知って得する！助成金・補助金

東大阪市が木造住宅シェルター設置工事に補助金を提供

大阪府東大阪市では、一定の要件を満たす木造住宅に対し、シェルター設置工事の費用の一部を補助しています

申請は工事着手前に行う必要があるため、快適に過ごせる住環境を整えるためにも、ぜひ問い合わせてみてください

補助の対象となる建物

補助金が対象となるのは、以下の木造住宅です：

• 昭和56年5月31日以前に建てられたもの
• 地上2階以下のもの
• 店舗等を兼ねる住宅については、床面積の2分の1以上を住宅として使用していることが条件です
  
  

補助対象者

補助を受けられる条件は以下の通りです：

• 現に居住中またはこれから居住しようとする人
• 課税所得金額が507万円未満の人
• 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと

対象工事の内容

シェルター設置工事は、木造住宅の特定の部屋の耐震性能を確保するものであり、地震時に居住者の安全を守るためのものです

この工事は、公的機関においてその安全性が確認されている必要があります

補助内容

補助金額は以下のようになります：

なお、シェルター設置工事に伴うリフォームは補助の対象外です

申し込み方法

申請を希望される方は、工事着手前に必ず当課へ相談してください

申し込み期間は、原則として4月1日から12月上旬までであり、申請は持参、郵送、または電子申請のいずれかで行えます

予算が達した場合、受付が終了することがありますので、早めの相談をお勧めします

注意点

申請年度の3月15日までに工事完了の報告が必要である点にご注意ください

大阪府東大阪市公式サイト

参考資料：補助対象となるシェルター一覧(PDF形式、3.09MB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：必要書類一覧(PDF形式、255.13KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：東大阪市耐震化促進補助金様式(PDF形式、251.17KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：東大阪市耐震化促進補助金交付要綱(PDF形式、11.84MB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：変更、取下げ(PDF形式、80.47KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：代理受領(PDF形式、86.29KB) 別ウィンドウで開きます

掲載確認日：2025年04月04日

新着記事

大阪府東大阪市の耐震補助金について

大阪府東大阪市では、昭和56年5月31日以前に建設された住宅や建物に対し、耐震診断費用の一部を補助しています

これは、一戸建てや長屋、共同住宅、兼用住宅、特定既存耐震不適格建築物などが対象です

申請は必ず事前に行う必要があり、耐震診断を始める前に相談をすることが求められています

耐震補助の詳細

耐震補助の適用を受けるための条件としては、中学生が住む予定の住宅や、店舗が1/2未満の専用住宅があります

補助内容に関しては、木造住宅の場合、耐震診断費用の11分の10、最大50,000円が補助されます

非木造住宅の場合は、最大25,000円、診断費用の2分の1など、詳しい規定があります

補助金の対象施設

特定既存耐震不適格建築物については、学校や病院、劇場などの公共施設となっており、同様に診断費用が補助されます

申請方法

申請の受付期間は4月1日から12月上旬までで、必要書類を持参、郵送、または電子申請で提出することが可能です

申請には、すべての所有者の合意が必要な場合もあります

受付数に制限があり、予算に達し次第終了しますので、早めの申請をお勧めします

申請注意点

補助を受けるためには、申請年度の3月15日までに完了報告が必要であり、期限を守るよう確認してください

詳細情報や必要な書類は、東大阪市の公式ホームページにて確認できます

大阪府東大阪市公式サイト

参考資料：必要書類一覧(PDF形式、318.40KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：東大阪市耐震化促進補助金様式(PDF形式、247.33KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：東大阪市耐震化促進補助金交付要綱 (PDF形式、11.84MB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：変更、取下げ(PDF形式、80.47KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：代理受領(PDF形式、86.29KB) 別ウィンドウで開きます

掲載確認日：2025年04月04日

新着記事

耐震性不足の木造住宅除却工事に対する補助金

大阪府東大阪市では、耐震性が不足している木造住宅の除却工事に対して、工事費用の一部を補助する制度があります

この制度を利用するには、事前に申請が必要ですので、工事を始める前にお気軽にお問い合わせください

対象建物

補助の対象となる建物は以下の通りです

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
• 地上3階以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅、兼用住宅を含む）
• 個人名義の所有または共有名義
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された木造住宅全体

耐震診断基準

耐震診断に基づき、上部構造評点が0.7未満、または7点以下の診断を受けた場合が該当します

補助対象者

補助を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります

• 低所得者であること（世帯の月額所得が21万4千円以下）
• 預貯金及び有価証券の総額が1,000万円以下
• 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと

工事施工者の条件

除却工事を行う施工者は、建設業法に基づく許可を受けた者、もしくは建設リサイクル法に基づく登録を受けた者でなければなりません

補助内容

補助金の金額は住宅タイプにより以下のように異なります

申込み方法

申請を希望する方は、必ず工事を始める前に相談してください

申請受付期間は原則、4月1日から12月上旬までです

申請書類は持参、郵送、または電子申請で提出できます

大阪府東大阪市公式サイト

参考資料：必要書類一覧(PDF形式、255.13KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：東大阪市耐震化促進補助金様式(PDF形式、271.34KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：(記入例)東大阪市耐震化促進補助金様式(除却) (PDF形式、13.97MB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：東大阪市耐震化促進補助金交付要綱(PDF形式、11.84MB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：変更、取下げ(PDF形式、80.47KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料：代理受領(PDF形式、86.29KB) 別ウィンドウで開きます

掲載確認日：2025年04月04日

新着記事