大分県大分市での民間マンション耐震診断補助制度のお知らせ

大分県大分市での民間マンション耐震診断補助制度のお知らせ

大分県大分市の民間マンション耐震診断補助制度について

最近、日本では地震が頻繁に起こり、建物の倒壊や被害が深刻な社会問題となっています

特に、昭和53年の宮城県沖地震以降、耐震基準が大きく見直され、1981年から新しい耐震基準が施行されました

そのため、昭和56年5月31日以前に建設されたマンションは、耐震性が不十分な可能性があります

そうした背景を受けて、大分市では、耐震基準改正以前に着工されたマンションの耐震診断に対して、管理組合に対する補助金を支給しています

補助制度の概要

この制度に関する詳細や条件については、ページの下部に記載されたお問い合わせ先にてご相談ください

また、よくある質問も掲載していますので、ぜひご参考にしてください

1. 補助対象マンションの条件

  • 昭和56年5月31日以前に着工されたマンションであること
  • 地上3階以上かつ延べ面積が1,000平米以上のもの
  • 耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 管理組合が組織されていること

※他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください

2. 補助金額

補助率 耐震診断にかかる費用の3分の2
上限額 1棟当たり300万円

3. 募集戸数

予算の範囲内(詳細はお問い合わせください)

4. 募集期間

受付期間:令和7年4月15日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで

※令和8年1月末までに完了報告を行う必要があります

5. 手続きの流れ

(1) 事前準備

  • 補助対象要件を確認するために、確認通知書や固定資産税課税明細書等を調べてください

  • 耐震診断事務所を選定し、見積書を取得してください

  • 管理組合の総会で耐震診断の実施を決議してください

(2) 補助金交付申請

  • 市住宅課へ、「大分市マンション耐震化促進事業補助金交付申請書」(診断)を必要書類と共に提出してください

  • 市が申請書類を審査し、適当と認めた場合、「大分市マンション耐震化促進事業補助金交付決定通知書」で通知します

  • 通知書受領後、次の段階に進んでください

(3) 耐震診断実施

  • 耐震診断事務所に依頼し、診断を実施してください

  • 耐震判定委員会による判定を受けてください

  • 判定結果通知を受け取った後、次の段階に進んでください

(4) 完了報告

  • 市住宅課に、必要書類を添えて「大分市マンション耐震化促進事業完了報告書」を提出してください

  • 市が報告書を審査し、適当と認めた場合、「大分市マンション耐震化促進事業補助金の額の確定通知書」で通知します

(5) 補助金の交付請求

  • 市住宅課に、「大分市マンション耐震化促進事業補助金交付請求書」を提出してください

  • 後日、指定口座に振込が行われます

~注意事項~
  • 補助金申請前に耐震診断を行った場合、補助金支出ができません

よくある質問

No. 質問 回答
1 建築時期が分からない場合、どこを見れば分かりますか? 確認通知書や登記簿謄本、固定資産税課税明細書等で確認できます

2 マンション1棟を所有しており、賃貸で貸し出しています

対象となりますか?
対象外です

管理組合が必要です


記事参照元

大分県大分市公式サイト

参考資料:大分市マンション耐震化促進事業補助金 パンフレット(PDF:228KB)

参考資料:マンション耐震診断補助フロー・必要書類一覧(PDF:254KB)

参考資料:大分市マンション耐震化促進事業補助金様式(PDF:216KB)

参考資料:誓約書、委任状(参考)(PDF:310KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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大分県大分市が不妊治療費の助成を開始しました

大分県大分市が不妊治療費の助成を開始しました

不妊治療費(先進医療費)の助成について

不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、保険診療で行われる体外受精や顕微授精などの生殖補助医療と一緒に受けた先進医療に要する費用の一部を助成します

【お知らせ】
令和6年10月1日から、オンライン申請が始まりました!
住民票など必要書類をスマートフォンで撮影し、申請が可能です

詳細は「申請方法 1オンライン申請」をご覧ください

先進医療費についての助成

助成の目的

保険診療と共に行った「先進医療にかかる費用」を助成します

(保険診療分は除外されます

体外受精や顕微授精を全額自己負担で行った場合は助成の対象外です

一般不妊治療(人工授精など)も対象外です

対象の先進医療

保険診療に併せて実施された先進医療が助成対象です


単独で実施した場合は対象外になりますのでご注意ください


以下の技術が現在国により先進医療として認可されています


〇PICSI
〇タイムラプス
〇子宮内細菌叢検査(EMMA/ALICE)
〇SEET法
〇子宮内膜受容能検査(ERA)
〇子宮内膜スクラッチ
〇IMSI
〇子宮内フローラ検査
〇着床前胚異数性検査(PGT-A)などです

