- ホーム /
- 東北 /
- 青森県
青森県の青森県今別町が実施する助成金（補助金）。
【中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金】対象期間は2023年10月2日～2023年11月30日です。
対象者は・中小企業者（会社及び個人事業主）
・中小企業者に該当しない団体であって法人格を有する者（中小企業以外の法人）【※１】
※１…特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など。
なお、他の補助金を受給された方など支給対象外となる要件がありますので、上記のホームページで確認をしてください。
。
青森県の青森県藤崎町が実施する助成金（補助金）。
【医療・福祉職子育て世帯移住支援金】最大100万円助成（補助）されます。
対象者は次の、｢(1)世帯に関する要件｣及び｢(2)移住等に関する要件」を満たしており、かつ｢(3)就業に関する要件｣又は｢(4)就学に関する要件｣を満たす場合対象となります。
(1)世帯に関する要件
・申請者が転入前から18歳未満の世帯員を養育しており、かつ、申請時においても現にその世帯員を養育していること。
・移住元において、申請者と申請者の養育する世帯員が、原則、住民票において同一世帯に属していたこと。
・申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員が住民票において同一世帯に属していること。
・申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、令和5年4月1日以降に藤崎町に転入したこと。
・申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、藤崎町に居住していること。
・申請者の属する世帯の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(2)移住等に関する要件
①移住元に関する要件
・藤崎町に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、県外に居住していたこと。
・藤崎町に転入する直前に、連続して1年以上、県外に居住していたこと。
②移住先に関する要件
・藤崎町に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
③その他の要件
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・青森県及び藤崎町が支援対象として不適当と認めた者でないこと。
(3)就業に関する要件
・申請者が事業対象資格を有していること。
・申請者が県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が県内に所在すること。
・申請者が以下のいずれかの機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。
ただし、官公庁が試験を実施する採用試験等の場合で、申請者が合格したことが通知等で確認できる場合を除く。
(ア) 青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」
(イ) 公共職業安定所
(ウ) 県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所
(エ) 公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所
(オ) 社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所
(カ) 公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所
(キ) 公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所
(ク) 県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
(ケ) (ア)から(ク)以外で知事が認めるもの
・申請者の 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている医療機関及び福祉施設等への就業でないこと。
・週の所定労働時間が20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。
・当該就業先に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(4)就学に関する要件
・申請者が事業対象資格を有していないこと(別途新たに事業対象資格を取得しようとする場合は除く。
)。
・申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するに必要な事業対象資格を取得するために以下のいずれかの県内の養成機関 (通信制は除く。
)に就学すること。
(ア) 医師養成校
(イ) 薬剤師養成校
(ウ) 看護師等養成所
(エ) 診療放射線技師養成校
(オ) 臨床検査技師養成校
(カ) 理学療法士養成校
(キ) 作業療法士養成校
(ク) 言語聴覚士養成校
(ケ) 歯科衛生士・歯科技工士養成校
(コ) 救急命士養成校
(サ) 管理栄養士養成校
(シ) 栄養士養成校
