東京都港区の商店街浸水対策支援補助金の詳細

港区商店街浸水対策支援補助金について

東京都港区では、商店会に加盟している店舗を対象に、浸水対策にかかる経費の一部を支援する「港区商店街浸水対策支援補助金」を実施しています

この取り組みは、積極的かつ迅速な浸水対策を促進するためのもので、令和9年度までの期間限定で実施されています

対象店舗

この補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす港区内の商店会加盟店舗です

• 区内に小売業などの店舗があり、申請日時点で営業をしている中小企業者
• 法人の場合、法人都民税と法人事業税を滞納していないこと、個人の場合は特別区民税と都民税を滞納していないこと
• 資本金が1,000万円以下で、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人事業主も含む）

ただし、風俗営業を行っている事業者は除外されます

補助対象事業

補助対象となるのは、浸水対策のための取り組みであり、具体的には以下のような事業が含まれます

• 止水板の購入・設置工事費
• 排水ポンプの購入

補助金額

補助金は、補助対象経費の3分の2を上限に、最大60万円まで支給されます

申請方法

補助金の申請には、以下の書類を提出する必要があります

1. 交付申請書（様式）
2. 事業計画書（様式）
3. 誓約書兼提出書類チェックシート（様式）
4. 予定事業の見積書
5. 店舗の案内図、配置図、平面図
6. 納税証明書（最新のもの）
7. 履歴事項全部証明書（法人のみ）
8. 法人事業概況説明書（資本金が1,000万円を超える場合）
9. 営業許可証や開業届など、区内での営業を確認できる書類

提出先：東京都港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 産業振興課商店街担当宛

申請期限

申請期限は令和8年1月30日（金）です

郵送の場合は必着となります

注意事項

• 補助金の交付が決定した後に事業を実施する必要があります
  
  
• 令和8年3月6日（金）までに改装や支払いを完了し、区に完了報告を行う必要があります
  
  

なお、補助金の対象には消費税は含まれていません

また、事業実施年度から5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が求められます

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記事参照元

東京都港区公式サイト

参考資料：事業案内チラシ（PDF：323KB）

参考資料：交付申請書（様式）（PDF：80KB）

参考資料：事業計画書（様式）（PDF：71KB）

参考資料：誓約書兼提出書類チェックシート（様式）（PDF：338KB）

掲載確認日：2025年07月16日

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