長野県プラス補助金の申請期限延長について

長野県（産業労働部）が発表したところによれば、令和６年度中に交付申請を行うことが難しい事業者のために、「長野県プラス補助金（第１弾、第２弾）」の申請期限が延長されました

申請期間について

指定された期間は、令和７年４月１日（火）から令和８年２月１３日（金）まで（消印有効）です

この補助金を申請するには、以下の条件を全て満たす必要があります：

申請方法とお問合せ先

申請書は、産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に、電子メールまたは郵送・持参で提出してください

補助対象や申請書類に関しては、各補助金の詳細情報を以下のリンクから確認することができます

第１弾：第１弾の詳細

第２弾：第２弾の詳細

お問合せは、産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）までお願いいたします

受付時間は平日午前9時から午後5時までです

長野県公式サイト

参考資料：［別紙参照］（PDF：50KB）

参考資料：プレスリリース資料（PDF：133KB）

掲載確認日：2025年03月07日

新着記事

長野県プラス補助金（第1弾）の詳細について

長野県では、中小企業経営構造転換促進事業補助金の一環として、令和3年度から新しい助成金制度『長野県プラス補助金（第1弾）』を開始しました

この助成金は、ポストコロナ時代における中小企業のビジネス再構築を支援することを目的としています

交付申請期限の延長

申請は、令和8年2月13日（金）まで受け付けられます

この期間中に、国からの補助金の確定通知を受けた事業者は、速やかに交付申請書を提出する必要があります

補助対象者と申請条件

本制度の対象となるのは、県内に本社を置く中小企業です

以下の条件をすべて満たす事業が対象となります：

• 令和5年9月29日までに事業計画を提出し、確認を受けていること
  
  
• 国からの補助金の確定通知が令和7年2月1日以降であること
  
  
• 令和7年3月31日までに実績報告を行うこと
  
  

補助金の額と支援内容

この助成金は、最大で8/10の補助率が適用されます

中小企業における補助金の上限額は、対象によって異なりますが、例えば通常枠では8,500万円が上限となっています

申請手続き

申請には、事業計画書や交付申請書などの必要書類を、指定された場所に提出しなければなりません

具体的な書類の詳細については、長野県の公式ウェブサイトで確認できます

長野県公式サイト

参考資料：プレスリリース

参考資料：プレスリリース

参考資料：プレスリリース

参考資料：補助金事業計画書（PDF：36KB）

参考資料：（記載例）補助金事業計画書（PDF：74KB）

参考資料：補助金交付申請書（PDF：38KB）

参考資料：（記載例）補助金交付申請書（PDF：164KB）

参考資料：実績報告画面の印刷方法（IT導入補助金）（PDF：1,215KB）

参考資料：補助金精算払請求書（PDF：76KB）

参考資料：（記載例）補助金精算払請求書（PDF：164KB）

参考資料：中小企業経営構造転換促進事業補助金（第１弾）交付要綱（PDF：113KB）

参考資料：交付要綱（様式）（PDF：75KB）

参考資料：「長野県プラス補助金（第１弾）」申請受付要項（PDF：347KB）

参考資料：産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）（PDF：142KB）

参考資料：よくあるご質問（令和７年３月７日時点）（PDF：182KB）

参考資料：『長野県プラス補助金（第１弾）』の案内用チラシ（PDF：1,173KB）

参考資料：『長野県プラス補助金（第１弾）』の案内用リーフレット（PDF：1,815KB）

参考資料：事業再構築補助金（国）の採択事例（PDF：978KB）

掲載確認日：2025年03月07日

新着記事

長野県で本社等移転促進助成金の認定が行われました

2025年3月7日、長野県（産業労働部）からのお知らせです

長野県では、経営の中心を担う高度な人材やゼロカーボンを目指す先進的な企業が集まることを目指しています

今回、県外の企業が長野県内へ本社機能を移転する際に利用できる、本社等移転促進助成金の対象として以下の事業が認定されました

1. 認定事業者の情報

企業名：株式会社 SML-Technology（埼玉県）
代表者名：代表取締役 松橋 智博
事業内容：新素材、繊維及び電子機器の開発・研究

2. 認定事業の詳細

移転場所：茅野市
移転する業務：研究開発部門、調査及び企画部門
新規常時雇用者数：2人（予定）
助成予定額：440万円以内（予定）
※この金額は上限であり、交付が保証されるものではありません

3. 事業認定日

令和7年3月7日（曜日）

詳しい情報はプレスリリース資料をご覧ください

長野県公式サイト

参考資料：プレスリリース資料（PDF：130KB）

掲載確認日：2025年03月07日

新着記事

長野県プラス補助金について

長野県プラス補助金（第2弾）は、中小企業が持続可能な経営に転換することを助けるための助成金です

この補助金の対象となるのは、国からの補助金を受けた事業を行っている県内の中小企業です

この補助金を利用するには、令和5年9月29日までに事業計画を提出し、その確認を受ける必要があります

また、国からの補助金が令和7年2月1日以降に確定通知が出た場合に限り、申請が可能です

この補助金の申請受付は、今年度の終了まで行われ、申請期限は令和8年2月13日です

この日は消印有効となっており、郵送や持参による提出が求められます

補助金の内容

補助金の額は、事業の種類や企業の規模によって異なります

たとえば、事業再構築補助金では、最大1,600万円が支給されます

この補助の割合は国、県それぞれで異なり、雇用者数によっても変わります

申請書類について

申請するためには、事業計画書など、必要な書類を準備する必要があります

提出された書類は返却されないため、コピーを保管しておくことをお勧めします

長野県公式サイト

参考資料：補助金事業計画書（PDF：36KB）

参考資料：（記載例）補助金事業計画書（PDF：72KB）

参考資料：補助金交付申請書（PDF：38KB）

参考資料：（記載例）補助金交付申請書（PDF：67KB）

参考資料：補助金精算払請求書（PDF：76KB）

参考資料：（記載例）補助金精算払請求書（PDF：67KB）

参考資料：中小企業経営構造転換促進事業補助金（第２弾）交付要綱（PDF：109KB）

参考資料：交付要綱（様式）（PDF：75KB）

参考資料：「長野県プラス補助金（第２弾）」申請受付要項（PDF：397KB）

参考資料：産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）（PDF：142KB）

参考資料：よくあるご質問（令和７年３月７日時点）（PDF：168KB）

掲載確認日：2025年03月07日

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