
耐震改修設計助成制度についてのご案内
東京都目黒区では、令和7年度における耐震関連の助成申請について、4月1日から11月28日までの期間に申請を受け付けます
申請時期と仮受付
申請は事前に必要で、耐震改修設計の契約を行う前に仮受付を行ってください
仮受付は、電話または窓口を通じて常時受け付けています
連絡先は、建築課耐震化促進・狭あい道路整備係:03-5722-9490です
制度の目的とお知らせ
目黒区は安全で安心なまちを実現するため、建物所有者に対し自らの生命と財産を守ることに加えて、地域の安全に貢献することを推奨しています
そうした取り組みを支援するために、さまざまな助成制度が設けられています
耐震改修設計(補強設計)助成内容
この助成制度では、耐震改修設計費用の一部を助成します
助成額は構造、規模、用途等の条件によって異なります
助成の種類は、木造住宅と非木造建築物に分かれています
木造住宅等
対象建築物
木造2階建て以下の住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどが対象です
助成要件
- 平成12年5月31日以前に建てられた建物
- 建築基準法令に適合していること
- 所有者が税金を滞納していないこと
- 耐震診断を受けた建物であること
- 耐震基準を満たす改修工事の設計を行うこと
助成内容
設計費用の50%以内で上限20万円を助成します
非木造建築物
対象建築物
対象建築物の種別 | |
---|---|
分譲マンション | 延べ面積1,000㎡以上で地上3階建て以上の耐火建築物 |
一般緊急輸送道路沿道建築物 | 指定道路沿いの建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階建て以上のもの |
特定既存耐震不適格建築物 | 賃貸集合住宅や店舗など、多くの人が利用する建築物が対象 |
その他非木造建築物 | 専用住宅等で非木造に分類される建物が対象です |
助成条件
- 昭和56年5月31日以前に建てられた建物
- 建築基準法令に適合していること
- 所有者が税金を滞納していないこと
- 設計が必要な耐震基準を満たすこと
- 完了後に第三者機関による評定を受けること
助成内容
助成限度額 | |
---|---|
分譲マンション | 2/3、上限200万円 |
一般緊急輸送道路沿道建築物 | 2/3、上限200万円 |
特定既存耐震不適格建築物 | 1/2、上限200万円 |
その他非木造建築物 | 1/2、上限60万円 |
関連情報
詳しい情報は東京都目黒区の公式サイトやパンフレットをご覧ください
記事参照元
参考資料:パンフレット(PDF:2,004KB)
参考資料:目黒区緊急輸送道路図(PDF:85KB)
参考資料:評定を受けられる第三者機関一覧
参考資料:耐震化助成制度のパンフレット(木造)(PDF:2,289KB)
参考資料:耐震化助成制度のパンフレット(非木造)(PDF:2,004KB)
掲載確認日:2025年04月03日
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