埼玉県美里町の後期高齢者医療制度の助成金について

埼玉県美里町の後期高齢者医療制度の助成金について

埼玉県美里町の後期高齢者医療制度に関する助成制度

埼玉県美里町では、後期高齢者医療制度に加入している方を対象に、生活習慣病などの疾病の早期発見および予防を目的とした検診の助成金を提供しています

この制度では、主に以下のような検診が助成されます

助成金の金額

助成金の詳細
検診名助成上限金額備考
人間ドック35,000円同年度内に脳ドックを受診した場合は25,000円まで
脳ドック35,000円同年度内に人間ドックを受診した場合は25,000円まで
併診ドック60,000円-

助成は年度内に1回限りであり、検診料が上限額に満たない場合は実際の検診料が助成されます

対象者と申請条件

この助成制度の対象者は、美里町に住んでいる後期高齢者医療制度に加入している方で、以下の条件を満たす必要があります

  • 後期高齢者医療保険料を完納または完納見込みの方

申請手続き

申請は美里町の住民保険課で行い、検診を受ける前に指定医療機関で予約をする必要があります

その後、窓口で手続きをし、受診後は助成金を引いた額を医療機関に支払います

町指定医療機関での受診に加え、指定外の医療機関で受診した場合も申請が可能で、検診後に必要書類を持参して手続きを行います

申請に必要な書類

以下の書類を準備する必要があります

  1. 本人確認ができるもの(マイナンバーカード、自動車免許証など)
  2. 検診時の領収書
  3. 検診結果
  4. 振込先がわかるもの(通帳、キャッシュカードなど)

町指定医療機関一覧

町指定医療機関
市町村名医療機関名電話番号人間ドック脳ドック
本庄市岡病院0495-24-8821
深谷市深谷寄居医師会メディカルセンター048-572-2411
深谷市深谷赤十字病院048-571-1511
熊谷市藤間病院048-524-0146
熊谷市籠原病院048-532-6747
熊谷市熊谷総合病院総合健診センター048-521-7141
藤岡市公立藤岡総合病院健康管理センター0274-22-3311
高崎市黒沢病院ヘルスパーククリニック027-353-2277

記事参照元

埼玉県美里町公式サイト

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事

北海道美深町のエネルギー価格高騰対策支援金について

北海道美深町のエネルギー価格高騰対策支援金について

美深町エネルギー価格高騰対策商工業支援金の詳細

美深町では、電気や燃油などのエネルギー価格高騰の影響を受けている商工業者を支援するために、「美深町エネルギー価格高騰対策商工業支援金」を交付します

この支援金は、事業の継続と経営の安定化を図るためのものです

対象事業者

以下の要件を満たす事業者が対象となります:

  • 令和6年12月1日時点で、美深町内に住所を有する個人事業者または法人
  • 中小企業基本法に基づく中小企業者で商工業等を営んでいること
  • 今後も事業活動を継続する意思があること
  • 町税等に滞納がないこと
  • 美深町商工会の会員であること(申請時点で入会手続き中を含む)
  • 法令及び公序良俗に反していないこと
  • 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと

※政治団体や宗教団体は対象外です

支援金の額

事業者の種類支援金額
法人5万円(定額)
個人事業者3万円(定額)

申請に必要なもの

以下の書類が必要です:

  1. 支援金交付申請書
  2. 同意書兼誓約書
  3. 請求書
  4. 振込先口座を確認できる書類(法人名義または本人名義)
  5. 印鑑
  6. 商業・法人登記事項証明書またはその写し(法人のみ)
  7. 事業を行っていることが分かる書類(開業届等、個人事業者の場合)

注:美深町商工会の会員の場合、商工会にて確認できる場合は⑥と⑦の提出は不要です

申請期限

令和7年2月28日(金)まで申請可能です

申請先

役場企画商工観光課経済産業グループ商工観光係(2階)

お問い合せ先

企画商工観光課商工観光係


記事参照元

北海道美深町公式サイト

参考資料:①美深町エネルギー価格高騰対策商工業支援金交付申請書 (PDF:132KB)

参考資料:②同意書兼誓約書 (PDF:119KB)

