- ホーム /
- 中部
中部の富山県が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度富山県EV導入支援事業費補助金】最大10万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月9日～2024年3月31日です。
対象者は補助金の交付対象となる者は、補助事業を実施する個人、個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。
）又はリース事業者であって、以下のすべての要件に適合する者とします。
・補助対象車両の初度登録時及び申請時において、県内に住所、事務所又は事業所を有すること。
・補助対象車両の初度登録時において、全ての県税に未納がないこと。
・補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
※リース事業者が補助対象者となるには、以上の全ての要件に適合する者とリース契約を締結することが必要です。
。
中部の福井県坂井市が実施する助成金（補助金）。
【ごみステーション設置等事業補助金】対象者は区（町内会・自治会）が対象者となります。
。
中部の福井県南越前町が実施する助成金（補助金）。
【不妊治療費助成事業】最大60万円助成（補助）されます。
対象者は夫又は妻のいずれか一方又は両方が、申請日において南越前町に1年以上居住し、戸籍法上の届出をした夫婦又は事実婚の夫婦
不妊治療期間の初日における妻の年齢が42歳以下の者
町税を完納していること
不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込が無いか極めて少ないと医師に診断された者
。
中部の長野県佐久市が実施する助成金（補助金）。
【高齢者福祉施設等価格高騰対策支援金】対象期間は～2024年2月16日です。
中部の山梨県南アルプス市が実施する助成金（補助金）。
【がん患者アピアランスケア助成事業】最大10万円助成（補助）されます。
対象者は次のいずれにも該当する方が対象となります。
申請の日において、本市に住所がある方
がんの治療を受けた又は現に受けている方
令和５年４月１日以後に、がんの治療に起因する脱毛又は外科的治療等による乳房の変形に対する補整具を購入した方
助成を受けようとする補整具の購入費用について、他の制度による助成等を受けていない方
助成対象者及び助成対象者の属する住民基本台帳上の世帯全員の市税の滞納がない方
。
中部の山梨県北杜市が実施する助成金（補助金）。
【がん患者アピアランスケア助成事業】最大10万円助成（補助）されます。
対象者は次の全てに該当する方
1.申請時点で北杜市に住民登録がある方
2.がんと診断され、がんの治療を受けたことがある方
3.がん治療のためウィッグなどの補整具を購入した方（令和5年4月1日以降の購入に限ります）
4.補整具について他の助成を受けていない方
。
中部の福井県坂井市が実施する助成金（補助金）。
【狩猟免許取得及び猟銃所持初期経費の助成】対象者は市内に住所を有し、市税の滞納がない方
福井県猟友会に所属し、市の有害鳥獣捕獲隊員として活動を行う意思のある方
65歳未満の方（猟銃所持初期経費の助成を受ける方に限る）
。
中部の長野県が実施する助成金（補助金）。
【フードバンク活動団体設備導入支援事業補助金」】最大450万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月10日～2024年2月9日です。
対象者は県内に本部がある広域的にフードバンク活動を実施する団体（非営利団体であること）
。
中部の新潟県が実施する助成金（補助金）。
【公共交通事業者等へ新潟県エコタイヤ導入支援事業費補助金】
中部の愛知県が実施する助成金（補助金）。
【2024年度日本語教室学習支援事業】最大1万9000円助成（補助）されます。
対象期間は～2024年2月16日です。
対象者は対象となる団体は次のとおりです。
（1）「日本語指導者としての条件を満たす者」※が1名以上いること
（2）活動に関する規約があること
（3）年間の収支が明瞭であること
（4）代表者及び会計責任者の定めがあること（代表者と会計責任者の兼務可）
（5）営利を目的とする団体、又は地方公共団体が運営主体ではないこと
（6）所在地が愛知県内にあること
※公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者など、詳しくは別添ちらしの裏面「対象となる団体の要件」を御覧ください。
さらに、対象となる日本語教室には、次の条件があります。
（1）愛知県内で開催される日本語教室であること
（2）助成対象となる日本語教室に対して国・県及び県関係団体、並びに市町村から補助金その他の助成を受けていないこと
（3）原則、5名以上の児童生徒を対象とした日本語教室であること
（4）原則、児童生徒一人当たり週1回以上日本語指導を行うものであること
（5）児童生徒の年齢や学習段階、日本語能力、状況等に応じ、適切な学習支援の内容を遂行できること
（6）原則、日本語指導を行う者が児童生徒5名につき1名以上いること
（7）外部からの委託を受けて実施する日本語教室ではないこと
（8）営利活動、特定の宗教の布教、特定の政党・政策の支援につながるおそれのある活動を行う日本語教室ではないこと
（9）原則、学校※以外で開催される日本語教室であること。
ただし、外部の団体が学校の施設を利用して授業時間外に開催されるものは対象とする。
※学校教育法第1条に掲げられた学校、外国人児童生徒に母国の教育を行う外国人学校等
。
