほかの補助制度による補助金の交付を受けていないかた
⑤申請者本人とその同一世帯のかたが、暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にないかた
。
