東京都港区が実施する特定不妊治療費助成金制度の概要について

港区特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金制度について

　東京都港区では、保険診療の範囲外となる不妊治療にかかる経済的負担を軽減するために、公的医療保険の適用外の治療（先進医療や自由診療）にかかる費用を助成する制度を実施しています

先進医療とは、国が設置する先進医療会議に認定された保険適用外の治療技術であり、自由診療は保険適用がないため全額自己負担となる治療を指します

助成対象者

助成を受けるには以下の条件を全て満たす必要があります

1. 治療開始日から申請日までの間に婚姻している夫婦であること
   
   
2. 妻の年齢が治療開始時に43歳未満であること
   
   
3. 港区に住んでいること
   
   
4. 東京都の特定不妊治療費助成事業に認定されていること
   
   
5. 他の市区町村から同種の助成を受けていないこと
   
   

助成対象となる治療

以下の治療が対象になります

1. 体外受精や顕微授精における全額自己負担の先進医療
   
   
2. 体外受精・顕微授精や関連する自由診療
   
   

助成金額

一回の助成金額は30万円までです

助成を受ける際には、他の助成金を考慮に入れた額が適用されます

助成上限回数

妻の年齢	助成回数
40歳未満	6回
40歳～42歳	3回

助成を受けた後、出産した場合などに助成回数はリセット可能です

受付開始日

令和5年1月1日から申請が可能です

申請方法

郵送または窓口、電子申請で受付されます

電子申請の場合は、医師が記載した受診証明書を郵送する必要があります

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記事参照元

東京都港区公式サイト

参考資料：別紙1 医療費助成の対象となる先進医療（PDF：83KB）

参考資料：別紙2 体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲（PDF：146KB）

参考資料：港区特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金制度のご案内（PDF：425KB）

参考資料：【先進医療費助成】港区特定不妊治療助成金制度Q&A（PDF：210KB）

参考資料：【自由診療費助成】港区特定不妊治療助成金制度Q&A（PDF：206KB）

参考資料：（第1号様式）港区特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金支給申請書（PDF：166KB）

参考資料：（第2号様式）港区特定不妊治療費（先進医療）事業受診等証明書（PDF：144KB）

参考資料：（第3号様式）港区特定不妊治療費（自由医療）事業受診等証明書（PDF：164KB）

掲載確認日：2025年04月03日

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