- ホーム /
- 九州
九州の福岡県宮若市が実施する助成金（補助金）。
【令和６年度 空家解体補助金】最大50万円助成（補助）されます。
対象者は次のすべての要件を満たす人
補助の対象となる空家を所有または管理している人（親族・委任状可）
市税及び公共料金等の滞納がない人
同一敷地内及び同一世帯において過去に補助金を受けていないこと
暴力団員でない人
。
九州の熊本県長洲町が実施する助成金（補助金）。
【自転車乗車用ヘルメットの購入費用を助成】最大3000円助成（補助）されます。
対象期間は2024年4月1日～2025年3月31日です。
対象者は助成金の交付の対象となる方は、次に掲げる全ての要件を満たす使用者と保護者等および事業所等となります。
ただし、保護者等および事業所等は使用者のヘルメットの購入に要する経費を負担した場合に限ります。
(1)町内在住の使用者が使用するヘルメットを令和6年4月1日以降に購入したこと。
(2)使用者が過去にこの助成金（他市町村の同助成金を含む）の交付を受けていないこと。
(3)同一の助成対象経費に対する他の助成金の交付を受けていないこと。
(4)長洲町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有している者でないこと。
※事業所にて申請する場合は、事前にご連絡ください。
。
九州の熊本県玉名市が実施する助成金（補助金）。
【骨髄等を移植するドナーに対して 助成】最大2万円助成（補助）されます。
対象者は1.2.ともに、次の要件を全て満たす必要があります。
1.ドナー上記事業において、骨髄等の提供の完了した日(提供に係る入院をして退院した日)及び助成金を申請した日において本市に住民登録している人
勤務する事業所に有給のドナー休暇等(年次有給休暇を含む)の制度がない、又は、骨髄等の提供に係る通院等に要した期間の全部もしくは一部で有給のドナー休暇等を取得していない人
2.ドナーの勤務する事業所当該ドナーに対して、骨髄等の提供に係る通院等に要した期間の全部もしくは一部で有給のドナー休暇等を付与していること
。
九州の大分県国東市が実施する助成金（補助金）。
【乳幼児任意ワクチンの費用助成】最大5000円助成（補助）されます。
九州の大分県国東市が実施する助成金（補助金）。
【妊婦インフルエンザ任意予防接種費用の助成】最大2500円助成（補助）されます。
対象者は国東市に住所を有する、母子手帳の発行を受けた妊娠中の方
。
九州の大分県国東市が実施する助成金（補助金）。
【骨髄移植等により免疫が失われたお子さんの定期予防接種「再接種費用」を助成】対象者は下記のすべてに該当する方
骨髄移植等により、定期予防接種として接種を受けたワクチンの予防効果が期待できず再接種が必要であると医師に判断された方
本助成の申請を行った日から再接種を受ける日において国東市に住民票がある方で、20歳未満の方
。
九州の福岡県福岡市が実施する助成金（補助金）。
【子どもの食と居場所づくり支援事業補助金】最大60万円助成（補助）されます。
対象者はＮＰＯやボランティア団体等（法人格の有無は問いません）
※定款・会則等を備えている等の要件があります。
詳細は交付要綱及び手引きをご確認ください。
。
九州の大分県が実施する助成金（補助金）。
【地熱利用設備導入支援事業費補助金】最大3300万円助成（補助）されます。
対象者は国補助金（※）において、大分県内で温泉熱（温泉付随ガス含む）利用設備の導入を行う事業として交付決定を受けた者
（※）環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」
【地熱利用の例】
・パプリカ、花き等の栽培
・どじょう、うなぎ等の養殖
重油等の代わりに、ハウスの暖房として地熱を利用することで、経費削減に加え、カーボンニュートラルに貢献できる等のメリットがあります。
。
九州の大分県が実施する助成金（補助金）。
【建設産業就労環境改善・情報発信支援事業】最大20万円助成（補助）されます。
対象者は次の（１）～（４）のすべてに該当する者とします。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）次の１、２のいずれかに該当する者であること
1.中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
2.中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に規定する中小企業団体であること。
（３）次の１、２のいずれかに該当する者であること
１．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
２．大分県の建設コンサルタント業務等（測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務に限る。
）に係る入札参加資格を有すること。
（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
。
九州の大分県が実施する助成金（補助金）。
【男性の育児休業取得促進助成金】最大20万円助成（補助）されます。
対象者は１大分県内に事業所があること
２雇用保険の適用事業所であること
３就業規則等により育児休業制度についての規定を設けていること
４労働基準法等、労働に関する規定を遵守していること
５おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）に認証されていること
６おおいたイクボス宣言を行っていること
７令和６年４月１日以降に、大分県内の企業等で勤務する男性労働者に対し、子が１歳に達するまでの間に連続５日以上（所定労働日が４日以上）の育児休業を取得させ、職場復帰させていること
８育児休業を取得した男性労働者に、育休体験記を作成させ、社内で啓発し、実施内容を県に報告すること
９以下の取組から１つ以上取り組むこと
（１）子育てしやすい休暇の充実（新規創設、既存制度の休暇日数の増加）
例）時間単位休暇、看護休暇等
（２）在宅勤務制度の整備（ＰＣ、ソフト購入等を含む。
）
（３）子育てしやすい勤務形態の整備
例）短時間勤務、フレックス勤務等
（４）人事制度の見直し
例）上司等の評価への反映、育児休業中のキャリア中断対策等
（５）国の助成金を活用し、育児休業取得者の業務を代替した労働者に手当を支給
（６）国の助成金を活用し、育児休業者の業務代替として新規に労働者を雇用
（７）その他、企業独自の取組
例）育児休業取得者への研修、復帰支援等
。
