
「物価高騰対策支援金(原材料等支援金・家賃等支援金)」について
岩手県は、「物価高騰対策支援金」を提供しており、これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少し、物価が高騰している県内の中小企業者を支援するためのものです
この支援金は、仕入れ価格の高騰や家賃の負担を軽減するために支給されます
基本要件
この支援金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります:
- 岩手県内に本店を持つ法人、または県内を納税地とする個人事業主であること
- 令和4年4月から9月のいずれかの1か月間で、過去3年間の同月比において売上が50%以上減少したか、連続する3か月間の売上合計が30%以上減少していること
- 対象期間において主な材料や仕入れ品の中に、前年同月比で10%以上価格が上昇しているものがあること
支援金の詳しい内容
■原材料等支援金
支援金は、基本要件を満たす期間において、10%以上の価格上昇が確認された材料や仕入れ品に基づいて算出されます
対象は最大5品目で、月ごとの購入量に応じた上昇額を集計します
支給額は以下のようになります:
上昇額の集計額 | 支給額 |
---|---|
10万円以上50万円未満 | 5万円 |
50万円以上100万円未満 | 10万円 |
100万円以上150万円未満 | 15万円 |
150万円以上 | 20万円 |
■家賃等支援金
この支援金は、基本要件を満たす期間における家賃の額の1/4を上限として支給され、1事業者当たりの支給額は、単月5万円(3ヶ月で最大15万円)となります
申請期限
申請は令和4年11月30日(水)まで受け付けており、消印のあるものが有効です
問い合わせ先
本支援金についての問い合わせは、物価高騰対策支援金事務局にて受け付けています
【電話番号:019-626-3160(受付時間は平日の9時30分から16時30分まで)】
記事参照元
掲載確認日:2025年04月03日
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