
耐震診断助成制度のご紹介
制度についてのご案内
東京都目黒区では、令和7年度における耐震診断に関する助成金制度を実施します
この制度は、4月1日から11月28日までの期間中に申請が可能です
申請手続きの詳細
耐震診断を希望される方は、事前に仮受付を行う必要があります
これは、耐震診断士が建物の診断内容や費用を説明するアドバイザーサービスのことです
木造住宅の方へ
希望者は、下記リンク先で無料アドバイザー派遣の仮受付を行ってください
アドバイザー派遣を受けた後に、診断の実施を検討できます
スマートフォンでの仮受付を推奨しています
仮受付は常時受け付けていますが、平日の朝8時30分から9時まではシステムの更新が行われるため、その時間帯の申請は避けてください
非木造建築物の申請
非木造建築物については、電話または窓口で仮受付を行っています
詳細は、建築課耐震化促進係(03-5722-9490)までお問い合わせください
制度の目的と必要性
この助成制度は、安全で安心なまちづくりを支援するために存在します
耐震診断を受けて建物を耐震化することで、自分の生命や財産を守ると同時に、地域社会の安全にも寄与することが期待されています
助成金の詳細
この助成制度では、建物の耐震診断費用の一部を助成します
助成内容は、木造住宅と非木造建物で異なります
支援の対象となる建物
木造住宅の対象
対象となる建物は、木造2階建て以下の専用住宅や共同住宅などです
以下の条件を全て満たすことが求められます:
- 平成12年5月31日以前に建築された建物
- 建築基準法令に適合していること
- 所有者が住民税や固定資産税を滞納していないこと
非木造建物の条件
種類 | 条件 |
---|---|
分譲マンション | 地上3階建て以上、延べ面積1,000平方メートル以上 |
一般緊急輸送道路沿道建物 | 上記同様、指定道路沿道に位置 |
特定既存耐震不適格建物 | 賃貸共同住宅、店舗など多数が使う建物 |
その他非木造建物 | 上記に該当しない施設 |
助成内容について
木造住宅については、耐震診断費用の60%を助成します
非木造建物については、条件に応じて助成額が異なります
詳細は以下の通りです
対象種別 | 助成割合・上限額 |
---|---|
分譲マンション | 2/3・上限200万円 |
特定既存耐震不適格建物 | 1/2・上限200万円 |
その他非木造建物 | 1/2・上限60万円 |
関連ページ
参考資料:目黒区緊急輸送道路図(PDF:85KB)
参考資料:評定を受けられる第三者機関一覧
参考資料:耐震化助成制度のパンフレット(木造)(PDF:2,289KB)
参考資料:耐震化助成制度のパンフレット(非木造)(PDF:2,004KB)
掲載確認日:2025年04月03日
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