【令和６年度市民参加型まちづくり１％システム支援事業補助金】対象期間は2023年12月13日～2024年1月19日です。
【2023年・青森県弘前市】令和６年度市民参加型まちづくり１％システム支援事業補助金【補助金・助成金】
【令和６年度市民参加型まちづくり１％システム支援事業補助金】対象期間は2023年12月13日～2024年1月19日です。
青森県の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介
【令和６年度市民参加型まちづくり１％システム支援事業補助金】対象期間は2023年12月13日～2024年1月19日です。
【2023年・青森県平川市】福祉灯油購入費助成金【助成金・補助金】
【福祉灯油購入費助成金】最大1万円助成（補助）されます。
対象者は令和5年度分の市町村民税非課税世帯または市町村民税均等割のみ課税世帯であって、下記のいずれかに該当する方が対象者となります。
1令和5年度平川市価格高騰重点支援給付金（以下「給付金」という。
）の支給を受けた世帯の世帯主
（注1）給付金を辞退した場合、もしくは不支給決定となった場合は、助成金を受給することはできません。
（注2）給付金の申請受付は令和5年10月31日をもって終了しています。
給付金については次のページをご覧ください。
令和5年度平川市価格高騰重点支援給付金について
2令和5年6月2日から同年10月31日までの間に平川市に転入した世帯の世帯主
。
【2023年・青森県弘前市】医療・福祉職の資格を持つまたは資格取得を目指す子育て世帯に対する移住支援金を交付【補助金・助成金】
【医療・福祉職の資格を持つまたは資格取得を目指す子育て世帯に対する移住支援金を交付】最大100万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年12月28日です。
対象者は次の共通要件すべてに該当し、「就業」「就学」のいずれかに該当する方が交付の対象となります。
共通
(1)移住する直前の10年間のうち、通算5年以上県外に在住し、かつ、移住する直前に、連続して1年以上、県外に在住していたこと。
(2)令和5年4月1日以降に弘前市内に移住し、申請日から5年以上継続して居住する意思があること。
(3)18歳未満の人を養育しており、移住前及び申請日において、その人と同一世帯であること。
(4)令和5年度弘前市東京圏UJIターン就職等支援金の支給要件に該当しないこと。
就業
次のすべてに該当すること。
(1)医療・福祉職の資格を持っていること。
(2)県内の医療機関または福祉施設等で、医療・福祉職として働き、その勤務地が県内に所在すること。
(3)支援金の対象となる機関等（※）で紹介されている求人に対して応募したこと。
※支援金の対象となる機関等
・青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」
・公共職業安定所
・県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所
・公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所
・社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所
・公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所
・公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所
・県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
・その他市長が認めるもの
(4)交付対象者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職を務めている県内医療機関等への就業でないこと。
(5)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。
(6)就業先の県内医療機関等に、申請日から5年以上継続して就業する意思を有していること。
(7)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
就学
次のすべてに該当すること。
(1)医療・福祉職の資格を持っていないこと。
※すでに資格を取得している人が、別途新たに資格を取得する場合は交付対象。
(2)医療・福祉職への就業に必要な資格を取得するために、支援金の対象となる県内の養成機関（通信制を除く）（※）に就学すること。
(3)支援金の対象となる県内の養成機関の卒業および資格取得後、県内の医療機関または福祉施設等において、3年以上医療・福祉職に勤務する意思があること。
(4)申請時、支援金の対象となる県内の養成機関に在籍していること。
※支援金の対象となる県内の養成機関
・医師養成校
・薬剤師養成校
・看護師等養成所
・診療放射線技師養成校
・臨床検査技師養成校
・理学療法士養成校
・作業療法士養成校
・言語聴覚士養成校
・歯科衛生士、歯科技工士養成校
・救急救命士養成校
・管理栄養士養成校
・栄養士養成校
・保育士養成校
・社会福祉士養成施設
・介護福祉士養成施設
・介護福祉士実務者養成施設
・その他市長が認めるもの
医療・福祉職の資格の例
医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、保育士、社会福祉士、介護福祉士
。
【2023年・青森県おいらせ町】新生児聴覚検査費用助成事業【助成金・補助金】
【新生児聴覚検査費用助成事業】最大8500円助成（補助）されます。
対象者は令和５年４月１日以降に出産された方
検査実施日においらせ町に住民票がある新生児とその保護者
。
【2023年・青森県おいらせ町】エネルギー価格高騰対策事業者支援金【補助金・助成金】
【エネルギー価格高騰対策事業者支援金】最大6万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年12月25日です。
対象者は飲食店、タクシー業、自動車運転代行業、露天商、卸売業、小売業、サービス業、製造業、建設業、運送業（以下の全てに該当すること）※１，※２
１．町内に事業所のある中小企業者※３
２．令和４年中の事業所得が令和元年～３年中のいずれかの事業所得と比較して５％以上減少していること
（令和３年以降に開業の場合、別途計算方法あり）
３．許可等が必要な業態は許可等を受け、事業の実態があること
４．令和５年３月３１日までに開業していること
５．今後も事業を続けていくこと
６．暴力団関係者でないこと
※１日本標準産業分類等による事業種別が対象となります。
詳細は総務省ホームページでご確認ください。
総務省ホームページhttps://www.soumu.go.jp＜外部リンク＞
※２当支援金以外で町が令和５年度に実施するエネルギー価格高騰対策事業に係る支援金等の交付を受けたことがある場合または
受ける予定がある場合は、対象外となります。
※３中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者となります。
。
【2023年・青森県七戸町】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金【補助金・助成金】
【物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金】最大200万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年10月23日～2023年11月17日です。
対象者は・県内中小企業者（個人事業主を含む）・県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合）
。
【2023年・青森県弘前市】多子家族学校給食費助成金交付制度【助成金・補助金】
【多子家族学校給食費助成金交付制度】対象期間は～2023年11月7日です。
対象者は①弘前市に住所を有していること。
②３人以上の小・中学生の子どもを養育していること。
③ア～ウのいずれかに該当していること。
ア 弘前市ひとり親家庭等医療費受給資格証を有していること。
イ 令和５年度の所得額※1が扶養親族等の数※2に応じて別表※3で定める基準額未満であること。
（申請及び同意事項に署名いただければ教育委員会で調査します）
ウ 特例措置※4に該当していること。
④全てのきょうだいの学校給食費に滞納がないこと。
⑤他の制度で学校給食費の助成等を受けていないこと（例：就学援助、生活保護、特別支援就学奨励費など）
。
【2023年・青森県今別町】令和５年度インフルエンザ予防接種費用の助成【助成金・補助金】
【令和５年度インフルエンザ予防接種費用の助成】最大3000円助成（補助）されます。
【2023年・青森県青森市】中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金【補助金・助成金】
【中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金】対象期間は2023年10月2日～2023年11月30日です。
対象者は・中小企業者（会社及び個人事業主）
・中小企業者に該当しない団体であって法人格を有する者（中小企業以外の法人）【※1】
※1…特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など。
なお、他の補助金を受給されたかたなど支給対象外となる要件がありますので、下記のホームページでご確認ください。
。
【2023年・青森県藤崎町】空き家に関する補助金ついて【補助金・助成金】
【空き家に関する補助金ついて】最大50万円助成（補助）されます。