岐阜県大垣市の木造住宅向け耐震補助制度詳細

岐阜県大垣市が実施する耐震補助制度について

岐阜県大垣市では、安全なまちづくりを目指し、木造住宅の地震対策を強化するために様々な助成金制度を提供しています

この制度の一環として、無料耐震診断や耐震性を向上させるための補助が行われています

具体的には、木造住宅に対する耐震診断や耐震補強設計費、また耐震改修工事費、さらには除却工事に対しても一定の補助が提供されます

申請の受付は、令和7年5月15日から令和7年12月26日まで行われます

ただし、耐震補強設計や耐震改修工事、除却工事については、完了実績報告が令和8年1月末日までに必要です

対象建築物	条件
昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造住宅	地階を除く階数が3以下のこと店舗併設の場合は床面積条件あり

なお、特定の工法（丸太組構法や国の認定を受けたプレハブ工法）で建設された住宅は、対象外となります

申請者はまず、「耐震診断申込書」を建築指導課に提出します

その後、市による審査が行われ、耐震診断の結果については約1ヶ月後に報告がなされます

岐阜県大垣市では、木造住宅以外の建築物に対する耐震診断や耐震改修工事についても補助制度があります

詳細については建築指導課にお問い合わせください

記事参照元

掲載確認日：2025年04月01日

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