申請について

保険適用治療と併用の先進医療への助成は、保険適用の治療回数までとなります

対象者

以下の条件を全て満たす必要があります

  1. 婚姻している夫婦または事実婚の夫婦であること

  2. 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

  3. 申請時にどちらかが大分市に登録されていること

申請期限

治療終了日の年度の3月末日までに申請してください(2月1日から3月31日の間に治療が終了した場合は、翌年度の5月末日まで)

申請期限を過ぎると助成が受けられませんので、治療終了後は速やかに申請を行ってください

助成額

保険適用治療と併せて行った先進医療に対して7割(上限10万円)が助成されます

必要書類

以下の書類が必要になります

様式は「提出書類」からダウンロードするか、申請窓口で取得できます

提出書類備考
(1)不妊治療費助成申請書申請者または配偶者が記入
(2)受診等証明書医療機関に記入依頼
(3)戸籍謄本発行日から3ヶ月以内のもの
(4)住民票世帯全員分、発行日から3ヶ月以内
(5)振込先口座の通帳写し申請者の口座に限る
(6)助成金請求書申請窓口で記入

申請方法

1回の治療ごとに申請が必要です

オンライン申請

必要な書類を整えて、申請フォームから申請してください

窓口申請

記入した申請書と書類を窓口に持参してください

注意事項

虚偽の申請が判明した場合は助成金を返還しなければなりませんので注意が必要です


記事参照元

大分県大分市公式サイト

参考資料:不妊治療の保険適用について(厚生労働省作成リーフレット)(PDF:193KB)

参考資料:事実婚の夫婦の方の申請について(PDF:337KB)

参考資料:大分市不妊治療費助成金交付申請書(PDF:183KB)

参考資料:記入例(PDF:253KB)

参考資料:大分市不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF:152KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:記入例(PDF:372KB)

参考資料:大分市不妊治療費助成金請求書(PDF:69KB)

参考資料:記入例(PDF:118KB)

参考資料:市外居住についての申立書(PDF:56KB)

参考資料:事実婚関係に関する申立書(PDF:26KB)

参考資料:事実婚の夫婦の方の申請について(PDF:337KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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大分県別府市での1か月児健康診査費用助成について

大分県別府市での1か月児健康診査費用助成について

1か月児健康診査の費用助成について

大分県別府市では、赤ちゃんの健康状態を確認するための「1か月児健康診査」の費用を助成しています

この助成は、赤ちゃんの発育や先天性の病気を早期に発見することを目的としています

特に、健やかな子育てを支えるために非常に重要です

助成の対象者

助成を受けられるのは、2025年4月1日以降に出生し、別府市に住民票のある乳児です

受診時期

健康診査は、生後1か月頃に行います

助成の回数

対象者1人につき、助成は1回のみです

受診票について

  • 母子健康手帳の交付を受けた方で、出産予定日が2025年4月1日以降の方には、「1か月児健康診査費用助成のお知らせ」が自宅に送付されます

  • 1か月児健康診査に使う受診票は、大分県内の産婦人科に準備されています

受診可能な医療機関

  • 大分県内の産科医療機関および助産所
  • 別府市と契約している県外の産科医療機関および助産所

償還払いについて

すべての健診項目を受けた場合、自己負担で受診した後、一定の範囲で健診費用の一部が払い戻される可能性があります

受診してから1年以内に、必要書類を提出することで助成を受けられます

申請に必要なもの

  • 助成金交付申請書
  • 領収書
  • 診療明細書(病院で発行されたもの)
  • 母子健康手帳
  • 受診票
  • 振込先口座の確認書類
  • 印鑑