参考資料:③請求書(法人) (PDF:134KB)

参考資料:④請求書(個人事業者) (PDF:136KB)

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事

北海道月形町の高校教育支援事業助成金制度の詳細

北海道月形町の高校教育支援事業助成金制度の詳細

高校教育支援事業助成金制度のお知らせ

北海道月形町では、令和2年4月から、町外の高等学校に在学する生徒の保護者を対象に、各種検定試験の受験費用を助成する制度を設けています

この制度の詳細について以下にお知らせします

対象者

町外の高等学校に在学する子どもを持つ、町内に住民登録をされている保護者

助成内容

受験費用の2分の1以内を助成します

ただし、助成金額が100円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てられます

対象となる検定試験一覧

具体的な対象検定試験のリストについては、町の公式サイトをご確認ください

助成を受けるには

助成金を受け取るためには、以下の書類を用意し、教育委員会の窓口または郵送で申請手続きを行ってください

  • 対象となる検定試験を受験したことを証明する書類
  • 印鑑

申請期限

検定試験を受験した日の属する年度の末日までに申請する必要があります

申請書類

交付申請書兼請求書は、町の公式サイトからダウンロード可能です


記事参照元

北海道月形町公式サイト

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事

鹿児島県鹿児島市の小児慢性疾病医療費助成制度の詳細

鹿児島県鹿児島市の小児慢性疾病医療費助成制度の詳細

小児慢性特定疾病医療費助成事業について

小児慢性特定疾病医療費助成事業は、国が指定する慢性疾病にかかる療養を必要とする児童に対して、その医療費の一部を助成する制度です

この助成は、指定医療機関で行われる保険診療によって発生する医療費が対象となります

対象者について

助成対象は、鹿児島市に居住する18歳未満の児童(更新により20歳未満に延長可)で、国が指定した慢性疾病と診断された場合に限ります

ただし、18歳に到達してからの新規申請はできません

対象疾病の範囲

現在、指定されている疾病は16疾患群の合計788疾病です

具体的な対象疾患については、公式ページで確認ができます

申請に必要な書類

申請に必要な書類については、公式な情報で確認することが推奨されます

助成内容について

医療費助成は、認定された疾病に関する保険診療の費用を一部助成し、自己負担は原則として医療費の2割となります

また、保護者の市町村民税に応じて自己負担上限月額が設定されます

自己負担額の管理

自己負担額は、同一月内に支払った金額を累積し、設定された月額上限に達した場合、その月の自己負担は不要になります

管理は、受給者証裏面の管理票によって行います

助成の有効期間

令和5年10月1日からは、支給開始日が申請日ではなく、診断日から遡ることができるようになります

この有効期間は、原則として診断日から次の9月30日までです

高額治療を必要とする場合

支給認定を受けてから12ヶ月以内に医療費が一定額を超えた場合は、重症区分が適用されます

この場合、特定の申請が必要です

申請窓口について

申請を行う際は、母子保健課のみが申請窓口として指定されています

他の機関では受け付けていませんので注意が必要です


記事参照元

鹿児島県鹿児島市公式サイト

参考資料:鹿児島市小児慢性特定疾病指定医(PDF:133KB)

参考資料:鹿児島市小児慢性特定疾病指定医療機関(病院・診療所)(PDF:128KB)

参考資料:鹿児島市小児慢性特定疾病指定医療機関(薬局)(PDF:112KB)

参考資料:鹿児島市小児慢性特定疾病指定医療機関(訪問看護ステーション)(PDF:67KB)

参考資料:自己負担上限月額(PDF:53KB)

参考資料:自己負担上限額管理表(PDF:45KB)

参考資料:支給開始日の遡りについて(保護者向け)(PDF:114KB)

参考資料:支給開始日の遡りについて(指定医向け)(PDF:298KB)

参考資料:小児慢性特定疾病療養費支給申請書(PDF:230KB)

