新たな販路拡大を支援する大分市補助金のご案内

大分市内に拠点を持つ中小企業者が、商品やサービスの販路を県外や海外に広げることを目的とした『令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金』が募集されています

商談会や展示会への参加、商品開発、ブランディング、ECサービスの活用等にかかる経費の一部が補助されます

本補助金は、申請者が初めて交付決定を受けた年度を含む3年度間のみ申請可能ですので、注意が必要です

また、申請前に『令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領』を必ず確認してください

令和7年度からは、商談会や展示会等への参加費および出展料は、交付決定前に支払うことができなくなりました

必ず交付決定後に支払ってください

主な変更点：

• 補助対象者: 従来の中小企業者に加え、企業組合や協業組合、商店街振興組合なども対象に含まれます
  
  
• 事前ヒアリングの流れ: 申請手続きや事業計画書の作成支援の流れが一部変更されています
  
  
• 申請書類: 様式が変更されているため、最新のものを使ってください
  
  

補助金の概要:

申請に必要な書類や手続きについての詳細は、『令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領』を確認することをお勧めします

また、申請手続きのサポートを行う相談支援機関の情報も紹介されています

成功するためのしっかりとした準備が求められます

大分県大分市公式サイト

参考資料：令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領（PDF：1,115KB）（別ウィンドウで開きます）

参考資料：対象となる経費、対象とならない経費（PDF：317KB）

参考資料：令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領（PDF：1,110KB）

参考資料：令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領（PDF：1,110KB）

参考資料：交付申請書（様式第3号）（PDF：263KB）

参考資料：【記入例】交付申請書（様式第3号）（PDF：79KB）

参考資料：事業計画書（別紙1）（PDF：586KB）

参考資料：収支予算書（別紙2）（PDF：100KB）

参考資料：【記入例】収支予算書（別紙2）（PDF：111KB）

参考資料：誓約書（別紙3）（PDF：135KB）

参考資料：【記入例】誓約書（別紙3）（PDF：140KB）

参考資料：事業変更承認申請書（様式第5号）（PDF：266KB）

参考資料：実績報告書（様式第7号）（PDF：266KB）

参考資料：【記入例】実績報告書（様式第7号）（PDF：274KB）

参考資料：事業実施内容書（別紙4）（PDF：518KB）

参考資料：収支決算書（別紙5）（PDF：82KB）

参考資料：【記入例】収支決算書（別紙5）（PDF：96KB）

参考資料：交付請求書（様式第9号）（PDF：270KB）

参考資料：大分市販路拡大チャレンジ補助金交付要綱（PDF：622KB）

参考資料：大分市販路拡大チャレンジ補助金実施要領（PDF：110KB）

参考資料：令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領（PDF：1,110KB）

参考資料：令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金案内チラシ（PDF：698KB）

参考資料：大分市補助金等交付規則（PDF：151KB）

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

市道・河川等の草刈りに対して助成します

対象団体

助成金の対象となる団体は、自治会、子ども会、婦人会、老人会、ボランティア団体などです

なお、事前に団体登録が必要です

対象区域

対象とされる区域は、大分市が管理する河川、道路及び水路、これらと一体の施設が存在する場所であり、市長がボランティアによる草刈りが必要な地域と認定されたところです

報償金の金額

草刈りを行った場所の面積に対し、1平方メートルあたり8円を乗じた金額が報償金として支払われます

草刈りの際、市道の限度額は1回に5万円です

草刈り回数

同じ場所で草刈りを行う場合、一般的には2カ月以上の間隔をあけて最大で3回まで実施可能です

ただし、市長が特に必要と判断した場合はこの制限は適用されません

報償金受け取りまでの流れ

1. 草刈りを行いたい区域の地図を添え、事前に団体登録申請書を提出して団体登録を行ってください
   
   
2. 草刈りを実施した後、実施報告書を提出します
   
   2回以上実施する場合でも、1回ごとに報告が必要です
   
   
3. 審査が終わった後、報償金が支払われます（こちらも1回ごとに支払われます）
   
   

担当課

市道については道路維持課が、河川については河川・みなと振興課が、農道については生産振興課が、そして林道については林業水産課が担当しています

団体登録を行う際には、各担当課に提出を行う必要があります

ダウンロード

• 大分市河川、道路等草刈りボランティア報償金交付要領（PDF：140KB）
• 実施団体登録申請書（様式第1号）（ワード：40KB）
• 実施団体変更届（様式第3号）（ワード：31KB）
• 実施団体辞退届（様式第4号）（ワード：23KB）
• 実施報告書（様式第5号）（ワード：33KB）
• 委任状（ワード：31KB）

