栃木県宇都宮市の大谷石利用促進補助金についての詳細情報

栃木県宇都宮市の大谷石利用促進補助金についての詳細情報

大谷石利用促進補助制度についてのご案内

令和7年度の補助申請が開始されました

宇都宮市では、市内で新しい家や店舗を建てたり、増築・改築を行う際に、大谷石を使うことで、工事費の一部を補助します

この制度は、大谷石の魅力を生かした空間づくりを推進するものです

内外装のアクセントとしてぜひご利用いただきたいです

申請の受付場所

宇都宮市 魅力創造部 観光MICE推進課 大谷振興室(宇都宮市役所本庁舎12階)

電話番号: 028-632-2455 または 028-632-2427

補助対象と条件

対象建物要件補助金額
居宅大谷石を5平方メートル以上使用工事費の30%(上限10万円、外壁は15万円)
事務所、店舗大谷石を10平方メートル以上使用工事費の30%(上限30万円)

必要な条件として、建物が宇都宮市大谷町周辺から産出された天然の大谷石を使用することが求められます

また、風俗業や遊戯業の用に供する建物は対象外です

申請対象者

補助対象となる建物を所有する、または所有しようとする個人や法人が対象です

2025年4月1日以降に工事を開始し、2026年3月31日までにすべてを完了・請求する必要があります

市税の滞納がないことも重要条件です

申請手続き

1. 提出書類を準備し、補助金交付申請を行います


2. 申請後、審査が行われ、交付の決定がされます


3. 工事完成後、請求書を提出し、補助金の振り込みを受けます

重要なポイント:工事前に申請が必要で、予算がなくなり次第終了します

必ず余裕を持って申し込みを行ってください

お問い合わせ

詳細につきましては、宇都宮市観光MICE推進課大谷振興室までお問い合せください

電話: 028-632-2455 または 028-632-2427


記事参照元

栃木県宇都宮市公式サイト

参考資料:大谷石利用促進補助金の申請について(パンフレット) (PDF 333.5KB)

参考資料:大谷石利用促進補助金交付要綱 (PDF 112.0KB)

掲載確認日:2025年04月01日


前の記事: «

次の記事: »

新着記事

東京都葛飾区の緊急輸送道路助成制度が始まりました

東京都葛飾区の緊急輸送道路助成制度が始まりました

緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成について

東京都では、震災が発生した場合の避難や救急活動、消火活動、そして緊急物資の輸送や復旧を円滑に行うために、特定緊急輸送道路が必要です

この道路が、建物の倒壊によって妨げられないようにするため、東京都は沿道にある建築物の耐震化を進めています

これにより、都民の命や財産を守り、首都機能を維持することを目的としています

東京都は平成23年4月に新たな条例を施行し、特定緊急輸送道路沿道にある建築物には耐震診断が義務づけられました

葛飾区では、この特定緊急輸送道路沿道に位置する建物の耐震化を促進するため、次のような費用の一部を助成しています

対象建物の種類助成内容
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却(解体)
一般緊急輸送道路沿道建築物耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却(解体)

助成対象となる建築物は、緊急輸送道路に接している建物で、以下の2つの条件を満たすことが必要です

(1)
昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物
(2)
建物の一部の高さが一定の基準を越えるもの

助成を受けるためには、次のような条件を満たす必要があります

  • 緊急輸送道路沿道建築物の所有者
  • 分譲マンションの場合、管理組合または区分所有者の代表者
  • 共同で所有する建物の場合、共有者全員の同意を得た代表者

助成を申請する前に、相談が必要です

予算の都合によっては受付できないことがあります

また、この制度は国と東京都の補助金を活用しているため、申請する前年の夏頃までに、必要書類を用意しておくことが重要です


記事参照元

東京都葛飾区公式サイト

参考資料:緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金額 (PDF 83.6KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都葛飾区の産業人材育成支援補助事業の概要

東京都葛飾区の産業人材育成支援補助事業の概要

産業人材育成支援補助事業についての詳細

中小企業は、従業員が業務に必要な技術や知識を習得するため、大学などに通学させる際や訓練を実施する際に必要な費用の一部を補助してもらえる制度があります

この制度は、特に葛飾区内に事業所を持つ中小企業を対象としており、補助金の申請にはいくつかの条件が設けられています

申請期間について

令和7年4月1日から令和8年3月27日まで(必着)

申請資格の詳細

共通条件

  1. 中小企業基本法に基づく中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を持っていること

  2. 補助対象経費(授業料等や訓練費用等)の一部を負担していること

  3. 葛飾区内で1年以上事業を営んでいること

  4. 前年度の法人都民税を納税していること(個人事業主は特別区民税も)

