京都府の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介

京都府の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介

【2023年・京都府舞鶴市】移住支援金交付事業【補助金・助成金】

の画像
京都府の京都府舞鶴市が実施する助成金(補助金)。

【移住支援金交付事業】最大100万円助成(補助)されます。

対象者は東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から舞鶴市へ移住・転入後、対象企業等に就業して次のいずれかに該当する人

(ア)転入をした日の前日において、引き続き1年以上東京都区部内に住所を有していた者であって、転入をした日前10年間において、同区部内に住所を有していた期間の合計が5年以上であるもの

(イ)転入をした日の前日において引き続き1年以上東京圏内(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に住所を有し、かつ、転入をした日前10年間において東京都区部内に所在する事業所において業務に従事していた期間の合計が5年以上である者であって、転入をした日前3月間において引き続き1年以上、当該事業所において業務に従事していたもの


【2023年・京都府長岡京市】私立幼稚園の副食費に係る補足給付補助金【補助金・助成金】

の画像
京都府の京都府長岡京市が実施する助成金(補助金)。

【私立幼稚園の副食費に係る補足給付補助金】最大4500円助成(補助)されます。

対象者は小学校3年生以下のきょうだいを数えて第3子以降の子ども
世帯合算した市町村民税所得割額が77,101円未満(年収約360万円世帯相当)である世帯に属する子ども
上記のいずれか、または両方該当する場合、対象になります。


※上記に該当しても、対象とならない幼稚園があります。

幼稚園へお問い合わせください。








【2023年・京都府向日市】ものづくり販路開拓支援事業補助金【補助金・助成金】

の画像
京都府の京都府向日市が実施する助成金(補助金)。

【ものづくり販路開拓支援事業補助金】最大30万円助成(補助)されます。

対象期間は2023年7月3日~2024年1月31日です。

対象者は向日市内に事業所を有する個人、中小企業者及び小規模企業者で、製造業(平成25年総務省告示第405号による日本標準産業分類において、製造業に分類される産業)を営む方






【2023年・京都府南丹市】猫不妊去勢手術補助金【補助金・助成金】

の画像
京都府の京都府南丹市が実施する助成金(補助金)。

【猫不妊去勢手術補助金】最大6000円助成(補助)されます。

対象者は下記の条件を満たした場合に補助金を交付します。






南丹市内に住所を有する者が申請すること



南丹市内に生息する猫であること






【2023年・京都府】令和5年度「学生とともにのばす京都プロジェクト共同事業費補助金」【補助金・助成金】

の画像
京都府の京都府が実施する助成金(補助金)。

【令和5年度「学生とともにのばす京都プロジェクト共同事業費補助金」】最大100万円助成(補助)されます。

対象期間は2023年6月19日~2023年7月14日です。

対象者は大学等の設置者(国立大学法人、公立大学法人、学校法人及び地方公共団体に限る。







【2023年・京都府舞鶴市】地域スポーツ振興助成金【助成金・補助金】

の画像
京都府の京都府舞鶴市が実施する助成金(補助金)。

【地域スポーツ振興助成金】最大40万円助成(補助)されます。

対象者は
地域が一体となって取り組む各種のスポーツ大会等のスポーツ振興事業とする。





ただし、営利を目的とするものは除き、一地域年一回とする。










【2023年・京都府木津川市】風しんワクチン予防接種費用を助成【助成金・補助金】

の画像
京都府の京都府木津川市が実施する助成金(補助金)。

【風しんワクチン予防接種費用を助成】対象期間は~2024年3月31日です。

対象者は当該予防接種時に木津川市に住民票があり、次のいずれかに該当される方




妊娠を希望する女性で、風しん抗体検査等により抗体価が低い方


妊娠をしている女性の風しん抗体価が低い場合、その同居者で風しん抗体検査等により抗体価が低い方




※妊娠している可能性のある女性は予防接種ができません。





※風しん抗体検査ではHI法(赤血球凝集試験)はHI価16以下、EIA法(酸素抗体法)はEIA価8.0未満のとき、抗体価が低いと判断します。












【2023年・京都府八幡市】就労・奨学金返済一体型支援事業【補助金・助成金】

の画像
京都府の京都府八幡市が実施する助成金(補助金)。

【就労・奨学金返済一体型支援事業】最大9万円助成(補助)されます。

対象期間は2023年4月3日~2024年2月29日です。

対象者は京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等(中小企業等経営強化法に定める中小企業者、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人(一般・公益)、財団法人(一般・公益)、きょうと福祉人材育成認定制度による認証を受けている者、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証を受けている者等