大分県大分市公式サイト

参考資料：大分市河川、道路等草刈りボランティア報償金交付要領（PDF：140KB）

掲載確認日：2025年04月01日

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大分市スポーツ少年団振興補助金について知っていますか？

大分市では、市民のスポーツ振興を目的として、全国や九州大会に出場するスポーツ少年団に対し、補助金を交付する制度を設けています

この制度は、団員やその指導者を対象にしています

対象者

以下の団体が対象となります：

1. 大分市スポーツ少年団
2. 大分市スポーツ少年団の団員を含む団体

注意：大分市に居住している方のみが対象です

補助金の対象は、予選時点でスポーツ少年団に登録されている団員と指導者に限られ、役員やスタッフは対象外です

また、指導者は大会に登録されている監督やコーチなどの方のみが対象です

補助額

補助金の金額は以下の通りです：

補助対象経費

補助の対象となる経費は、九州または全国大会への参加に必要な旅費です

ただし、他の団体から支給される旅費がある場合、その金額を引いた額が補助対象となります

申請方法

窓口での申請

大分市役所のスポーツ振興課で申請を行います

住所は大分市荷揚町2番31号の本庁舎5階です

郵送での申請

郵送の場合、〒870-8504の宛先で申請を行います

不備がなければ郵便が届いた日が受理日となります

メールでの申請（オンライン申請）

メールアドレスはsportsuisin@city.oita.oita.jpです

メールサイズは10MB以下で、送信後に確認を行ってください

注意事項

• 同一年度内での申請は1人1回までです
  
  
  九州大会で受けた場合、全国大会で再度申請はできません
  
  
• 申請書の提出期限は大会の2週間前までです
  
  
• 交通費や宿泊費を交付決定前に支払った場合は対象外になります
  
  必ず支払い前に申請を行ってください
  
  

お問合せ先

大分市企画部スポーツ振興課

電話番号：097-537-5979

メールアドレス：sportsuisin@city.oita.oita.jp

大分県大分市公式サイト

参考資料：スポーツ少年団振興補助金を申請される方へ（PDF：139KB）

参考資料：スポーツ少年団振興補助金要綱（PDF：144KB）

参考資料：スポーツ少年団振興補助金別表（PDF：290KB）

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

瓦屋根の改修および診断に対する補助金について

近年、大雨や強い台風により、住宅の瓦が脱落するなどの被害が見られています

このような強風による被害から住宅を守るためには、しっかりと瓦を屋根に留付けることが重要です

令和4年1月1日以降、建築基準法の改正により新築住宅に対する瓦の留付けに関する基準が強化されています

大分市では、これを受けて安全・安心なまちづくりを進めるため、基準に適合していない瓦屋根の改修費用の一部を補助しています

注意事項:補助金申請前に業者と契約を結ぶ、または耐風診断や改修を行った場合は補助対象外となりますので、注意が必要です

令和7年度の制度変更点

• 令和7年度の受付開始日は令和7年4月15日（火曜日）です
  
  
• 提出先窓口が7階開発建築指導課から6階住宅課に変更されました
  
  