  5. 暴力団関連者でないこと

対象経費

補助金の対象となる経費には、授業料や訓練費用、教材費などが含まれます

ただし、同一趣旨の他の補助金を受けている場合は対象外となります

補助額について

補助金の詳細
支援項目補助率補助上限額
大学等負担額の2分の1または授業料等の3分の1の低い方30万円
訓練等負担額の3分の130万円
人材開発支援助成国が支給した額の3分の150万円

申請方法

必要な書類を揃え、授業料等支払後に申請します

申請には、交付申請書や納税証明書などが必要です

提出先

書類は工業振興係に提出します

具体的な申請方法や必要書類は公式サイトを参照することが推奨されます


記事参照元

東京都葛飾区公式サイト

参考資料:【ご案内】産業人材育成支援補助事業(大学・訓練等) (PDF 590.5KB)

参考資料:産業人材育成支援補助金申請交付までの流れ (PDF 115.8KB)

参考資料:【共通 第1・3号様式】交付申請書 (PDF 80.3KB)

参考資料:【第2号・第2号の3様式】事業計画書 (PDF 78.2KB)

参考資料:【記入例】産業人材育成支援支援 (PDF 156.2KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都葛飾区の生ごみ処理機購入助成金について

東京都葛飾区の生ごみ処理機購入助成金について

家庭用生ごみ処理機購入に関する補助金制度について

東京都葛飾区では、家庭用生ごみ処理機またはコンポスト化容器を購入した区民の方々に対して、購入費用の2分の1(上限2万円)の助成が行われています

対象者の条件

この補助金を受けるためには、次の条件をすべて満たしていることが必要です

条件詳細
1生ごみ処理機またはコンポスト化容器を購入していること

2購入時に葛飾区に居住していること

3過去3年以内に同一世帯でこの補助金を受けたことがないこと

4購入から6ヶ月以内に補助金交付の申請を行うこと

5購入した生ごみ処理機等を葛飾区内で継続的に使用すること

6区が実施する生ごみ処理に関するアンケート調査に協力できること

補助金の申請手続きに関する詳細は、葛飾区の公式ホームページまたは関連窓口にお問い合わせください


記事参照元

東京都葛飾区公式サイト

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都葛飾区が家庭用卓上電磁調理器購入費を助成します

東京都葛飾区が家庭用卓上電磁調理器購入費を助成します

家庭用卓上電磁調理器の購入費助成について

東京都葛飾区では、火やガスを使用せずに安全に調理ができる家庭用卓上電磁調理器の購入費用の助成を行っています

さらに、専用の調理器具(フライパンなど)についても、限度額の範囲内で購入費用が助成されます

対象となる方

  • 65歳以上の方
  • 区が実施している「見守り型緊急通報システム」を利用している方
  • 介護認定が要支援2までの方(要介護1以上の方は申請できません)
  • 区が実施している「配食サービス」を利用していない方

以上のすべての要件を満たす方が対象になります

対象機器

以下の機器が対象です:

機器名台数
家庭用卓上電磁調理器1台
家庭用卓上電磁調理器専用調理器具各品目1台まで

利用者負担額

家庭用卓上電磁調理器及び専用調理器具の購入費用が2万円以内の場合は、自己負担が1割となります

2万円を超える場合、1万8千円を超えた額は自己負担となります

手続き

申請書は、見守り型緊急通報システムの決定通知書に同封して送付されます

また、郵送による申請も可能です

詳しくは、高齢者総合相談センターまたは高齢者支援課在宅サービス係へお問い合わせください

注意事項

  • 専用調理器具のみの購入はできません

  • 心臓ペースメーカーを使用している方は、医師と相談の上使用してください

便利帳コード:wb151


記事参照元

東京都葛飾区公式サイト

参考資料:令和7年度家庭用卓上電磁調理器等カタログ (PDF 526.4KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都葛飾区が動力プレス機械自主検査補助金を設立

東京都葛飾区が動力プレス機械自主検査補助金を設立

動力プレス機械自主検査補助金について

東京都葛飾区では、動力プレス機械を保有する事業所向けに、労働安全衛生法に基づく定期的な自主検査を支援する補助金制度を設けています

この制度は、検査に要する経費の一部を補助することを目的としています

申請期間

令和7年4月1日から令和8年3月27日まで(必着)

補助対象者

以下の条件を満たす事業者が対象となります

  1. 特定自主検査を受ける動力プレス機械を、主に東京都葛飾区内で事業を行う中小企業者が所有していること

  2. 動力プレス機械を所有する事業所が、葛飾区内で引き続き1年以上事業を営んでいること

  3. 労働安全衛生法第54条の3第1項に基づき登録された者が行う特定自主検査であること

  4. 前年度の法人都民税や特別区民税を滞納していないこと

  5. 国や地方公共団体から同様の補助金の交付を受けていないこと

補助対象経費

特定自主検査に係る検査委託にかかる費用を対象とします

補助金額

受付順で予算の範囲内となります

補助金は、補助対象経費の2分の1を上限として、10万円を超えない額です(千円未満は切り捨て)

