
令和7年度 原油価格・物価高騰等介護サービス事業者等支援金について
昨年度に引き続き、国が実施する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」からの資金を用いて、物価の高騰による影響を受けた介護サービス事業者への支援を行います
この支援金は、予算の範囲内で交付され、事業者の負担軽減を目的としています
交付対象
支援金の交付対象は、明石市に住所を有し、令和7年4月1日時点で介護サービス事業を実施している事業所です
さらに、交付申請時点で事業を継続している必要があります
医療みなし指定の事業所については、令和7年1月から3月の間に介護サービスを提供していることが条件となります
支援金の額
支援金の額は、サービスの種類に応じて異なります
具体的には、以下の金額となります:
サービス種別 | 支援金額 |
---|---|
訪問系サービス | 25,000円 |
通所系サービス | 定員数に応じた金額 |
入所系サービス | 定員数に応じた金額 |
なお、看護小規模多機能型居宅介護事業所では、通所・入所それぞれの定員数に基づいて金額が算定されます
詳細は交付要領にて確認が必要です
申請方法・提出方法等
申請書兼請求書の提出が必要です
以下の様式を用いて申請を行ってください
申請様式
- 申請書兼請求書(提出用)
- 申請書兼請求書(記入例)
- 原油価格・物価高騰等介護サービス事業者等支援金交付要領
提出書類には、申請書兼請求書(提出用)をエクセルファイルで作成し、代表者印の押印は不要です
ただし、医療みなしの事業所は、令和7年1月から3月の介護サービス提供を証明する資料が必要です
提出先
明石市福祉局高齢者総合支援室 給付係
メール:kaigo-sitei@city.akashi.lg.jp
不明な点がある場合は、メールでのお問い合わせをお勧めします
提出期間
令和7年7月31日(木)まで
記事参照元
参考資料:原油価格・物価高騰等介護サービス事業者等支援金交付要領(PDF:104KB)
掲載確認日:2025年05月30日
前の記事: « 兵庫県明石市にて原油価格・物価高騰対策支援金が開始されます
次の記事: 大阪府大阪市でフリースクールへの補助金制度の創設要望が寄せられる »
新着記事