広島県廿日市市、創エネ・省エネ設備導入補助金を発表

【※受付開始前】令和7年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金

廿日市市では、2050年のゼロカーボン実現に向け、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入を促進するため、国の交付金を利用した補助金を交付しています

事業者がビル、店舗、工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する際の支援が目的です

【注意事項】

契約前には必ず廿日市市への申請が必要です

また、申請時に提出する見積書は有効である必要があります

【更新情報】

令和7年4月4日に令和7年度の情報が公開されました

受付期間

太陽光発電設備や省エネ設備の受付期間は未定です

期間内でも予算が上限に達した場合は、受付が締切られます

また、同日に申請されたものはすべて同着として扱われ、その日の受付が上限に達した場合は抽選で優先順位が決まります

【要綱・手引き・申請様式】

5月下旬から6月頃に公開予定です

補助対象事業

補助金は、市内事業所において対象の創エネ・省エネ設備を導入する事業に対して交付されます

ただし、蓄電池のみを設置する場合は対象外となるため注意が必要です

補助対象者は、次のいずれかの市内事業者または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者になります

1. 中小企業基本法に基づく中小企業者
2. 医療法人
3. 社会福祉法人

ただし、市が定める欠格要件に該当する場合は対象外となります

補助金の額

補助金は次の表に示す額か上限額のいずれか低い方です

1,000円未満の端数は切り捨てられます

補助対象区分の設備	補助金の額	補助金上限額
太陽光発電設備	10分の10	50,000円／kW	全てにかかわらず、 1事業者あたり上限1,000万円
定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）	3分の1	業務用蓄電池の場合 60,000円／kWh
		家庭用蓄電池の場合 50,000円／kWh
高効率空調機器・照明機器・給湯器・換気設備	2分の1	600万円

補助対象経費が20万円未満のものは補助金交付対象にはなりません

補助事業による効果の報告

補助金受給者は、補助事業完了日から前1年間と後3年間分のエネルギー消費量およびCO2排出量削減効果を報告する必要があります

創エネルギー設備については、自家消費率50％以上が要件です

この基準を満たさない場合、補助金の返還が発生する可能性がありますので注意してください

設備の管理について

補助金受給者は設置した設備を適正に管理しなければなりません

設備の耐用年数を越えて廃棄、売却、譲渡することは市長の承認が必要です

事前に市の担当者に相談することが求められます

設備の廃棄について

太陽光発電設備を廃棄する際は業者に依頼する必要があります

処分費用の発生を考慮し計画的に運用してください

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記事参照元

広島県廿日市市公式サイト

参考資料：資源エネルギー庁 - 廃棄等費用積立ガイドライン [PDFファイル／1.68MB]

参考資料：事業用太陽光発電設備の廃棄について [PDFファイル／703KB]

掲載確認日：2025年04月04日

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