補助の制限

以下の場合、補助金は交付されません

  1. 同一年度に同一事業所での申請がある場合

  2. 申請日にその年度中に特定自主検査が完了しない場合や、必要書類が提出されない場合

申請方法

特定自主検査の実施前に、必要書類を添えて商工振興課工業振興係へ申請を行ってください


※書類に訂正箇所がある場合、差し替えとなります

  • 動力プレス機械自主検査補助金交付申請書(第1号様式)
  • 動力プレス機械自主検査事業計画書(第2号様式)
  • 前年度の法人都民税納税証明書(特別区民税など)
  • 企業概要(第3号様式)
  • 検査委託料の見積書の写し
  • 個人事業主の場合は開業届または確定申告書の写し2年分

補助金の交付

検査報告書を提出後、請求書と口座振替依頼書により補助金が交付されます

3月に自主検査予定の方は、事前に相談が必要です

申請書

必要な書式はページ下の添付ファイルからダウンロードするか、商工振興課工業振興係にて配布を受けることができます


記事参照元

東京都葛飾区公式サイト

参考資料:動力プレス機械自主検査補助事業のご案内 (PDF 393.6KB)

参考資料:動力プレス機械自主検査補助金申請から交付までの流れ (PDF 112.1KB)

参考資料:動力プレス機械自主検査補助金様式(1~3号) (PDF 124.3KB)

参考資料:動力プレス機械自主検査補助金様式記入例(1~3号) (PDF 123.1KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都葛飾区、介護保険サービス利用での負担軽減制度を導入

東京都葛飾区、介護保険サービス利用での負担軽減制度を導入

介護保険サービス利用者の負担を軽減する制度について

東京都葛飾区では、介護保険サービスを利用する方々の負担を軽減するために、いくつかの助成制度を設けています

これにより、経済的な負担を和らげ、より多くの方が必要な介護サービスを受ける手助けとなっています

利用者負担の軽減制度

以下のような制度が、東京都葛飾区で提供されています

  • 高額介護(予防)サービス費の支給
  • 総合事業における高額総合事業サービス費の支給
  • 介護保険施設での負担額の減額
  • 生計困難者のための利用者負担額の軽減
  • 家族介護慰労金の支給

詳しい情報の確認

詳しくは、東京都葛飾区の「利用者負担の軽減制度」に関するページをご覧ください

この制度は、利用者にとって非常に重要な支援であり、今後も継続的に利用していくことが推奨されます

関連リンク

  • 利用者負担の軽減制度詳細ページ

記事参照元

東京都葛飾区公式サイト

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都港区の宅配ボックス設置助成金の詳細

東京都港区の宅配ボックス設置助成金の詳細

共同住宅宅配ボックス設置に対する助成金のお知らせ

東京都港区では、区内のマンションに宅配ボックスを設置するための助成金を提供しています

この助成金は、地域の住環境を改善し、居住者の生活の利便性を向上させることを目的としています

具体的には、管理組合やマンション経営者が宅配ボックスの設置にかかる費用の一部を受け取ることが可能です

この助成プログラムについては、予算額に達した段階で受付を終了するため、早めの申請が推奨されます

なお、既に設置工事の契約が完了している場合や、設置済みのものについては助成申請ができませんので、ご注意ください

対象の物件

  1. 港区内のマンション(分譲または賃貸、長屋を除く)であること

  2. 延べ面積の2分の1以上を居住用に供していること

申込対象者

  • 区内の分譲マンションの管理組合
  • 区内の賃貸マンションの経営者(個人または法人)

申し込み資格とは?

管理組合の場合、次の条件が必要です:

  • 総会で宅配ボックス設置について、議決権を持つ2分の1以上の賛成が必要です

  • 設置に関する予算案が承認されていること

マンション経営者の場合:

  • 住民税や法人税に滞納がないことが求められます

助成内容と金額

助成対象宅配ボックスの購入費用及び設置にかかる施工費用(撤去費、消費税は除く)
助成額助成対象となる費用の全額、上限は総戸数に5万円を乗じた額(千円未満は切り捨て)

申請に必要な書類

宅配ボックス設置契約の約2週間前までに、必要書類を提出する必要があります

電子申請はできず、書類をダウンロードして窓口または郵送で提出する形となります

必要な書類には、助成金申請書や見積書、設置場所がわかる図面などが含まれます

手続きの流れ

具体的な手続きの流れや必要書類については、東京都港区の公式ホームページをご覧ください

今後も、地域住民の便益向上のために、このような助成金が積極的に活用されることが期待されています


記事参照元

東京都港区公式サイト

参考資料:(PDF:123KB)