補助制度の概要

以下は補助金制度に関する基本的な情報です

申請を考えている方は、必ず下記の連絡先までご相談ください

また、よくある質問も参考にしてください

1.補助の対象となる住宅

2.補助金額

耐風診断支援事業

耐風改修支援事業

3.募集戸数

予算の範囲内（詳しくはお問い合せください）

4.募集期間

受付期間：令和7年4月15日（火曜日）から令和7年12月19日（金曜日）まで

令和8年1月末までに完了報告が必要です

令和7年4月15日の午前8時30分に募集戸数を上回る場合、抽選となります

5.補助を受けるには

耐風診断支援事業手続きの流れ

1. 事前の準備
確認通知書や固定資産税課税明細書等から、補助対象住宅の要件を調べます


2. 補助金の交付申請
市住宅課へ「大分市屋根強風対策促進事業補助金交付申請書（診断）」を提出します

申請を行うには事前に耐風診断を実施する業者を選定し、その見積書を取ってください

3. 耐風診断の実施
選定した業者に診断を依頼します

4. 完了報告
市住宅課へ「大分市瓦屋根強風対策促進事業完了報告書」を提出します

5. 補助金の交付請求
市住宅課に補助金交付請求書を提出し、後日振り込みが行われます（振り込みまで2～3週間程度必要です）

よくある質問

大分県大分市では、住宅の安全性を向上させるため、瓦屋根の改修および診断に関する補助金制度を提供しています

申請の際には注意事項を守り、適切に手続きを進めましょう

大分県大分市公式サイト

参考資料：大分市瓦屋根強風対策促進事業補助金パンフレット（PDF：575KB）

参考資料：大分市瓦屋根強風対策促進事業補助金交付要綱（PDF：212KB）

参考資料：耐風診断補助フロー・必要書類一覧（PDF：234KB）

参考資料：大分市瓦屋根強風対策促進事業補助金様式（診断）（PDF：468KB）

参考資料：大分市瓦屋根強風対策促進事業補助金様式記載例（診断）（PDF：617KB）

参考資料：委任状（申請・代理受領）（PDF：95KB）

参考資料：耐風改修補助フロー・必要書類一覧（PDF：275KB）

参考資料：大分市瓦屋根強風対策促進事業補助金様式（改修）（PDF：470KB）

参考資料：大分市瓦屋根強風対策促進事業補助金様式記載例（改修）（PDF：620KB）

参考資料：委任状（申請・代理受領）（PDF：95KB）

参考資料：瓦屋根の緊結方法が強化されます（パンフレット）（PDF：1,931KB）

参考資料：あなたの家の瓦、緊結されていますか？（パンフレット）（PDF：1,716KB）

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

木造住宅の耐震診断および耐震改修に対する補助制度のお知らせ

近年、日本各地で大地震が頻発しており、特に古い木造住宅での大きな被害が社会問題となっています

このため、大分市では昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断と耐震改修工事に対して、補助金を提供する制度を設けています

制度変更に関する情報（令和7年度）

耐震改修工事の条件変更

耐震改修工事に関する補助金が改定され、補助率が10/10に変更され、上限額が150万円に引き上げられました

前年度までは、耐震改修工事費の3分の2の補助で、上限額は100万円でしたが、令和7年度からは、工事費用の全額（10分の10）を補助します

注意事項と申請窓口の変更

• 令和7年度の受付開始日は令和7年4月15日（火曜日）です
  
  
• 提出先窓口が、7階開発建築指導課から6階住宅課に変更されました
  
  
• 耐震改修工事の際に必要だった補強設計書の提出が、省略されます
  
  

補助制度の詳細

この制度では、特定の条件を満たした住宅に対し、耐震診断及び耐震改修工事に伴う費用を補助します

具体的な内容は以下の通りです

1. 対象となる住宅

2. 補助金額

申請方法

申請は市の住宅課にて行い、必要書類に基づき審査を受けた後、補助金が交付されます

詳しい手続きや必要書類は、公式情報をご確認ください

具体的な募集期間は、令和7年4月15日から令和7年12月19日までとなっています

大分県大分市公式サイト

参考資料：大分市住宅耐震化総合支援事業補助金 パンフレット（PDF：391KB）

参考資料：木造住宅耐震診断補助フロー・必要書類一覧（PDF：231KB）

参考資料：木造住宅耐震改修（段階的改修も含む）フロー・必要書類一覧（PDF：290KB）

参考資料：耐震診断補助金様式pdf版（PDF：460KB）

参考資料：耐震改修補助金様式pdf版（PDF：478KB）

参考資料：部分改修補助金様式pdf版（PDF：481KB）

参考資料：大分市住宅耐震化総合支援事業補助金交付要綱（PDF：258KB）

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

がけ崩れ等の危険から生命の安全を確保するための危険住宅の除却および移転に補助をします（大分市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金）

はじめに

1.必ず事前相談が必要です

補助金の対象かどうかを判断するため、まずは相談を受ける必要があります

このページの内容を確認した後、ページの最下部に記載されている電話、ファックス、お問い合わせフォーム、または窓口にて事前に相談を行ってください

2.事前相談は原則、申請したい年度の前年度に行ってください

補助の対象かどうかの現地確認や関係機関との調整が必要なため、回答には時間がかかる場合があります

3.交付決定前に事前着手は補助対象外

補助金申請後に大分市から発行される「補助金交付決定通知書」を受け取った後に各種契約や危険住宅の除却、代替住宅への移転を行ってください

申請前や通知書受領前に作業を開始すると、補助金の対象になりません

概要

近年、台風や集中豪雨の影響で全国的に土砂災害が増加しています

これにより、危険な住宅に住む人々の生命を守るため、危険区域内の住宅の除却と移転を支援する補助金が提供されています

補助対象者

以下の(1)または(2)のいずれかに該当する方

(1)指定区域内に既存の住宅に住む人

1.土砂災害特別警戒区域

2.急傾斜地崩壊危険区域

3.がけ条例適用区域

(2)指定区域に住む住宅が自然災害等によって安全上の問題があった場合、移転や是正を推奨された住宅

補助対象経費および補助金の額

補助対象経費

1. 危険住宅除却工事費
2. 引越し等の費用
3. 代替住宅にかかる借入金の利子相当額

補助金の額

1. 危険住宅の除却工事費：上限3万1千円／平米（木造）、上限4万4千円／平米（非木造）
2. 引越し費用：上限97万5千円
3. 代替住宅建設などにかかる借入金の利子：上限421万円／戸

