
焼津市多様な人財確保事業費補助金について
焼津市では、外国人や高齢者、障害者、女性などの多様な人材を雇用するための新しい取り組みに対して、一部経費を助成する「焼津市多様な人財確保事業費補助金」が用意されています
補助対象者
この補助金は、中小企業者および個人事業主を対象としており、以下の要件を全て満たす必要があります
- 市内に主たる事業所を持つこと(個人の場合は住所も含む)
- 常用雇用者を1人以上雇用していること
- 次の条件を満たすこと
- 焼津公共職業安定所に事業所登録をしていて、求人を行っていること
- 市税に滞納がないこと
- 国または他の地方公共団体から同種の補助を受けていないこと
補助対象事業
市内の事業所で従業員を安定的に確保することを目的とした事業で、多様な人材の雇用を促進する新しい取り組みが対象となります
具体的な対象事業としては、以下のようなものがあります
対象事業 | 想定される経費 |
---|---|
採用情報を掲載するためのウェブサイト等の開設・改修 | ホームページ作成費用など |
求人サイトへの掲載 | 掲載料や成功報酬など |
業務や福利厚生制度の見直し | 研修経費や書類作成費など |
社内研修の実施 | 講師への謝金など |
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りで、2025年4月1日以降に支払われる必要があります
項目 | 詳細 |
---|---|
報償費 | 講師への謝金等 |
消耗品費 | 高額機器を除く消耗品の購入費等 |
印刷製本費 | 資料印刷費等 |
手数料 | 書類作成費用等 |
委託料 | 専門家へのコンサルティング費用等 |
使用料及び賃借料 | 研修会場の使用料等 |
その他 | 市長が必要と認める経費 |
補助率・補助限度額
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限:20万円
申請方法
申請を希望する方は、事前に商工観光課へご相談が必要です
また、申し込みの際には以下の書類が必要です
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 必要に応じた書類
締めくくり
本補助金の交付は、一申請者当たり1回までで、申請後は調査への回答が求められます
この制度を利用して、多様な人財を雇用し、地域の発展に貢献しましょう
記事参照元
参考資料:焼津市多様な人財雇用促進事業費補助金交付要綱(PDF:206KB)(別ウインドウで開きます)
参考資料:申請様式(第1~10号様式)(PDF:217KB)(別ウインドウで開きます)
掲載確認日:2025年05月22日
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