住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
日野市では安全で安心な住環境の整備を推進するため、市民の皆様が木造住宅の耐震診断や補強工事、バリアフリー改修工事、断熱改修工事を行う際の経費の一部を補助しています
※令和3年度より、住宅の断熱改修工事に対する補助金が追加されています
※国土交通省が推進している「グリーン住宅ポイント制度」との併用はできません
補助対象事業
- 木造住宅耐震診断
- 木造住宅耐震改修工事
- 太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）
- 住宅バリアフリー化改修工事
- 木造住宅断熱改修工事
対象者
補助対象住宅の所有者で日野市民、または補助対象事業完了後すぐに市民となる方
申請条件
該当事業の契約をしていないこと
申請した年度内に事業が完了すること（申請受付は12月28日まで）
過去に同様の補助金を市から受けていないこと
補助対象事業の補助概要
1. 木造住宅耐震診断助成
対象建築物
以下すべてに該当すること：
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（賃貸住宅を含む）
- 市内に所有する居住用一戸建て住宅
- 併用住宅の場合、床面積の半分以上が住宅として使用されていること
診断機関
以下のいずれかに該当する必要があります：
- 一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部
- 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく登録事務所
対象事業の金額
耐震診断費用が2万円以上（消費税含む）
助成額
耐震診断費用の3分の2以内の額、上限8万8千円
2. 木造住宅耐震改修工事助成
対象建築物
次のすべてに該当すること：
- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建て住宅（建替えは所有者自ら居住する場合のみ）
- 併用住宅の場合、床面積の半分以上が住宅として使用されていること
対象工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上にする改修工事
対象事業の金額
耐震改修工事の費用が10万円以上（消費税含む）
助成額
耐震改修工事費用の5分の4以内の額、上限95万円
ただし、市内業者が行う工事は上限115万円
手続きの流れ
1. 補助金交付申請
申請書及び必要書類を提出
2. 補助金交付決定
通知後に契約を行う
3. 完了報告
事業完了後に報告書を提出
4. 補助金の請求
請求書を提出し、指定口座に入金