
更新日:2025年5月19日
住居確保給付金(転居費用補助)
住居確保給付金(転居費用補助)とは
住居確保給付金(転居費用補助)は、同一世帯員の離職や死亡などによって世帯収入が大幅に減少した場合に、住居を失ったり失う恐れがある方を支援するための制度です
この補助金は、転居にかかる費用を支給することで、家計の改善を助けます
具体的な支給要件や手続きについては、下記の「住居確保給付金(転居費用補助)のしおり」をご参照ください
対象経費・支給額
対象経費
転居費用補助の支給対象となる費用と支給対象外の経費は以下の通りです
支給対象となる経費 | 支給対象とならない経費 |
---|---|
・家財の運搬費用 | ・敷金※ |
※敷金は、申請者本人に返還される可能性があるため、対象外です
支給額
支給額は、転居先の市町村の住宅扶助基準額に3を掛けた額が上限となります
以下に芦屋市内での例を示します
世帯人数 | 住宅扶助基準額 | 支給上限額 |
---|---|---|
1人 | 40,000円×3 | 120,000円 |
2人 | 48,000円×3 | 144,000円 |
3~5人 | 52,000円×3 | 156,000円 |
6人 | 56,000円×3 | 168,000円 |
7人以上 | 62,000円×3 | 186,000円 |
支給方法
転居先の住宅にかかる初期費用
基本的には、自治体から不動産仲介業者等の口座へ振り込みが行われます
それ以外の費用
状況に応じて、以下のいずれかの方法で支給されます
自治体から業者等の口座へ振り込み
受給者の口座等への支給
支給要件
次のすべての条件を満たす必要があります
- 申請者または同一世帯員が離職、休職または死亡し、世帯収入が著しく減少していること
- 申請から2年以内に経済的に困窮したこと
- 申請日の月に、その世帯の生計を主として維持していること
- 世帯収入が収入基準額以下であること(失業給付や年金などを含む)
世帯人数 | 基準額 | 収入基準額(上限額) |
---|---|---|
1人 | 84,000円 | 124,000円 |
2人 | 130,000円 | 178,000円 |
3人 | 172,000円 | 224,000円 |
4人 | 214,000円 | 266,000円 |
5人 | 255,000円 | 307,000円 |
6人 | 297,000円 | 353,000円 |
7人 | 334,000円 | 396,000円 |
8人 | 370,000円 | 432,000円 |
9人 | 407,000円 | 469,000円 |
10人 | 443,000円 | 505,000円 |
金融資産の合計額が次の表内の金額以下であることが求められます
世帯人数 | 金融資産の上限額 |
---|---|
1人 | 504,000円 |
2人 | 780,000円 |
3人以上 | 1,000,000円 |
相談・申請先
芦屋市社会福祉協議会の総合相談窓口で相談が可能です
記事参照元
参考資料:住居確保給付金(転居費用補助)のしおり(令和7年4月発行)(PDF:165KB)(別ウィンドウが開きます)
掲載確認日:2025年05月20日
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