- ホーム /
- 東北
東北の山形県米沢市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 米沢市協働提案制度補助金】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年3月20日です。
対象者は補助対象となる団体は、次のすべてに該当する団体です。
不特定かつ多数の市民の利益の増進に寄与することを目的として、自主的かつ自発的に活動している団体（国、地方公共団体、独立行政法人等除く。
）。
営利を目的とする団体でないこと。
公序良俗に反する活動を行う団体でないこと。
構成員が5人以上いる団体。
令和4年度、当該補助金の交付決定後に提案を取り下げていない団体。
。
東北の宮城県仙台市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度まちづくり活動助成事業】対象期間は2023年1月23日～です。
東北の岩手県八幡平市が実施する助成金（補助金）。
【冬季特別対策助成】最大6000円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年2月28日です。
対象者は令和4年度の住民税が非課税の次の世帯と生活保護受給世帯です。
1.高齢者世帯 65歳以上の者で構成される世帯（令和5年3月31日までに満65歳に達する者を含む。
）
2.障がい者世帯
ア．身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者のいる世帯
イ．障害基礎年金、特別児童扶養手当受給者のいる世帯
ウ．要介護認定4、要介護認定5または特定疾患医療を受けている者のいる世帯
3.ひとり親世帯 児童扶養手当法に規定する児童が扶養されている母子世帯、父子世帯または養育者世帯
。
東北の宮城県栗原市が実施する助成金（補助金）。
【産婦人科医院及び小児科医院開設等助成事業】最大1億5000万円助成（補助）されます。
対象者は助成の対象者は、医師または医療法人で、次の3つの条件を満たす方です。
1．市内で分娩を取扱う産婦人科医院又は小児科医院を専門とする施設を開設される方
2．継続して10年以上開業する見込みのある方
3．産婦人科又は小児科の専門医制度の認定を受けた方
。
東北の宮城県仙台市が実施する助成金（補助金）。
【貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援金】最大8万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年1月5日～2023年2月3日です。
対象者は以下の要件をいずれも満たす個人事業者・中小企業等（大企業、みなし大企業を除く）
（1）仙台市内に営業所を有し、貨物自動車運送事業※を営んでいること
※貨物自動車運送事業法第2条に規定する事業で、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業および貨物軽自動車運送事業をいう
（2）申請日時点で事業を継続しており、引き続き事業継続の意思があること
。
東北の宮城県仙台市が実施する助成金（補助金）。
【貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援金】最大8万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年1月5日～2023年2月3日です。
対象者は以下の要件をいずれも満たす個人事業者・中小企業等（大企業、みなし大企業を除く）
（1）仙台市内に営業所を有し、貨物自動車運送事業※を営んでいること
※貨物自動車運送事業法第2条に規定する事業で、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業および貨物軽自動車運送事業をいう
（2）申請日時点で事業を継続しており、引き続き事業継続の意思があること
。
東北の青森県深浦町が実施する助成金（補助金）。
【妊婦健康診査費用を助成】対象者は健康診査受診日に深浦町に住所がある方
※転入された場合は転入時の妊娠週数によって、深浦町の受診票を交付します。
母子健康手帳と転入前の市町村の受診票をお持ちになって、受付窓口までお越しください。
※転出された場合は、深浦町の受診票は使用できません。
転出先で新たに必要分の受診票が交付されますので、転出先の市町村にお問い合わせください。
。
東北の青森県七戸町が実施する助成金（補助金）。
【原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金】対象者は
七戸町で、新設・増設（契約電力の増があること）した3人以上の雇用をもたらす企業で、地域の産業振興に貢献するなど条件を満たし、募集期間内に応募した企業が対象です。
※平成27年10月1日以降の立地（電気の供給開始）した企業については、対象となる業種に制限がありますのでご留意ください。
。
東北の青森県七戸町が実施する助成金（補助金）。
【令和４年度高齢者インフルエンザ予防接種費助成】対象期間は2022年10月17日～2023年1月31日です。
対象者は七戸町に住所を有し、次に該当する方
①６５歳以上の方（昭和３２年１０月１６日以前生まれ）
②６０歳から６５歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害のある方（身体障害者手帳１級をお持ちの方）
。
東北の山形県川西町が実施する助成金（補助金）。
【令和4年度川西町被災事業所修繕支援補助金】最大300万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年1月4日～2023年3月31日です。
対象者は次の要件を満たすものを対象とします。
⑴法人は本店を、個人事業主は住所を町内に有する事業者
⑵令和４年８月３日からの大雨等により被災し、被災証明書もしくはり災証明書の交付を受けているもの
⑶「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないもの
⑷引き続き事業を継続する意思があること等
※対象とならない業種は申請要領でご確認ください。
※町外に住所を有する個人事業主の方も対象となる場合があります。
詳細は申請要領をご確認ください。
。