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事

高知県高知市が進める猫の不妊・去勢手術費補助事業の詳細

高知県高知市が進める猫の不妊・去勢手術費補助事業の詳細

受付状況

令和6年度の本事業については、令和7年2月1日現在、申請を受付しています

飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用を補助しています

高知市では、負傷している猫や親猫が産み捨てた生後間もない子猫を収容対象としていますが、これら全てに新たな飼い主を見つけることは難しく、多くが殺処分されています

殺処分される猫のほとんどは、「飼い主がいない猫」が生み落とした生後間もない子猫たちです

小動物管理センターに持ち込まれる乳飲み子猫

猫は繁殖力が強く、1回の出産で4~8匹の子猫を、年間2~3回出産します

処分される命を減らすためには、不妊・去勢手術を実施し繁殖を防ぐことが最も有効です

飼い猫は飼い主の責任で繁殖制限を

動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、飼い主の責任として繁殖制限措置の実施が明記されたため、飼い猫への補助は令和2年度で終了しました

補助の対象は「飼い主のいない猫」のみです

補助の対象

補助対象者

  • 高知市に住民登録がある方
  • 飼い主のいない猫の適正管理に取り組むことに同意する方

補助対象猫

  • 高知市内に生息する所有者がいない猫
  • 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに不妊去勢手術と耳カットを実施した猫
  • 手術後、元の地域に戻される猫

耳カット等の識別措置が行われていない場合は、補助の対象外となりますので、手術前に動物病院に申し出る必要があります

1人あたり申請できる頭数に制限はありません

補助金額の上限

不妊手術:1匹あたり6,000円
去勢手術:1匹あたり4,000円

手術期間・申請受付期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

※先着順で予算がなくなり次第、受付を終了します

郵送での受付は、令和7年3月31日必着です

手続きの流れ

1 不妊・去勢手術の実施

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に手術と耳カットを実施してください

手術を行う動物病院の指定はありません

2 補助金の交付申請

申請書類を来所または郵送(令和7年3月31日必着)にてご提出ください

審査後、補助金交付決定通知書または交付却下通知書が送付されます

(1)高知市猫の不妊・去勢手術費補助金交付申請兼請求書
PDF Word
(2)猫の不妊・去勢手術費が分かる領収書(原本、領収印が必要です)
※宛名は申請者名で、耳カット済の記載が必要です
但し書きの例:「猫の不妊手術代(耳カット含む)」
不妊・去勢手術代・耳カット代以外を含む場合は、手術費用が分かる明細書を添付してください

(3)振込み先が分かるもの(通帳やキャッシュカードのコピー等)
※申請者本人の口座としてください

3 補助金の支払い

補助金の交付決定後、約1か月後に指定口座へ振り込みが行われます

餌やり禁止ではなく適正管理へ

「かわいそうだから」と餌を与えるだけでは、猫が繁殖し、周囲に迷惑をかけることがあります

高知市保健所には、年間150件以上の猫の糞尿・繁殖等に関する相談が寄せられます

餌やりを禁止しても、猫が縄張りを離れることは少なく、問題解決にはつながりません

飼い主のいない猫を適正に管理しましょう

繁殖制限し、餌・トイレ等を適正に管理することで、糞尿被害やごみ漁り等の環境問題の軽減が可能です

  • 不妊・去勢手術を行い、耳カットも実施しましょう

  • 餌は決まった時間に食べきれる量を与えましょう

  • 置き餌をせず、食べ残しは片付けましょう

  • 餌場の近くにトイレを設置し、清潔に保ちましょう

啓発チラシ

地域猫活動について

高知市では飼い主のいない猫による環境被害を改善するために、不妊・去勢手術や適正管理に取り組む団体に地域猫活動支援補助金交付事業を実施しています

不妊・去勢手術費(メス12,000円、オス8,000円)や広報・啓発費、ボランティア保険料等も補助の対象です

(年間上限20万円、最長3年間)


記事参照元

高知県高知市公式サイト

参考資料:猫の不妊去勢手術費補助事業ちらし [PDFファイル/285KB]

参考資料:PDF [PDFファイル/181KB]

参考資料:啓発チラシ(エサやりさんへ大事なお願い) [PDFファイル/1.57MB]