※代替住宅の必要経費の上限は325万円／戸、土地取得は96万円／戸とします

申し込みの流れ

(1)事前の準備

市の住宅課に補助対象か事前に確認してください

(2)補助金交付の申請

必要書類を市住宅課に提出し、審査を受けます

(3)事業の実施

移転先住宅との契約などの事業を実施します

(4)完了報告

報告書を提出し、補助金の交付を求めます

注意事項

予算が終了次第、申請受付も終了しますのでご了承ください

大分県大分市公式サイト

参考資料：大分市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 パンフレット（PDF：426KB）

参考資料：大分市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 申請の流れ・必要書類一覧（PDF：985KB）

参考資料：大分市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 申請書類一式（PDF：519KB）

参考資料：誓約書（PDF：94KB）

参考資料：委任状（PDF：57KB）

参考資料：大分市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 交付要綱（PDF：409KB）

参考資料：大分市がけ地近接等危険住宅移転事業 事業計画書（PDF：117KB）

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

吹付けアスベストの分析および除去に補助金を提供

大分県大分市では、アスベストによる健康被害が社会的な問題となっていることを受け、吹付けアスベストの分析や除去に関する費用を補助します

この施策は、市民の安全と安心を確保することを目的としています

注意: 補助金申請前に分析調査や除去が行われた場合、その費用は補助対象ではないためご注意ください

補助対象者

この補助金の対象となるのは、建築物の所有者または管理者です

補助対象となる要件

補助される分析事業の要件は、吹付けアスベストが施工された可能性のある民間建築物であることです

なお、この調査は専門の調査者によるものでなければなりません

補助の具体的な内容

以下の表に、補助対象となる経費の詳細を示します

補助金は予算の範囲内で交付されます

募集期間

令和7年4月15日から令和7年12月19日までの間に申請が可能です

また、報告は令和8年1月末までに行う必要があります

申請場所

申請は、大分市住宅課（本庁舎6階）で受け付けています

事前相談について

補助申請に際しては事前に相談が必要で、相談時には建物の配置図や現況写真などの提出が求められます

よくある質問

大分県大分市公式サイト

参考資料：パンフレット（PDF：338KB）

参考資料：アスベスト分析事業相談・補助金申請等フロー（PDF：223KB）

参考資料：大分市アスベスト分析事業補助金交付要綱（PDF：183KB）

参考資料：アスベスト分析事業様式（PDF：438KB）

参考資料：委任状（参考）（PDF：65KB）

参考資料：アスベスト除去等事業相談・補助金申請等フロー（PDF：235KB）

参考資料：大分市アスベスト除去等事業補助金交付要綱（PDF：183KB）

参考資料：アスベスト除去等様式（PDF：468KB）

参考資料：委任状（参考）（PDF：66KB）

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

木造店舗の耐震診断を助成する新しい制度について

大分県大分市では、木造の店舗の耐震化を促進するための助成金制度を開始します

この制度は、特に昭和56年5月31日以前に着工された木造の店舗を対象としています

過去の震災の教訓を踏まえ、これらの店舗に対する耐震診断を補助することで、地域の安全性を高める狙いがあります

令和7年度の制度内容と変更点

この制度は、令和7年度から新たに開始され、受付開始日が令和7年4月15日（火曜日）に設定されています

また、提出先も変更され、7階の開発建築指導課から6階の住宅課に移ります

これにより、木造店舗の耐震改修に関する補助は令和6年度末で終了します

補助制度の概要

この補助制度の主な対象となるのは、以下の条件を満たす木造店舗です

補助対象となる建築物

補助金額

募集戸数と期間

募集戸数は予算の範囲内で、受付期間は令和7年4月15日から12月19日までとされています

この期間内に申請を行い、令和8年1月末までには完了報告を出す必要があります

募集戸数が上回る場合は、抽選が行われます

補助を受けるための手続き

ステップ1: 事前準備

まず、店舗が補助対象であるかを確認し、耐震診断事務所を選定して見積書を取得します

ステップ2: 申請

市の住宅課に「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付申請書」と必要書類を提出します

認可されると、「補助金交付決定通知書」が通知されます

ステップ3: 耐震診断の実施

契約した耐震診断事務所が調査を行います

ステップ4: 完了報告

耐震診断が完了したら、必要書類を添えて「完了報告書」を提出します

市が審査の後、補助金の額を確定した通知が行われます

ステップ5: 補助金の交付請求

最後に、補助金交付請求書を市住宅課に提出し、指定口座に振り込まれます

注意事項

1. 補助金申請前に耐震診断を行った場合、補助金は支出できません
   
   
2. 耐震診断は、指定された方法に基づいて行う必要があります
   
   

