新潟県では、2050年のカーボンニュートラルを実現するために、県内の企業が再生可能エネルギーに新しく参入したり、設備を導入したりすることを支援するため、令和7年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金の公募を開始します
補助対象分野、補助対象事業及び補助対象者
| 区分 | 新規参入 | 導入促進 | ||
|---|---|---|---|---|
| 対象分野 | 以下のいずれかに該当する分野 (1) 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野 (2) 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野 | バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野 ※ 太陽光発電及び風力発電は原則対象外 ただし、上記の対象分野と組み合わせて一体的に活用する事業計画等の場合は対象に含める | ||
| 対象事業 | 県内企業が自社製品又はメーカー等に提案するための研究開発 | 製品開発実施前の市場性調査 | 実証試験実施前の実証環境調査 | 県内地域での再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定及び事業可能性調査 |
| 補助対象者 | 以下のいずれかに該当する者 (1) 県内に主たる事業所を有する企業又は団体 (2) (1)に該当する企業又は団体を構成員として 含む事業体であり、かつ申請主体が(1)に該当 する企業又は団体であるもの | 新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く ）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体 | ||
要件等については、公募要領等を確認してください
補助率等
補助率は1/2以内で、補助の上限額は5,000千円となります
事業期間
交付決定の日から令和8年2月27日までが事業期間です
ただし、交付決定日より前に着手した事業は対象外です
公募スケジュール
公募は令和7年4月21日に開始され、申請書の提出期限は令和7年6月20日です
審査委員会は令和7年7月中旬に行われ、交付決定は令和7年7月下旬を予定しています
公募要領等のダウンロード
新規参入と導入促進の区分で別々に公募要領等を定めていますので、ご注意願います
| 新規参入 | 導入促進 |
|---|---|
記事参照元
参考資料：公募要領 [PDFファイル／137KB]
参考資料：Q＆A [PDFファイル／131KB]
参考資料：公募要領 [PDFファイル／132KB]
参考資料：Q＆A [PDFファイル／131KB]
掲載確認日：2025年04月21日
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