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事

香川県観音寺市が推進する新たな事業者支援金情報

香川県観音寺市が推進する新たな事業者支援金情報

香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金

香川県内の事業者が物価高騰などの困難を乗り越え、より強い成長を目指すために、新たな設備投資を支援する補助金があります

この制度は、事業者が創意工夫を凝らすことで生産性を向上させ、成長力を強化することを目的としています

補助率について

補助金は、補助対象経費の合計額の3/4を支給され、補助限度額は100万円までです

ただし、補助対象経費合計額が25万円(税抜)以上でなければなりません

補助事業の内容

この補助金は、県内で行われる成長につながる新事業展開事業分野拡大に必要な設備投資、または生産性向上につながる設備投資に対して支給されます

【対象期間】令和6年10月1日以降に着手し、令和7年9月30日までに完了する事業が対象です

補助対象について

申請できるのは、以下の事業者です

  • 県内に本社のある中小企業等
  • 県内に主たる事務所のある医療法人、農業法人、NPO法人等の法人
  • 県内に住所がある個人事業主

申請受付期間

申請の受付は、令和7年2月10日(月)から3月21日(金)まで行われます

郵送のみで、締切当日消印有効です

【送付先】
〒760-0017 高松市番町一丁目2番26号 トキワ番町ビル2階
未来投資応援補助金事務局

問い合わせ先

未来投資応援補助金事務局 TEL:087-813-2188

受付時間:9:00~17:30(土日祝日除く)


記事参照元

香川県観音寺市公式サイト

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事

香川県観音寺市の防災士育成支援事業が始まる

香川県観音寺市の防災士育成支援事業が始まる

防災士育成支援事業

観音寺市では、市内の自主防災組織の中心的な役割を担う防災士の資格取得を目指す方に対し、「観音寺市自主防災力強化事業費補助金交付要綱」に基づいて補助金を支給しています

「防災士」とは何か?

防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する民間資格であり、社会の様々な場で減災と防災力の向上のために活動し、十分な意識、知識、技能を持つ者として認められています

防災士は、平常時には地域での防災意識の啓発や訓練を行い、災害時には公的支援が到着するまでの間に被害の拡大を防ぎ、被災者支援に関わる重要な役割を果たします

補助対象者

以下の要件を全て満たす方が補助対象となります

  1. 観音寺市に住所を有すること

  2. 防災士取得に必要な研修を受講し、資格を取得後は地域の自主防災会で活動する意志があること

  3. 防災士資格取得の情報を地域の自主防災会に提供することに同意すること

  4. 防災士資格取得の際、他の助成制度からの財政的支援を受けていないこと

なお、資格を取得できなかった場合は、補助対象として認められません

対象となる経費と補助金額

補助金は、資格取得にかかる経費の中で、1人につき最大20,000円を支給します

対象となる経費には、受講料、教本代、受験料、認定料が含まれます

手続きの流れ

1 受講申し込み

日本防災士機構が認定した研修機関での受講を申し込んでください

研修の詳細は各研修機関にお問い合わせください

■対象となる研修機関一覧:県内では香川大学で実施されています

■香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 (Tel:087-864-2544)

領収書は必ず保管しておく必要があります

2 補助金交付申請書提出

受講受付通知を受け取った後、資格取得試験までに市役所危機管理課へ必要書類を提出します

3 実績報告書提出

資格取得試験に合格後、再度市役所危機管理課に必要書類を提出します

4 請求書提出

市から補助金確定通知書が届いたら、市役所危機管理課へ補助金請求書を提出します


記事参照元

香川県観音寺市公式サイト

参考資料:[PDF/48KB]

参考資料:[PDF/31KB]

参考資料:[PDF/81KB]

参考資料:[PDF/48KB]

参考資料:観音寺市自主防災力強化事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/111KB]