お問い合わせ

こども家庭課のこども支援係にお問い合わせください

〒874-0931
別府市西野口町15番33号(別府市保健センター内)
電話:0977-21-1239
メール:cf-ch@city.beppu.lg.jp

記事参照元

大分県別府市公式サイト

参考資料:別府市妊産婦乳児健康診査等助成金交付申請書兼請求書

参考資料:【記入例】別府市妊産婦乳児健康診査等助成金交付申請書兼請求書

掲載確認日:2025年04月01日


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大分県中津市でがけ地近接の危険住宅移転補助金が開始へ

大分県中津市でがけ地近接の危険住宅移転補助金が開始へ

令和7年度「がけ地近接等危険住宅移転」事業補助について

令和7年度の補助金申込みは令和7年4月7日(月)から開始予定です

がけ地近接危険住宅移転事業補助とは

この事業は、土砂災害特別警戒区域、特に「がけ地」に近い危険な住宅を移転する際、その費用の一部を助成するものです

なお、申請を行うには中津市の「建築指導課」に事前に相談する必要があります

補助事業の内容

事業名内容
危険住宅除却等事業危険住宅を移転し、それを除却する事業
代替住宅建設等事業がけ地の区域外に新しい代替住宅を建設する事業

省エネ基準も満たす必要があります

補助金額の詳細

事業名補助対象経費補助金額
危険住宅除却等事業除却費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費1件あたり97万5千円を限度
代替住宅建設等事業新たに建設または改修するために必要な資金の利子相当額(最大8.5%)1件あたり421万円を限度

募集数

  • 危険住宅除却等事業:1件
  • 代替住宅建設等事業:1件

申込期間

令和7年4月7日(月)から令和7年12月12日(金)まで(土日祝日及び閉庁日を除く)

事前相談について

補助を受けるためには、中津市の「建築指導課」での事前相談が必要です

また、危険住宅の現況について確認や調査が行われます


記事参照元

大分県中津市公式サイト

参考資料:中津市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱[PDF:165KB]

掲載確認日:2025年04月01日


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大分県が次世代空モビリティ産業に向けた新たな補助金を公募

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令和7年度次世代空モビリティ産業研究開発事業費 補助金の公募について

大分県では、次世代空モビリティ産業を振興し、県の産業活動を活性化させるために、次世代空モビリティの機体や関連技術の研究開発を支援する補助金を募集しています

これにより、県内企業が新しい市場に参入し、業界の発展を目指しています

補助対象と概要

この補助金の対象となる「次世代空モビリティ」とは、以下のものを指します

  • 電動垂直離着陸機(eVTOL): 垂直に離陸し、ヘリコプターや小型機の特徴を持つ電動の飛行機

  • 表面効果翼船(WIG): 水面を航行したり、低高度を飛行できる飛行機と船舶の特徴を併せ持つ機体

補助金の具体的な条件

応募にあたる条件は以下の通りです

項目条件
補助対象プロジェクト次世代空モビリティの機体開発や関連技術に関連すること

実施主体大分県内に住所や店舗、工場を持つ事業者であること

費用適正性プロジェクトの費用が適当であること

完了の見込みプロジェクトが期間内に完了する見込みがあること

他事業との非重複県が実施する他の補助金の交付を受けていないこと

補助の期間および金額

補助期間は交付決定日から令和7年3月31日までです

補助率は経費の2/3以内、上限額は1,000万円です

申請手続きについて

申請方法は以下の通りです

  • 申込期間: 令和7年4月1日~4月18日
  • 提出書類: 認定申請書、コンソーシアム協定書など
  • 応募方法: 指定のメールに送付

問い合わせ先

大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課 航空産業振興班までお問い合わせください

電話番号: 097-506-2477 (平日 9:00-12:00, 13:00-17:00)


記事参照元

大分県公式サイト

参考資料:公募要領 [PDFファイル/203KB]

参考資料:交付要綱 [PDFファイル/306KB]

参考資料:実施要領 [PDFファイル/151KB]

参考資料:参考:おおいた未来創造融資 概要 [PDFファイル/314KB]

掲載確認日:2025年04月01日


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大分県が地域活性化のための支援事業費補助金を募集

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地域の顔づくりに向けた支援事業費補助金

目的

地域活性化を促進するために、大分県では芸術文化を用いた地域の魅力を引き出す事業を支援します

この補助金は、市町村やその実行委員会が実施する事業に対する経費をカバーします

募集期間

申し込みは、2025年の4月1日(火曜日)から4月18日(金曜日)の17時まで受け付けます

募集概要

応募を希望する方は、必ず募集案内を確認してください

詳細内容は以下の表をご覧ください

ファイル名形式ファイルサイズ
募集案内PDF1.02MB
応募書類Excel31KB

申請様式

以下の形式で申請に必要な様式を準備しています

各リンクをクリックして、必要なファイルをダウンロードしてください

様式名形式ファイルサイズ
補助金交付申請書Word21KB
事業計画書・収支予算書Excel29KB
補助事業変更承認・中止廃止申請書Word22KB
事業別実施変更計画書・収支変更予算書Excel20KB

