
防犯カメラ設置費補助
要旨
防犯対策を支援するために、町内会や自治会が導入する防犯カメラの設置費用を補助します
補助対象団体
補助を受けられるのは、町内会や自治会、または複数の町内会で構成された団体です
補助制度の内容
- 補助対象:防犯カメラの設置費用(関連機器も含む)
リース契約の場合も加算対象ですが、契約満了時に所有権が移転するものに限ります
維持管理費用は補助対象外です - 撮影対象:道路などの公共の場で、不特定多数を撮影できるもの
特定施設向けは対象外です - 更新:設置から5年以上経過したカメラの更新も補助対象です
- 補助率:設置費用の90%
ソーラー型は300,000円、従来型は270,000円までが上限です - 申請限度:1団体あたり年度内申請は5台まで
申請の注意点
- 設置前に町内会等の意見を集め、効果的な設置位置を考慮することが必要です
- 補助申請には、総会での合意を証明する書類が必要です
- 見積書は1者分ですが、施工時には複数の見積もりを取ることを推奨します
事前相談について
防犯カメラ設置費補助を検討している町内会等は、令和7年度分の申請前に、7月18日までに市民生活課へ事前相談が必要です
特に、ソーラー機器の導入を検討してください
事前相談時に必要な書類
防犯カメラ設置位置図(見本)と撮影範囲(見本)が必要です
参考資料
防犯カメラ設置費補助のガイドラインとご案内が提供されています
記事参照元
参考資料:(PDF:2,866KB)
参考資料:(PDF:3,212KB)
参考資料:(PDF:119KB)
参考資料:(PDF:1,245KB)
参考資料:(PDF:911KB)
参考資料:(PDF:50KB)
掲載確認日:2025年04月11日
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