参考資料:(PDF:86KB)

参考資料:(PDF:82KB)

参考資料:(PDF:97KB)

参考資料:(PDF:88KB)

参考資料:手続きの流れ(PDF:256KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都港区の商店街応援補助金のご案内

東京都港区の商店街応援補助金のご案内

港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金の概要

東京都港区では、区内の商店会加盟店舗を支援するための「港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金」を設けています

この制度は新規顧客の獲得や多言語対応、効率化・省人化に向けた設備導入にかかる経費の一部を補助します

対象となる店舗の条件

以下の条件を満たす店舗が対象です:

  • 港区内に小売業等の店舗を持ち、申請時点で5年以上営業していること

  • 法人の場合は法人都民税と法人事業税を、個人の場合は特別区民税と都民税を滞納していないこと

  • 資本金が1,000万円以下で、従業員が30人以下の企業であること(個人企業も含む)

※風俗営業等は対象外です

補助対象事業の内容

補助金は1件あたり1万円(税抜き)以上の費用に対して支給されます

対象となる具体例は以下です:

新規顧客獲得事業

販売用機材や受入環境の設備導入(例:店舗入り口の段差解消、おむつ替えスペースの整備)

多言語対応事業

外国人観光客向けの受入環境設備(例:音声翻訳機の導入)

効率化・省人化事業

新紙幣対応の券売機、セルフレジ、自動洗浄機の導入など

補助対象経費

補助対象事業に関する工事費や設備費、デザイン費、翻訳料などが含まれます

ただし、日常の経費や商品開発費は対象外です

補助金の上限と申込み方法

補助金は50万円を上限として、補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)が支給されます

申込は港区産業振興課商店街担当に必要書類を提出して行います

申込みに必要な書類

申込に必要な書類は港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金申込書です

申込期限および注意点

申込期限は令和7年4月25日(金)です

郵送の場合は必着です

応募が多数の場合は抽選になります

募集締切後に当選者に通知が届きますが、通知があったからといって直ちに事業を実施しないように注意が必要です


記事参照元

東京都港区公式サイト

参考資料:事業案内チラシ(PDF:627KB)

参考資料:港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金申込書(PDF:185KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都江東区の人間ドックに関する助成金制度

東京都江東区の人間ドックに関する助成金制度

江東区での人間ドック助成金制度について

東京都江東区では、40歳以上の国民健康保険加入者を対象に、人間ドックを受診した際の費用を一部助成する制度があります

健康増進のために特定健康診査を受けていない方が対象で、助成金の上限は8,000円です

実際に支払った金額が8,000円未満の場合は、その分が助成されます

この制度は、受診年度内に特定健康診査を受けた方には適用されません

申請期間と受付方法

人間ドックを受診した年度の申請期限は、令和6年度の場合は令和7年4月30日(水曜日)必着です

郵送での申請の場合、申請書類が必着となります

申請結果を受け取るまでに、必要書類が揃わない場合は、早めに医療保健係に相談してください

申請手続きの流れ

  1. 助成要件の確認:助成金を受けるためには、江東区国民健康保険の被保険者であり、特定健康診査を受けていないことが必要です

  2. 人間ドックの受診:予約をして受診します

  3. 申請の提出:必要書類をそろえ、区役所本庁の窓口または郵送で申請します

助成金の振込

書類審査後、助成金の可否が通知され、合格者には助成金が振り込まれます

ただし、特定健康診査を受けた場合は、助成金を返還することがありますのでご注意ください

助成金の条件

助成金の受給には、以下の条件があります:

  • 江東区国民健康保険の被保険者であること

  • 受診年度内に44歳以上の方(人間ドック受診日時点で74歳以下)

  • 特定健康診査を受けていない

  • 納期が到来している保険料を完納

  • 指定された検査項目の結果を提出

関連ドキュメントと問い合わせ先

詳細な手続きや助成金の申請書類は江東区の公式ウェブサイトからダウンロードできます

各種お問い合わせは、江東区役所医療保険課にて承ります


記事参照元

東京都江東区公式サイト

参考資料:

参考資料:【令和6年度受診分】人間ドック受診費助成金交付申請書兼請求書、質問票、アンケート【(注釈)両面印刷不可(注釈)】(PDF:419KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:【令和6年度受診分】人間ドック受診費助成金交付申請書兼請求書【記入例】(PDF:269KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:令和6年度チラシ(PDF:395KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:【令和7年度受診分】人間ドック受診費助成金交付申請書兼請求書、質問票【(注釈)両面印刷不可(注釈)】(PDF:256KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:【令和7年度受診分】人間ドック受診費助成金交付申請書兼請求書【記入例】(PDF:263KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:令和7年度チラシ(PDF:388KB)(別ウィンドウで開きます)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事