よくある質問

大分県大分市では、地域の安全を高めるために、多くの店舗がこの制度を活用し、安心して運営できる環境を整えていくことを期待しています

大分県大分市公式サイト

参考資料：パンフレット（PDF：252KB）

参考資料：木造店舗等耐震診断フロー・必要書類一覧（PDF：222KB）

参考資料：補助金交付様式一式（PDF：432KB）

参考資料：大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付要綱（PDF：212KB）

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

大分市で創業者を支援する補助金について

大分市では、創業や創業者の成長をサポートし、地域経済の振興や雇用の創出を目指すため、特定の経費を助成する「創業者応援事業補助金」の募集を行っています

この助成金は、創業を予定している方や、創業後5年未満の方を対象としています

申請方法と対象者について

この補助金に申し込むには、大分市内に事業所を置く個人事業主や、法人の設立を考える方が対象となります

申請者は、創業支援の証明書を持ち、大分市税を滞納していないことが条件です

また、過去にこの助成金を受けたことがない方が対象です

助成の対象となる経費

補助率と補助期間

この助成金は補助率が2分の1以内、特に女性・若者・シニアは3分の2以内まで助成されます

補助対象経費の期間も設定されており、事業所賃借料は契約後１年間、その他の経費は申請日から１年間が原則です

申請スケジュールと必要書類

令和7年4月15日から12月15日までが申請可能な期間です

必要書類としては、チェックシートや事業計画書、市税の滞納証明書などが必要です

審査と結果通知

審査は専門家によって行われ、「新規性」や「地域への貢献度」などの評価基準があります

結果は申請後約2～3週間で通知されます

大分県大分市公式サイト

参考資料：創業者応援事業補助金募集リーフレット（PDF：907KB）

参考資料：募集要領（PDF：329KB）

参考資料：交付要綱（PDF：189KB）

参考資料：募集要領（PDF：329KB）

参考資料：創業者応援事業補助金募集リーフレット（PDF：907KB）

参考資料：記入の手引き（一般）（PDF：555KB）

参考資料：記入の手引き（女性・若者・シニア）（PDF：555KB）

参考資料：記入の手引き（PDF：236KB）

参考資料：記入の手引き（PDF：144KB）

掲載確認日：2025年04月01日

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令和7年度DV被害者のための民間シェルター補助制度の申請団体を募集

概要

大分市では、「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律」に基づくDVシェルターの運営を支援するための補助金の申請団体を募集しています

この制度は、暴力を受けた被害者やその家族を一時的に保護するDVシェルターの安定運営を目的としています

1. 対象となるDVシェルター

以下の要件を満たす施設が対象です

• 団体が運営していること
• 被害者を2週間以上入所させることができる居室があること
• 被害者の安全が確保された環境であること
• 市長が必要と認める設備を有すること

2. 補助対象者(申請できる団体)

以下の要件を満たす団体が対象です

• 大分市内にDVシェルター及び主たる事務所を有すること
• 被害者への支援活動を行っている実績があること
• 継続的に運営できる能力があること
• 営利目的でないこと

3. 補助対象経費と補助額

補助対象となる経費は、DVシェルターにかかる家賃や光熱水費などです

市長が適当と認めた団体に予算内で補助金が交付されます

4. 補助金の対象期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの経費が対象です

5. 申請方法

申請は、大分市中央子ども家庭支援センターにて行われます

6. 募集期間

令和7年4月1日から4月30日までです

郵送または持参で申請書類を提出してください

7. 申請書類

必要な書類には、事業計画書、収支予算書、団体の会則などがあります

交付決定

申請を基に審査が行われ、結果は文書で通知されます

補助金の交付までの手続き

事業の進行に関して報告が求められ、必要に応じて検査や指示があります

大分県大分市公式サイト

参考資料：大分市DVシェルター運営事業補助金交付要綱（PDF：65KB）（別ウィンドウで開きます）

参考資料：大分市DVシェルター運営事業補助金交付申請書(様式第1号)（PDF：225KB）（別ウィンドウで開きます）

掲載確認日：2025年04月01日

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