木造住宅の耐震診断士無料派遣・工事助成について
令和7年度の申請について
東京都葛飾区では、木造住宅の耐震性を向上させるための助成金制度が設けられています
この制度に関して詳しい手続きや対象者、助成金額は、指定のパンフレットをご覧ください
なお、国や東京都の省エネ補助金などと併用できない場合もあるため、事前に相談をおすすめします
令和7年度の耐震助成申請の受付は、令和7年11月28日（金曜日）まで行われます
ただし、旧耐震基準に基づく耐震診断と新耐震基準の木造住宅に対する戸別訪問は、令和8年3月上旬まで受付可能です
申請対象の整備地域について
対象地域に該当する場合は、都市計画課の助成制度も利用できますのでご確認ください
| 項目 | 建築時期 | 助成限度額 | 助成金額の算定方法 |
|---|---|---|---|
| 補強設計・耐震改修 | 昭和56年5月31日以前に工事に着手されたもの | 最大200万円 | 補強設計費と耐震改修工事費用の2/3 |
| 耐震改修 | 最大180万円 | 耐震改修工事費用の2/3 | |
| 建替え | 最大200万円 | 耐震改修概算見積額または建替え工事費用のいずれか低い金額の2/3 | |
| 除却 | 最大180万円 | 耐震改修概算見積額または除却工事費用のいずれか低い金額の4/5 |
旧耐震基準木造住宅の助成制度について
旧耐震基準の木造住宅には、まず耐震診断を申請し、必要と判定された場合に耐震化工事の助成申請が行えます
新耐震基準木造住宅の助成制度について
新耐震基準の木造住宅では、耐震性能チェックを行い、耐震診断が必要と判断された場合に助成申請が可能です
| 項目 | 建築時期 | 助成限度額 | 助成金額の算定方法 |
|---|---|---|---|
| 新耐震基準木造住宅耐震診断 | 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に工事に着手されたもの | 最大20万円 | 耐震診断費用の2/3 |
| 補強設計・耐震改修 | 最大200万円 | 補強設計費と耐震改修工事費用の2/3 |
詳細な助成制度については、関連リンクもご確認ください
参考資料：令和7年度 「地震に備える木造住宅等の各助成事業」パンフレット （PDF 812.4KB）
参考資料：旧耐震基準木造住宅耐震診断 申請様式 （PDF 128.0KB）
参考資料：補強設計・耐震改修 申請様式 （PDF 268.2KB）
参考資料：除却（解体） 申請様式 （PDF 230.6KB）
参考資料：新耐震基準木造住宅戸別訪問 申請様式 （PDF 105.5KB）
参考資料：新耐震基準木造住宅耐震診断 申請様式 （PDF 239.8KB）
参考資料：補強設計・耐震改修 申請様式 （PDF 268.2KB）
参考資料：同意書と記入例 （PDF 85.5KB）
参考資料：区長が適当と認める者の申請書と記入例 （PDF 91.4KB）
参考資料：消費税仕入税額控除確認書 （PDF 128.8KB）
参考資料：補強設計・耐震改修 申請様式 （PDF 355.8KB）
参考資料：省エネ基準への適合性に関する説明書（参考様式） （PDF 208.6KB）
参考資料：理由書兼委任状と記入例 （PDF 180.3KB）
参考資料：区長が適当と認める者の申請書と記入例 （PDF 91.1KB）
参考資料：消費税仕入税額控除確認書 （PDF 128.2KB）
掲載確認日：2025年04月01日
前の記事： « 東京都葛飾区の知的所有権取得費補助事業が開始
次の記事： 東京都葛飾区のアスベスト調査・対策助成金について »
新着記事