
住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和7年度)
更新日:2025年4月1日
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を削減するために、住宅用新エネルギー機器を設置している方に対し、設置費用の一部を予算の範囲内で補助する制度があります
この助成金は、多くの家庭が環境に優しいエネルギーを使用することを支援することを目的としています
この補助金を利用する場合は、必要な提出書類を確認するためのフォームがあります
ここで必要な書類を確認し、申請手続きを行うことができます
提出書類について
補助金申請に必要な書類を確認するための追跡フォームを作成しました
申請を予定する機器に応じて、必要な書類を簡単に確認できます
申請手続きについて
申請手続きには、規定の手順に従って進める必要があります
詳しい手引きやQ&Aも用意されていますので、申請者はそれを参考にすることが推奨されています
申請状況(概ね月に一度程度更新します)
補助は予算の範囲内で行われます
現在の予算額は19,725,000円で、交付決定額は0円、予算残額も19,725,000円となっています(令和7年4月1日現在)
補助対象者及び要件
補助を受けるための条件は以下の通りです:
- (1)
- 小金井市民であること
- (2)
- 市民税や国民健康保険税等の滞納がないこと
- (3)
- 対象設備を自ら購入・所有し、使用すること(中古品やリース等は対象外)
- (4)
- 申請期間内に設置が完了し、必要書類を提出できること(設置後申請)
申請の期間
令和7年4月1日から令和8年3月10日までに申請が可能です
補助対象機器及び補助金額
種類 | 要件 | 補助金額 |
---|---|---|
燃料電池 | 一般社団法人による認定を受けたもの | 35,000円 |
太陽光発電設備 | 住宅用システム(10キロワット未満) | 1キロワット当たり30,000円(上限100,000円) |
蓄電システム | 国の補助事業に登録されたもの | 40,000円 |
申請にあたっての注意事項
補助対象機器が既に設置されている住宅の購入者は対象になりません
また、条件をよく確認し、必要書類を準備することが重要です
参考資料:住宅用新エネルギー機器等を設置するメリットを知ろう!(PDF:1,008KB)
参考資料:1-3(様式1)申請兼請求書(記入上の注意)(PDF:248KB)
参考資料:2-1(様式4)断熱製品確認書(PDF:83KB)
参考資料:3-2(作成例)販売店で作成される出力対比表(PDF:289KB)
参考資料:提出書類チェック表(PDF:344KB)
掲載確認日:2025年04月01日
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