知って得する！助成金・補助金

耐震性向上のための補助金制度について

新潟県佐渡市では、住居の耐震性を向上させるための工事費用の一部を補助する制度があります

この制度を利用するには、まず耐震診断士による耐震診断を受ける必要があります

さらに、耐震診断についても補助を受けることができます

補助対象住宅

この補助が対象となるのは、市内に存在する以下の条件を満たす木造の一戸建て住宅です：

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された住宅
• 現在住んでいる住宅、または今後住む予定の空き住宅
• 個人の所有であり、販売目的ではない住宅
• 耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満である住宅
• 耐震診断士が設計し、工事監理を行った耐震改修工事の結果、上部構造評点が1.0以上となる住宅
• 店舗など住宅以外の用途を兼ねる住宅については、延べ床面積の2分の1以上が住宅で使用されていること

補助対象者

以下のすべてに該当する方が補助対象となります：

• 補助対象住宅に住んでいる、または所有している方
• 市税等の滞納がない方
• 佐渡市暴力団排除条例に該当しない方

補助金額

耐震改修工事にかかる費用の2分の1を補助し、上限は115万円です

ただし、上限を超える費用については申請者の負担となります

申請方法

以下の書類を提出することで申請ができます：

• 木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書 [Wordファイル／28KB]

申請に必要な添付資料は次の通りです：

1. 住宅の建築年および所有が確認できる資料（例：建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産税納税通知書等）
2. 住民票の写し（個人のみ）
3. 市税等の納税証明書の写し（個人のみ）
4. 耐震診断士の資格証等の写し
5. 耐震改修工事に必要な経費の見積書
6. 設計図書および耐震診断書の写し
7. その他市長が必要と認める書類

工事着手前に申請を行う必要がありますので注意してください

申請後の手続き

耐震改修工事が完了した後は、20日以内、または令和8年2月末日のいずれか早い日までに、木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [Wordファイル／28KB]を提出してください

この報告書の審査の後、交付額が確定したら、木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [Wordファイル／25KB]を提出し、補助金が振り込まれます

詳細については建築住宅課建築係へお問い合せください

新潟県佐渡市公式サイト

参考資料：佐渡市木造住宅耐震促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／291KB]

参考資料：耐震診断士名簿　(2024年4月1日現在） [PDFファイル／7KB]

参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書 [PDFファイル／247KB]

参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [PDFファイル／228KB]

参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [PDFファイル／206KB]

掲載確認日：2025年04月15日

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新潟県佐渡市では、耐震性のない住宅を解体する際に、その費用の一部を補助する制度があります

以下にこの助成金の詳細をお伝えします

補助対象住宅

補助の対象となる住宅は、市内にある木造の一戸建て住宅で、次の全ての条件に該当する必要があります

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
• 現在住んでいる住宅、もしくは将来的に住む予定の土地にある空き家
• 所有者が個人で、販売を目的としていない
• 店舗等の住宅以外の用途を持つ場合、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されていること
• 簡易耐震診断による結果が7.0以下、もしくは倒壊の危険があるとされることが必要です
  
  

補助対象者

補助を受けるには、以下の条件を満たすことが求められます

• 補助対象住宅に住む、または所有していること
• 市税等の滞納がないこと
• 暴力団排除条例に該当しないこと

さらに、以下のいずれかの条件に当てはまることが必要です：

ア 現地建替え

居住住宅を除却後、その土地に居住用の新築住宅を建てる

イ 移転建替え

今住んでいる以外の土地に新築住宅を建て、旧住宅を除却する

ウ 住替え

新たに耐震性能のある賃貸住宅に移り、旧住宅を解体する

エ 空家建替え

空き家を購入後、除却し、その土地に自ら居住する予定の住宅を建設する

補助金額

補助金額は、除却にかかる費用の1/3（税込み）で、上限は30万円です

超過分は、申請者自身の負担となります

申請方法

申請には、必要書類を揃えて提出することが必要です

主な書類は以下の通りです：

• 住宅の建築年確認資料
• 住民票の写し
• 市税等の納税証明書の写し
• 除却工事にかかる経費の見積書
• 耐震診断または簡易耐震診断の結果の写し
• その他市長が定める書類

申請は、工事着手前に行う必要があり、工事着手後の申請は受け付けられません

申請期間

令和7年度の申請は令和7年4月14日（月曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで行われます

ただし、予算が到達次第、締切となる場合があります

申請後の手続き

除却工事が完了したら、20日以内または令和8年2月末日までに実績報告書を提出する必要があります

事業費や交付申請額に変更があった場合は、変更申請書も提出してください

詳しい手続きについては、建築住宅課建築係にお問い合わせください

新潟県佐渡市公式サイト

参考資料：➀国土交通省住宅局監修、一般社団法人日本建築防災協会編集のリーフレット　誰でもできるわが家の耐震診断の耐震診断問診表 [PDFファイル／879KB]

参考資料：⓶旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 [PDFファイル／1.4MB]