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事

香川県観音寺市の自主防災組織支援金に関する最新情報

香川県観音寺市の自主防災組織支援金に関する最新情報

香川県観音寺市では、自主防災組織の活動を支援するため、補助金制度を設けています

交付内容

自主防災組織活性化事業に係る補助金

補助対象事業

補助対象内容

補助対象者

補助金額

防災資機材購入事業

防災に必要な各種資機材の購入に要する経費

市内の自主防災組織

補助対象経費の3分の2以内、1つの組織あたり10万円を限度とします

防災訓練事業

防災訓練実施に要する経費

市内の自主防災組織

参加世帯の数に応じて、1回の開催につき最大6万円が支給されます

防災備蓄食料購入事業

非常用保存食及び保存水の購入に要する経費

市内の自主防災組織

1回の購入における上限は30万円です

地区防災計画策定事業

地区防災計画に関連する経費

市内の自主防災組織

補助対象経費の3分の2以内、1組織あたり10万円を限度とします

補助金の交付回数

  • 防災資機材購入事業及び地区防災計画策定事業: 1回限り

  • 防災訓練事業: 年1回限り

  • 防災備蓄食料購入事業: 最後の交付日から4年経過後に対象

手続きの流れ

1.申請書の提出

市役所危機管理課に補助金交付申請書を提出します

2.実績報告書の提出

事業完了後、実績報告書を提出します

3.補助金請求書の提出

補助金交付請求書を提出し、補助金を請求します

詳細についての問い合わせは市役所までご連絡ください


記事参照元

香川県観音寺市公式サイト

参考資料:補助金交付申請書 [PDFファイル/68KB]

参考資料:実績報告書 [PDFファイル/75KB]

参考資料:補助金交付請求書 [PDFファイル/40KB]

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事

青森県で医療介護関連ビジネスの支援金募集開始

青森県で医療介護関連ビジネスの支援金募集開始

更新日付:2025年2月5日

【二次公募中!】令和6年度医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金の公募を実施します

青森県では、県内の事業者が行う医療や介護関連の製品開発やサービス創出を支援するため、補助金の公募を行っております

この取り組みは、青森ライフイノベーション戦略アクションプランに基づき、産業の活性化を目的としています

1 補助金の名称

令和6年度医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金

2 補助対象者

県内に事業所を持つ次のいずれかの組織が対象です

  • 中小企業基本法に基づく中小企業やその団体
  • その他、知事が適当と認めた組織や団体

3 補助事業

以下のいずれかの分野に該当する事業が補助対象です

  • 医療・介護関連製品の開発・改良
  • 公的保険外サービスの創出に係る実証

4 補助対象経費

以下の経費が補助対象となります:

  • 専門家への謝金
  • 旅費(専門家及び職員の旅費)
  • 事業費(会場貸し、通信費、マーケティング調査費等)

5 補助金額

補助対象経費の半額、または50万円以内の低い額のいずれかとなります

6 応募方法等

申請書を必要書類(事業計画書など)と共に提出してください

募集期限は2025年2月19日(水)の17時までです

7 留意事項

補助金の交付決定後、県によるPRへの協力が求められます

8 関係資料

交付要綱や申請様式については、青森県の公式ホームページを参照してください


記事参照元

青森県公式サイト

参考資料:令和6年度医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金チラシ[596KB]

参考資料:令和6年度医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金 交付要綱[428KB]

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事

青森県のマイナンバーカードで医療費助成が受けられる制度を開始!

青森県のマイナンバーカードで医療費助成が受けられる制度を開始!

青森県は、デジタル庁が提供する「令和6年度PMH(医療費助成)先行実施事業」を利用して、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として使用できる体制を整えています

この変化により、従来の紙の受給者証を持参する必要がなくなり、患者はマイナンバーカード一枚で医療機関や薬局を利用することができるようになります

この取り組みは、受給者証を紛失したり、持参を忘れたりすることによる再来院を防ぐことを目的としています

ただし、古い紙の受給者証は今後も引き続き交付されるため、必要に応じて保管しておくことが推奨されています

この事業では、以下の医療費助成制度が対象になります:

  • 特定医療費(指定難病)助成制度
  • 小児慢性特定疾病医療費助成制度
  • 自立支援医療のうち精神通院医療

新しいシステムが活用されるのは、令和7年2月3日からですが、具体的な開始時期は各医療機関や薬局によって異なるため、受診前に確認することが必須です

また、マイナンバーカードをマイナ保険証として登録している場合には、マイナポータル上で受給者証の情報を確認することができます

医療機関や薬局の情報は追って発表される予定です


記事参照元

青森県公式サイト

掲載確認日:2025年02月10日

新着記事