(ス) 保育士養成校
(セ) 社会福祉士養成施設
(ソ) 介護福祉士養成施設
(タ) 介護福祉士実務者養成施設
(チ) (ア)から(タ)以外で知事が認めるもの
・申請者が、上記の養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業する意思があること。
・申請時において県内の養成機関に在籍していること。
。
青森県の青森県藤崎町が実施する助成金（補助金）。
【医療・福祉職子育て世帯移住支援金】最大400万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年9月19日です。
青森県の青森県弘前市が実施する助成金（補助金）。
【令和５年度ひろさき人材定着推進事業費補助金】対象期間は2023年9月4日～2023年9月22日です。
対象者は市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等または誘致企業
※次のすべての要件に該当する必要があります。
・当補助金の交付決定を受けていないこと
・申請時点で令和4年度、令和5年度に納付すべき市税等の滞納がないこと
・反社会的勢力や風俗営業等でないこと
。
青森県の青森県弘前市が実施する助成金（補助金）。
【収入保険の掛捨て保険料を補助】対象期間は～2023年12月31日です。
対象者は以下のすべての要件を満たすもの。
・市内に住所を有する個人又は市内に本店や主たる事務所を有する法人
・令和６年中に保険期間が終了する収入保険に加入する者
・令和３年度、令和４年度の市税等に滞納がない者
・収入保険に係る経費に滞納がない者
。
青森県の青森県五戸町が実施する助成金（補助金）。
【五戸町若者定住支援事業補助金（アパート補助）】最大2万円助成（補助）されます。
対象者は対象世帯
申請日において下記のすべてを満たす世帯
• 夫婦等(青森県パートナーシップ宣誓制度で宣誓されたパートナーを含む)のいずれかが満18歳以上満40歳未満の若者夫婦等世帯であること
• 五戸町に住所を有し、町内の民間賃貸住宅に居住していること
• 当補助金を最後に受けた日以後、2年以上継続して町内への定住を確約できること
• 生活保護など公的制度による家賃補助を受けていないこと
• 五戸町の町税・使用料等の滞納がないこと
• 自治会に加入していること（未組織地域は除く）
• 申請者が公務員（国家公務員及び地方公務員における特別職、一般職）ではないこと。
ただし、会計年度任用職員等を除く。
• 当制度で受けた補助の月数が通算60か月を超えていないこと
対象となる住宅
町内の民間賃貸住宅で、自己の居住の用に供する住宅
※ただし、以下に当てはまる場合を除きます。
公的賃貸住宅、社宅、官舎、事業所の寮、会社名義、親族（6親等内血族、3親等内姻族）の所有等
。
青森県の青森県弘前市が実施する助成金（補助金）。
【外国人観光客の誘客や受入環境整備に関する補助金】最大10万円助成（補助）されます。
対象者は観光業、宿泊業、飲食業、旅客運送業、レンタカー業などの観光関連事業を営んでいる事業者
。
青森県の青森県弘前市が実施する助成金（補助金）。
【中小企業者等高圧・特別高圧電気価格高騰対策支援金】最大100万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年8月1日～2023年10月31日です。
対象者は交付対象者
小売電気事業者から高圧又は特別高圧の電力供給を受けている事業所（店舗、工場、
事務所など）を市内に有する中小企業者・個人事業者等で、次の①～④の要件を
すべて満たす事業者が対象となります。
①小売電気事業者と高圧又は特別高圧の電力供給に関する契約を締結し、小売電気事
業者に電気料金を負担していること。
②市内の事業所で実際に事業を行っており、申請後も１年以上継続して事業を営む意
思を有していること。
③事業者（法人にあっては代表者及び役員）が暴力団員でない方、また暴力団員等と
関係を有していないこと。
④「令和5年度弘前市交通事業者等原油価格・物価高騰対策支援金」、「令和5年度弘
前市弘南鉄道運行継続支援金」の交付を受けていないこと。
対象者の例
中小企業者等
株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、
医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、
農事組合法人、農業協同組合、企業組合、事業協同組合、生活協同組合、
商工会議所・商工会、弘前市誘致企業 など
個人事業者
商店、飲食店、旅館、医者、農家 など
※以下のものを除く
・風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
・政治団体
・宗教上の組織又は団体
・行政機関
。
青森県の青森県田舎館村が実施する助成金（補助金）。
【あおサポが運営するマッチングシステムを利用する登録料等の一部を助成】最大7000円助成（補助）されます。
対象期間は～2024年2月29日です。
対象者は・あおサポへ利用登録料の支払いを済ませた方。
・令和４年の農業収入に関し税申告をされている農業者及びその家族従事者の方。
。
青森県の青森県弘前市が実施する助成金（補助金）。
【市民参加型まちづくり１％システム支援事業補助金】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年7月3日～2023年7月31日です。