問い合わせ先

詳細な情報が必要な場合は、以下の連絡先までお問い合わせください

芸術文化振興課 芸術文化振興班
電話: 097-506-2087


記事参照元

大分県公式サイト

参考資料:1 募集案内 [PDFファイル/1.02MB]

掲載確認日:2025年04月01日


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埼玉県蕨市の住宅改修資金助成金についての詳細

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令和7年度住宅改修資金助成金の概要

埼玉県蕨市では、市民が現在住んでいる住宅の改修を行う際に、施工業者に発注した費用の一部を助成する制度を設けています

この制度を利用することで、住宅をより快適にするための改修を経済的にサポートします

申請の流れ

この助成金を受けるためには、必要な書類を整え、蕨市役所の商工観光課に提出する必要があります

具体的には、「蕨市住宅改修資金助成金交付申請書」を記入し、添付書類と共に提出します

なお、工事を開始する2週間前までに申請を行わなければなりませんので注意が必要です

受付件数と注意点

この制度には受け付ける件数に限りがあるため、事前に相談をした上で早めに申請を行うことが推奨されています

また、申請は1住宅につき1回のみ可能ですが、所有者が変更された場合には再度申請することができます

参考資料

資料名形式
蕨市住宅改修資金助成金申し込みのご案内PDF (309.4KB)
蕨市住宅改修資金助成金交付申請書PDF (110.0KB)

記事参照元

埼玉県蕨市公式サイト

参考資料:蕨市住宅改修資金助成金(住宅リフォーム助成金)申し込みのご案内 (PDF 309.4KB)

参考資料:蕨市住宅改修資金助成金交付申請書 (PDF 110.0KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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埼玉県蕨市のひとり親世帯向け賃貸住宅家賃助成制度が改定

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ひとり親世帯の賃貸住宅家賃助成について

埼玉県蕨市では、令和7年4月1日より、ひとり親世帯を対象にした民間賃貸住宅の家賃助成制度が更新されました

これにより、家賃の限度額が変更されます

新しい家賃限度額の条件

新たに家賃限度額の条件に合致する世帯は、以下の内容を確認して手続きを行う必要があります

変更前の条件変更後の条件
月額1万円以上6万円以下の家賃を支払っている世帯月額1万円以上7万円以下の家賃を支払っている世帯

なお、世帯人数が3人以上の場合については、変更前と同じく月額8万円以下の家賃を支払っている世帯が対象となります


記事参照元

埼玉県蕨市公式サイト

掲載確認日:2025年04月01日


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埼玉県戸田市が提供する避難支援補助金について

埼玉県戸田市が提供する避難支援補助金について

災害時自主的広域避難支援補助金(逃げサポ補助金)について

埼玉県戸田市では、大規模な災害が発生した際、特に荒川が氾濫する場合、市全体が浸水の危険にさらされる可能性があります

そこで、自ら広域避難を行うことが強く推奨されています

広域避難を行う際、親族や知人に頼ることが難しい場合は、宿泊施設を自ら予約し、宿泊する方法が有効です

戸田市では、荒川の氾濫の危険が高まった際(注釈)、市外に宿泊する市民に対して助成金を支給しています

具体的には、宿泊費用の一部を補助し、一人あたり最大10,000円(一泊5,000円、最大2泊まで

ただし実費額を超える場合は実費額が支給されます)を助成します

(注釈)この助成金は、JR市内の3つの駅を含む区間での運行が計画運休となり、かつ荒川流域での累積雨量が3日間で400mmを超えた場合に適用されます

申請の方法について

戸田市はこの補助金の適用を決定した際、その情報をホームページ等で公表します

その後、市外の宿泊施設を利用した場合に、補助金を受けることが可能となります

申請は事後申請となっており、大規模な水害の危険が過ぎたと認められ、市の受付体制が整った後に開始されます

そのため、まずは自身の安全を最優先することが重要です

対象となる宿泊施設

  • 旅館業法第3条に基づく許可を受けた旅館やホテル、または簡易宿所(民宿、ペンション、カプセルホテルなど)
  • 住宅宿泊事業法第3条に基づく届出をした民泊施設

