- ホーム /
- 東北
東北の山形県大石田町が実施する助成金（補助金）。
【子どものインフルエンザ予防接種費用助成】最大1900円助成（補助）されます。
対象期間は2023年10月1日～2024年1月31日です。
対象者は大石田町に住所を有する、生後6か月から中学3年生までの方で接種を希望される方
。
東北の青森県今別町が実施する助成金（補助金）。
【中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金】対象期間は2023年10月2日～2023年11月30日です。
対象者は・中小企業者（会社及び個人事業主）
・中小企業者に該当しない団体であって法人格を有する者（中小企業以外の法人）【※１】
※１…特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など。
なお、他の補助金を受給された方など支給対象外となる要件がありますので、上記のホームページで確認をしてください。
。
東北の山形県遊佐町が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業】最大100万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年3月15日～2024年3月15日です。
対象者は1） 事業認定申請書提出段階においてリフォーム工事に着手していないこと。
2） 遊佐町に住所を有し、当該リフォーム住宅に居住している方。
または、事業実績報告書提出時までに本町に転入し居住する予定であること。
3） 町内施工業者(※)と工事請負契約を締結した方(下請けを含め町内施工業者が工事費全体の1/2以上を請け負っていること)
※「町内施工業者」とは、町内に事業所又は営業所がある法人又は個人事業者で、遊佐町商工会会員又は酒田飽海建設総合組合遊佐連合支部組合員である業者をいいます。
4） リフォームする住宅が下水道・農業集落排水区域の場合、下水道・農業集落排水に接続している方(接続しようとすること)。
浄化槽区域の場合、合併浄化槽に接続している方(接続しようとすること)。
5） 令和6年3月末日(※)まで実績報告書が提出できる方
※特殊工事、世帯要件工事、耐震改修工事の補助を利用する場合は令和6年2月15日まで実績報告書の提出ができる方。
6） 申請者及び同居者全員に税・水道料等の使用料の滞納が無い方
7） 太陽光発電設置工事については発電出力が10kw未満のものであること。
8） 暴力団員等でない方 。
東北の福島県国見町が実施する助成金（補助金）。
【住宅取得支援事業補助金】最大170万円助成（補助）されます。
対象者は交付対象者は、以下のすべてに該当する移住者とします。
(1)住宅の所有者であり、持ち分が2分の1以上であること。
(2)同居する世帯全員が住民登録（住宅所在地）をしていること。
(3)3年以上継続して取得した住宅に定住すること。
（3年に満たない期間内に引っ越し等をしてしまうと補助金の返還を求めることがあります）
(4)世帯全員が市区町村税等を滞納していないこと。
(5)地元町内会に加入していること。
(6)世帯全員が暴力団関係者ではないこと。
※「移住者」の定義
転入の日から住宅を取得した日までの期間が3年未満の者、かつ転入の日前3年において町内に住所を有していなかった者。
（国見町に転入後、国見町内のアパートに住んでいても、3年に満たない期間のうちに国見町内で住宅を取得した場合は対象となります。
ただし、転入の日前3年において国見町に住所があった場合は対象外です）
。
東北の福島県国見町が実施する助成金（補助金）。
【空き家改修等支援事業補助金】最大180万円助成（補助）されます。
対象者は補助金の交付対象者となる方は、次のいずれかに該当する方。
(1)空き家を自ら定住する目的で購入または賃借した移住者
(2)空き家を事業所として活用する目的で購入または賃借した移住者
(3)移住者または事業者と3年以上の賃貸借契約を締結した空き家の所有者
ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象としません。
(1)3親等内の親族間での空き家の売買または賃貸借する場合
(2)補助対象者及び同一世帯の者が市区町村税等を滞納している者
(3)補助対象者及び同一世帯の者が国見町暴力団排除条例（平成24年条例第1号）に規定する暴力団員等に該当する者
※「移住者」の定義
町外から当町へ住民票を異動し、生活しようとする者をいう。
なお、申請日から遡って、原則2年以内に本町に転入した者も含む。
。
東北の青森県藤崎町が実施する助成金（補助金）。
【医療・福祉職子育て世帯移住支援金】最大100万円助成（補助）されます。
対象者は次の、｢(1)世帯に関する要件｣及び｢(2)移住等に関する要件」を満たしており、かつ｢(3)就業に関する要件｣又は｢(4)就学に関する要件｣を満たす場合対象となります。
(1)世帯に関する要件
・申請者が転入前から18歳未満の世帯員を養育しており、かつ、申請時においても現にその世帯員を養育していること。
・移住元において、申請者と申請者の養育する世帯員が、原則、住民票において同一世帯に属していたこと。
・申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員が住民票において同一世帯に属していること。
・申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、令和5年4月1日以降に藤崎町に転入したこと。
