令和7年度山形県日本語教室開催支援事業費補助金の概要

山形県では、外国人住民のために日本語教室を開催する企業や団体に対して、補助金を提供しています

この事業は、外国人住民が日本語を学ぶ機会を増やすことを目的としており、様々な団体が対象となります

補助金の対象団体

補助金の申請ができる団体には、企業、監理団体、登録支援機関、市町村、外国人住民支援団体などがあります

対象となる事業

1. 県内の外国人住民を対象とした日本語教室を開催する事業で、開設から3年度目までのもの
   
   
2. 既存の日本語教室とは異なる新しい内容の教室を開催する事業
   
   
3. 日本語学習支援者の育成を目的とした研修事業
   
   

実施にあたる注意点

以下の条件を満たす必要があります

1. 受講者の語学レベルに合わせたカリキュラムであること
   
   
2. 特定の業種や企業の従業員だけでなく、地域の外国人住民に開かれた教室であること
   
   
3. オンライン授業も可能ですが、受講者とのコミュニケーションが取れるものであること
   
   
4. 法律に基づく入国後講習でないこと
   
   

補助が適用される経費

• 講師の謝金や旅費
• 教材の購入費
• 各種資料の印刷費用
• 消耗品費（5万円以上の物品は除く）
• 広告費
• 運搬費や郵便費
• 翻訳や通訳の費用（研修には対象外）
• 会場費や物品の借り上げ費用
• 日本語教育団体への委託料

経費に関する注意点

• 課税事業者の場合、消費税は補助対象外です
  
  
• 補助対象となる経費は、交付決定後に契約し、指定の期日までに支払が完了したものに限ります
  
  

補助金額について

1. 新設の日本語教室に関しては、上限26万円（補助率は2分の1）
2. 既存の教室とは異なる内容の日本語教室に対しては、上限30万円（同様に補助率は2分の1）

申請期限

教室開催日から30日前までに申請が必要です（令和7年4月30日開催の場合は4月10日まで）

採択の決定について

申請は先着順で審査され、採択は申請書の内容に基づき決定されます

申請が多い場合には不採択にされる可能性がありますので、お問い合わせをおすすめします

補助金交付要綱と申請書様式

• 補助金交付要綱（PDF）
• 申請書様式（ワード）

令和6年度からの変更点

• 対象教室の範囲が拡大されました
  
  
• 日本語学習支援者の育成研修が追加されました
  
  
• 教室の要件も見直され、地域の外国人住民に対して開かれた教室であることが必要となりました
  
  
• 企業が行う外国人従業員のための事業メニューが廃止されました
  
  

山形県公式サイト

参考資料：補助金交付要綱（PDF：439KB）

掲載確認日：2025年04月07日

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