参考資料：佐渡市木造住宅耐震促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／291KB]

参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書 [PDFファイル／247KB]

参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [PDFファイル／228KB]

参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [PDFファイル／206KB]

掲載確認日：2025年04月15日

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新潟県佐渡市では、地震に対する住宅の安全性を診断するための費用を一部補助する制度があります

補助対象住宅

下記のすべての条件を満たす市内の木造一戸建て住宅が対象です

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
• 現在居住している住宅または今後使用予定の空き住宅
• 個人が所有し、販売を目的としないもの
• 専用住宅以外の用途を兼ねる場合は、延べ床面積の50％以上が住宅用であること

補助対象者

以下のすべての条件に該当する方が補助対象となります

• 対象住宅に住んでいるか所有している方
• 市税等の滞納がないこと
• 佐渡市暴力団排除条例に該当しないこと

補助金額

耐震診断に要する費用の上限は136,000円です

上記の金額を超える場合は申請者の自己負担となります

申請方法

木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書を提出してください

申請が審査され、承認後に交付決定通知書が発行されます

申請時添付資料

以下の資料を添付する必要があります

1. 住宅の建築年及び所有が確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産税納税通知書のいずれかの写し）
2. 住民票の写し（個人のみ）
3. 市税等の納税証明書の写し（個人のみ）
4. 耐震診断士の資格証等の写し
5. 耐震診断に要する経費の見積書の写し
6. その他、市長が必要と認める書類

耐震診断開始後の申請はできませんので、診断前に必ず申請を行ってください

申請期間

令和7年度の申請開始日は令和7年4月14日（月曜日）で、終了日は令和7年11月28日（金曜日）です

予算に達し次第、早期終了する場合もあります

申請後の手続き

耐震診断が完了したら、翌月末または20日以内に業務報告書を提出してください

申請金額に変更がある場合も変更申請が必要です

実績報告書を提出後、補助金の請求書を提出すると、補助金が振り込まれます

詳細については、建築住宅課建築係までお問い合わせください

新潟県佐渡市公式サイト

参考資料：佐渡市木造住宅耐震促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／291KB]

参考資料：耐震診断士名簿　(2024年4月1日現在） [PDFファイル／7KB]

参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書 [PDFファイル／247KB]

参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [PDFファイル／228KB]

参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [PDFファイル／206KB]

掲載確認日：2025年04月15日

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新潟県佐渡市の危険ブロック塀撤去補助金について

新潟県佐渡市では、危険なブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助します

この制度は、地域の安全を守るために設けられたものです

補助対象者

補助を受けるためには、次の条件をすべて満たす必要があります

• 市税などの滞納がないこと
  
  
• 次の条件を満たすブロック塀を所有または管理していること
  
  
• 通学路や避難経路に接して設置されている組積造または補強コンクリートブロック造の塀
  
  
• 道路面からの高さが1メートル以上で、倒壊の危険があると判断された塀
  
  
• 暴力団排除条例に該当しないこと
  
  

補助対象工事

支援対象となる工事は以下の通りです

• 塀を撤去する工事
  
  
• 塀の高さを1メートル未満にする工事
  
  
• 塀を撤去した後に新たに塀を築造する工事
  
  

ただし、基礎部分の撤去や築造にかかる費用は補助の対象外です

補助金額

工事にかかる費用の3分の2が補助され、上限は10万円です

上限を超えた費用は申請者が負担します

申請方法

申請は、指定の文書を提出することで行います

申請書と一緒に必要な書類を添付してください

必要な書類は以下の通りです

• 住民票の写し（個人のみ）
• 市税等納税証明書（個人のみ）
• 同意書
• 誓約書
• ブロック塀の点検表
• 外観写真
• 塀の設置場所に関する図面
• 見積書の写し
• その他市長が必要と認める書類

工事着手前に申請が必要です

工事後の申請は受理できませんので、ご注意ください

申請期間

令和7年度の申請は令和7年4月14日から令和7年11月28日までですが、予算に達した場合は早期に終了します

申請後の手続き

工事が完了した後は、約20日以内に実績報告書を提出しなければなりません

内容に変更がある場合も申請が必要です

詳しい情報は佐渡市建築住宅課建築係にお問い合わせください

新潟県佐渡市公式サイト

参考資料：佐渡市危険ブロック塀撤去等事業補助金交付要綱 [PDFファイル／398KB]

参考資料：（記入例）危険ブロック塀撤去等事業補助金交付申請書 [PDFファイル／254KB]

参考資料：（記入例）ブロック塀等の点検表 [PDFファイル／161KB]

参考資料：（記入例）誓約書 [PDFファイル／223KB]

参考資料：（記入例）同意書 [PDFファイル／118KB]

参考資料：（記入例）危険ブロック塀撤去等事業補助金実績報告書 [PDFファイル／228KB]

参考資料：（記入例）危険ブロック塀撤去等事業補助金交付請求書 [PDFファイル／212KB]

掲載確認日：2025年04月15日

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