・申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、藤崎町に居住していること。
・申請者の属する世帯の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(2)移住等に関する要件
①移住元に関する要件
・藤崎町に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、県外に居住していたこと。
・藤崎町に転入する直前に、連続して1年以上、県外に居住していたこと。
②移住先に関する要件
・藤崎町に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
③その他の要件
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・青森県及び藤崎町が支援対象として不適当と認めた者でないこと。
(3)就業に関する要件
・申請者が事業対象資格を有していること。
・申請者が県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が県内に所在すること。
・申請者が以下のいずれかの機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。
ただし、官公庁が試験を実施する採用試験等の場合で、申請者が合格したことが通知等で確認できる場合を除く。
(ア) 青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」
(イ) 公共職業安定所
(ウ) 県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所
(エ) 公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所
(オ) 社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所
(カ) 公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所
(キ) 公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所
(ク) 県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
(ケ) (ア)から(ク)以外で知事が認めるもの
・申請者の 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている医療機関及び福祉施設等への就業でないこと。
・週の所定労働時間が20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。
・当該就業先に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(4)就学に関する要件
・申請者が事業対象資格を有していないこと(別途新たに事業対象資格を取得しようとする場合は除く。
)。
・申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するに必要な事業対象資格を取得するために以下のいずれかの県内の養成機関 (通信制は除く。
)に就学すること。
(ア) 医師養成校
(イ) 薬剤師養成校
(ウ) 看護師等養成所
(エ) 診療放射線技師養成校
(オ) 臨床検査技師養成校
(カ) 理学療法士養成校
(キ) 作業療法士養成校
(ク) 言語聴覚士養成校
(ケ) 歯科衛生士・歯科技工士養成校
(コ) 救急命士養成校
(サ) 管理栄養士養成校
(シ) 栄養士養成校
(ス) 保育士養成校
(セ) 社会福祉士養成施設
(ソ) 介護福祉士養成施設
(タ) 介護福祉士実務者養成施設
(チ) (ア)から(タ)以外で知事が認めるもの
・申請者が、上記の養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業する意思があること。
・申請時において県内の養成機関に在籍していること。
。
東北の宮城県石巻市が実施する助成金（補助金）。
【補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）への感染症予防の混合ワクチン接種等の費用助成】対象者は石巻市・東松島市・女川町に住所を要する補助犬ユーザー。
東北の岩手県矢巾町が実施する助成金（補助金）。
【初回産科受診費の助成】最大1万円助成（補助）されます。
対象者は・申請日及び受診日時点で矢巾町に住所を有する方
・住民税非課税世帯に属する方または生活保護世帯に属する方
・世帯の課税状況について確認することに同意できる方
・医療機関等の関係機関と町が支援に必要な情報を共有することに同意できる方
。
東北の青森県藤崎町が実施する助成金（補助金）。
【医療・福祉職子育て世帯移住支援金】最大400万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年9月19日です。
東北の山形県が実施する助成金（補助金）。
【パスポート取得助成】最大5000円助成（補助）されます。
対象者は〇山形県内に本店又は支店を有する旅行会社が販売する
以下のいずれかの旅行商品であること。
・募集型企画旅行
・受注型企画旅行
・手配旅行（航空券のみの取り扱いでも可）
〇航空券は、日本国内であれば発着空港は問わない
〇令和５年７月１０日以降、新規又は更新で発券の日本国旅券
〇山形県に在住の方及び山形県内に通勤・通学されている方。
