- ホーム /
- 関東 /
- 東京都
東京都の東京都足立区が実施する助成金（補助金）。
【気候変動適応対策エアコン購入費補助金】最大7万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年4月3日～2024年1月31日です。
対象者は≪注意≫
エアコンの状態を確認するため、「購入前」に調査員による訪問調査を行います。
ご申請される場合は、以下の要件をご確認いただき、訪問調査の予約をおとりください。
なお、訪問日の日程調整に１０日程かかる場合がありますので、お早めにご予約ください。
※生活保護受給者の方は、購入前に各福祉課の担当者へご相談ください。
以下の要件、すべてを満たす方
１足立区内に住民登録があり、以下のいずれかの対象に該当する方。
ア６５歳以上のみの世帯（以下「高齢者」という。
）※年齢は、昭和３４年（１９５９年）４月１日以前の生まれの方
イ身体障害者手帳、愛の手帳、若しくは精神障害者保健福祉手帳（以下「障害者手帳」と総称する。
）のいずれかを所持する者のみの世帯
ウ６５歳以上の高齢者と身体障害者手帳、愛の手帳、若しくは精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する者のみの世帯
エ児童扶養手当法で規定する１８歳に到達した年度末までの児童（中度以上の障がいの状態にある２０歳未満の児童を含む）とその養育者のみの世帯（以下「ひとり親家庭等」という。
）
２居住している住宅において、「冷房機能が使用できるエアコンが１台もない」こと
３「足立区内の店舗」で日本産業規格Ｃ９９０１に基づく「省エネ基準達成率が８５％以上の新品」のエアコンを購入し、壁、窓枠等に設置すること
４当該エアコンの購入費について、区から他に補助に係る交付決定を受けていないこと
５本補助金の申請を行う年度の前年度において住民税の滞納がないこと
。
東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【小児慢性特定疾病医療費助成】対象者は1葛飾区に住民登録されている満18歳未満の方（ただし、18歳に達した時点で小児慢性特定疾病医療受給者証を有し、かつ引き続き有効な医療受給者証を有する方に限り満20歳未満まで延長可能。
）。
2小児慢性特定疾病医療支援事業の対象疾病にかかっており、厚生労働大臣が定める程度の方。
。
東京都の東京都日野市が実施する助成金（補助金）。
【がん患者へウィッグ等購入費補助】最大2万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年9月1日～です。
対象者は下記、すべてに該当する方が補助対象となります。
・申請時において、日野市に住所がある方
・がんと診断され、がん治療を受けた、または現在治療中の方
・がんの治療に伴い、脱毛や乳房の切除などにより、補整具が必要な方
・過去にこの補助金、または他の地方公共団体から同種の支援を受けていない方
。
東京都の東京都墨田区が実施する助成金（補助金）。
【自転車用ヘルメット購入に係る助成事業】最大2000円助成（補助）されます。
対象期間は2023年8月31日～2024年3月31日です。
東京都の東京都立川市が実施する助成金（補助金）。
【生ごみ処理機器等購入費補助金】最大2万5000円助成（補助）されます。
対象者は生ごみ処理機器等（中古品を除く）を購入した者で、次の要件を有するもの。
立川市に住所があり、居住していること
購入した生ごみ処理機器等を常に良好な状態で管理できること
市税の滞納がないこと
。
東京都の東京都府中市が実施する助成金（補助金）。
【令和6年度分一般コミュニティ助成事業】最大250万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年9月25日です。
東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【中小企業者等高圧・特別高圧電力料金補助金】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年9月1日～2023年11月30日です。
対象者は以下の全ての項目を満たしていること。
（1）次のいずれかにあてはまること。
ア中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者で、区内に主たる
事業所を有するもの、又は葛飾区外に主たる事業所を置く区内に従たる事業所を有するもの。
ただし、いずれの場合も東京信用保証協会が信用保証の対象外とする業種を営むものは除く。
イ主たる事務所を区内に置く学校法人（区内に設置する学校教育法（昭和22年法律第26号）第1
条に規定する学校を有するもの。
）
（2）申請時点で事業活動を行っていないもの又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破
産手続、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続その他の法的整理中でな
いもの。
（3）葛飾区暴力団排除条例（平成24年葛飾区条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団で
あるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に
規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないもの。
（4）申請日において区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、補助金の申請後も事業活動を
継続する意思があること。
（5）補助金の交付を申請する日の前年度において、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定め
る税を滞納していないこと。
ア法人法人都民税（主たる事業所が都外の場合にあっては、法人道府県民税）
イ個人事業主葛飾区の特別区民税（葛飾区外（以下「区外」という。
）在住の者にあっては、
葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）及び個人事業税
（6）大企業（中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する
法律第2条第2項に規定する大企業をいう。
）が実質的に経営に参画していないこと。
（7）小売電気事業者と高圧又は特別高圧の電力供給契約を行い、その電気料金の支払いをし
ていること。
。
東京都の東京都中野区が実施する助成金（補助金）。
【特定不妊治療費助成】対象期間は～2024年3月31日です。
対象者は下記全てに該当される方が対象となります。
東京都特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けて1年以内の方
中野区への申請時に、夫婦いずれかが中野区に住民登録がある方
他の区市町村から同一の治療について医療費助成を受けていない方
<最終申請期限は令和6年3月31日（消印有効）となります>
。
東京都の東京都小金井市が実施する助成金（補助金）。
【補聴器の購入費用の一部を助成】最大3万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年10月2日です。
対象者は・満65歳以上の市民で住民税非課税の方
・聴覚障がいによる補聴器（補装具）購入費支給の対象ではない方
・耳鼻咽喉科を標ぼうする医師による聴力検査の結果、補聴器を必要と認める方
。
東京都の東京都板橋区が実施する助成金（補助金）。
【医療機関等物価高騰緊急対策支援金】対象期間は2023年4月1日～2023年9月30日です。
対象者は都内に開設している以下の医療機関等が対象です。
ただし、東京都が開設している病院及び診療所を除きます。
詳細は、東京都にお問い合わせください。
（1）病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所
健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。
（2）有床助産所及び無床助産所
医療法第2条第1項に定める助産所に限る。
（3）施術所
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の
規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、
または償還払による保険診療を行っている施術所に限る。
。