補助金の考え方

補助金は、一人あたり1泊5,000円、最大2泊までの計10,000円を上限とします

しかし、実際の宿泊費用がこれを超える場合、実費額が支給されます(切り捨てが実施されます)

補助対象期間

補助制度が適用された日から、市内の3つの駅を含む区間で鉄道の運行が再開される日までが対象期間となります

申請に必要なもの

  • 申請書(申請書の様式はこちらからダウンロード可能)
  • 宿泊証明書、領収書等(宿泊したことを証明する書類)
  • 代理申請を行う場合は委任状
  • 補助対象者の住民票
  • 申請者の本人確認書類の写し(提示も可)

申請方法

申請方法の詳細は補助金の適用決定後に発表されます

戸田市災害時自主的広域避難支援補助金交付要綱

戸田市災害時自主的広域避難支援補助金交付要綱 [PDFファイル/94KB]


記事参照元

埼玉県戸田市公式サイト

参考資料:戸田市災害時自主的広域避難支援補助金交付要綱 [PDFファイル/94KB]

掲載確認日:2025年04月01日


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埼玉県吉川市が住宅用太陽光発電設置補助金を実施

埼玉県吉川市が住宅用太陽光発電設置補助金を実施

住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金を交付します

埼玉県吉川市では、地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーの利用を促進するために、既存住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築に合わせて太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する方に補助金を交付しています

補助対象者

以下の条件をすべて満たす方が対象となります:

  1. 市内に居住しているか、申請年度の末日までに市内に居住予定であること

  2. 自宅用に既存住宅に補助対象設備を設置するか、ZEHの新築時に設置すること

    既存住宅の場合、新築住宅ではないことが条件です

  3. 地方税の滞納がないこと

  4. 過去に吉川市から同じ補助対象設備の補助金を受けていないこと

  5. 定置用蓄電池のみの場合は、既存の太陽光発電設備を有し、その設備を接続できる住宅を持つこと

補助対象設備

以下の条件をすべて満たす設備が対象となります:

太陽光発電設備

  1. 太陽光から電気を生成する設備であること

  2. 公称最大出力が10キロワット未満であること

  3. 未使用の既製品であること

  4. 電力会社と契約ができること

定置用蓄電池

  1. 太陽光発電による電力を活用できる設備であること

  2. 蓄電容量の合計が1キロワット以上であること

  3. 未使用の既製品であること

予算と補助金の額

予算:350万円(予算枠に達し次第、受付終了)

補助金額

設備補助金額
太陽光発電設備
(4キロワット未満)
30,000円/件
太陽光発電設備
(4キロワット以上)
40,000円/件
定置用蓄電池50,000円/件
太陽光発電設備及び定置用蓄電池100,000円/件

申請の時期

受付開始:令和7年4月1日(火曜日)

補助対象設備設置工事の完了後60日または住宅の所有権取得後60日のいずれか遅い日までに市役所環境課に提出する必要があります

手続きの流れ

  1. 補助金交付申請書を提出
  2. 交付決定・額確定通知を受け取る
  3. 請求書を提出

必要な書類

既存住宅ZEH(新築)
  • 申請者の住民票の写し
  • 建物の登記事項証明書
  • 設置場所の図面
  • 契約書の写し
  • 設備の規格が分かる書類
  • 領収書の写し
  • 設置前後の写真
  • 未使用品であることの証明書
  • 納税証明書
  • 契約確認書(該当する場合)
  • 申請者の住民票の写し
  • 建物の登記事項証明書
  • 設置場所の図面
  • 設備の規格が分かる書類
  • 設置後の写真
  • 国ZEH補助金の決定通知書の写し
  • 納税証明書

記事参照元

埼玉県吉川市公式サイト

参考資料:吉川市住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金交付規則.pdf [ 255 KB pdfファイル]

参考資料:補助金交付申請書(様式第1号).pdf [ 106 KB pdfファイル]

参考資料:補助金請求書(様式第4号).pdf [ 62 KB pdfファイル]

掲載確認日:2025年04月01日


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