木造住宅の耐震改修を支援する制度について
広島県府中町では、地震禍から住民を守るために、木造住宅の耐震改修工事の費用を一部補助する制度を導入しました
この制度は国と県と連携して実施されており、詳細は町の建築課住宅係に問い合わせることで確認できます
対象となる住宅について
この補助金の対象となる住宅には以下の条件があります
- 府中町内に所在する木造住宅で、在来軸組工法、伝統的工法、またはツーバイフォー工法で建設されていること
- 昭和56年5月31日以前に着工されたこと
- 補助を受ける者がその住宅を所有または居住していること
- 地上3階建以下であること
- 住宅の利用用途が居住用であることが求められます
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 建築基準法に基づく確認済証を取得していること
支援対象となる工事内容
次の工事が支援の対象となります
耐震改修工事
耐震診断及び設計に基づく工事で、工事後には報告書が必要です
現地建替え工事
居住誘導区域内での住宅を除却して、新たに一戸建て住宅を建てる工事です
非現地建替え工事
居住誘導区域内に新たな住宅を建てるため、旧住宅を除却する工事です
除却工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅に居住する方が、県内の耐震性のある住宅へ転居する場合に行う工事です
補助金額の詳細
| 区分 | 補助対象工事費 | 基本額 | 区域要件 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 耐震改修工事に対する工事費 | 補助対象工事費の23% 上限40万円 | 居住誘導区域外 |
| 耐震改修工事に対する工事費 | 補助対象工事費の80% 上限114万円 | 居住誘導区域内 | |
| 現地建替え工事 | 現地建替え工事に対する工事費 | 居住誘導区域内 | |
| 非現地建替え工事 | 除却工事に対する費用 | 補助対象工事費の23% 上限96万円 | 移転後の住宅は町内の居住誘導区域内 |
| 除却工事 | 除却後は町内の耐震性のある住宅に居住 |
申し込みの流れ
申請を希望する方は、まず建築課住宅係に相談してください
その後、必要書類を添えて交付申請書を提出します
申請から補助金交付までの一般的な流れ
- 事前相談を実施
- 補助金交付申請書を提出
- 町が申請を審査し、交付決定
- 耐震改修工事を実施
- 完成後、実績報告書を提出
- 補助金が交付される
関連情報・資料ダウンロード
なお、設計や診断は専門の建築士に依頼してください
この制度に関心がある方は、ぜひ手続きを検討してください
記事参照元
参考資料：府中町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱 [PDFファイル／275KB]
参考資料：府中町木造住宅耐震改修事業補助金（様式） [PDFファイル／467KB]
掲載確認日：2025年05月01日
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