大阪府東大阪市で事務補助職員の募集がスタート

大阪府東大阪市で事務補助職員の募集がスタート

事務補助職員の募集について

大阪府東大阪市では、若江岩田駅前行政サービスセンターにて、事務補助の会計年度任用職員を募集しています

これは、特定の会計年度にわたり任用される職員のことで、非常勤としての役割を担います

募集の詳細

会計年度任用職員募集に関する詳細
1. 募集職種 若江岩田駅前行政サービスセンターにおける事務補助
2. 業務内容 行政サービスセンターの窓口業務が主な内容です

具体的には、住民票の写しや戸籍謄本の請求、印鑑登録証明書の発行等を行います

3. 採用予定人数 1名を予定しています

選考の結果次第で名簿登録も行われます

4. 応募資格 明るく市民対応ができ、パソコン(ワード、エクセル等)の基本操作ができる方

5. 任用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

働きぶりによっては再任用の可能性もあります

6. 報酬 月額121,110円で、週3日勤務が基本です

経験等に応じて報酬が増加する場合もあります

7. 選考科目 口述試験を実施します

8. 選考日程 令和7年3月11日以降に行われます

9. 申込期間 令和7年2月18日から令和7年3月5日まで

郵送の場合は3月5日到着分まで受け付けます

10. 提出先 〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1 市民生活部 市民生活総務課

資料のダウンロード

もちろん、詳しい内容は募集要項や申込書をダウンロードしてご確認できます


記事参照元

大阪府東大阪市公式サイト

参考資料:東大阪市会計年度任用職員募集要項(若江) (PDF形式、134.78KB) 別ウィンドウで開きます

参考資料:採用選考申込書 (PDF形式、69.69KB) 別ウィンドウで開きます

掲載確認日:2025年02月19日

新着記事

大阪府東大阪市、家庭用再生可能エネルギー補助金の変更を発表

大阪府東大阪市、家庭用再生可能エネルギー補助金の変更を発表

再生可能エネルギー等補助制度の詳細

令和6年度事業から、補助要件や申請様式が変更されますので、注意が必要です

東大阪市では、再生可能エネルギー機器(家庭用太陽光発電、エネファーム、家庭用蓄電池、ZEH)の普及を推進しています

これにより、家庭から放出される温室効果ガスを削減することを目指しています

この制度では、対象設備の設置や新築・購入にかかる費用の一部を補助します

令和6年9月17日以降に申請を行う方へ

令和6年10月1日から郵便料金が変更されるため、提出時に使用する「返信用封筒」には110円の切手を貼って提出する必要がありますので、覚えておいてください

補助対象事業と応募状況

受付状況(令和7年2月18日現在)
補助対象補助金額募集件数残件数
太陽光発電上限8万円 (2万円/kW × 4kWまで)約140件約36件
エネファーム上限4万円約200件約70件
蓄電池上限5万円約140件約28件
ZEH上限25万円約20件残りわずか

全ての補助金は先着順での受付となり、予算に達し次第、受付が終了します

申請に関する情報

申請期間

令和6年6月3日(月曜日)から令和7年3月21日(金曜日)までの間です

ただし土曜日・日曜日、祝日、及び12月29日から1月3日までは除外されます

対象者の条件

要件

対象設備を自己の居住する市内の住宅に設置する個人

補助対象者が対象設備を保有していること

購入日が令和6年3月1日以降であること

市税を滞納していないこと

過去に同様の補助金を受け取っていないこと

暴力団員及びその密接関係者でないこと

申請方法

申請は市役所環境部環境企画課(市役所本庁舎15階)にて行います

郵送、ファックス、電子メールでの受付は行いません

必要書類を揃えて直接提出してください

必要な書類

申請に必要な書類の詳細については、公式サイトを確認してください

補助金申請の際に重要なポイント

申請時に必要な書類は昨年度と異なる場合がありますので、事前に確認が必須です


記事参照元

大阪府東大阪市公式サイト

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参考資料:(PDF形式、256.76KB)(別ウインドウで開く)

参考資料:(PDF形式、26.73KB)(別ウインドウで開く)

参考資料:(PDF形式、50.51KB)(別ウインドウで開く)

参考資料:(PDF形式、46.28KB)(別ウインドウで開く)

参考資料:(PDF形式、73.61KB)(別ウインドウで開く)

参考資料:東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金交付要綱 (PDF形式、118.82KB)

参考資料:令和6年度東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金募集要領 (PDF形式、140.22KB)

参考資料:よくある質問 (PDF形式、91.44KB)

参考資料:チラシ (PDF形式、143.61KB)

参考資料:ZEHチラシ (PDF形式、568.98KB)

掲載確認日:2025年02月19日

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千葉県柏市:小児インフルエンザ予防接種の費用助成についてのお知らせ

千葉県柏市:小児インフルエンザ予防接種の費用助成についてのお知らせ

小児インフルエンザ予防接種の費用助成について

柏市では、令和6年度の小児インフルエンザ予防接種に関する費用助成を行っています

助成は2023年10月1日から2024年1月31日までの間に接種を受けた方を対象としています

ただし、市内指定医療機関以外で接種を受けた場合は、全額自己負担となります

対象者の詳細

この助成を受けるためには、以下の二つに該当する必要があります:

  1. 接種時に柏市に住民登録があること
  2. 生後6か月から小学校6年生までの子ども

なお、接種の際には接種時期に注意が必要で、ワクチンの在庫によっては早く終了する可能性もあります

助成金額について

助成金額は1回あたり1,500円が上限とされており、接種方法によって異なります

ワクチンの種類助成回数
不活化インフルエンザHAワクチン最大2回
経鼻弱毒生インフルエンザワクチン最大1回

接種を受けた医療機関が指定されている場合、助成金額はそのまま差し引かれるため、手続きは不要です

申し込み方法と注意点

市内指定医療機関以外で接種を受けた場合、必要書類を用意し、健康増進課に申請を行う必要があります

申請期限は令和7年2月28日までで、遅れた場合は全額自己負担となります

必要な書類

  • 助成金交付申請書
  • 接種の領収書の写し
  • 接種日やワクチン種別が分かる書類

接種に関する詳細な情報は医療機関で確認できますので、受診前に十分に相談してください

副反応や健康被害救済について

接種後には腫れや痛み、微熱などが見られる場合があります

万が一、重篤な症状が現れた場合には、すぐに医師に相談してください

また、予防接種に関連する健康被害が起きることもあるため、必要に応じて救済措置が検討される場合があります


記事参照元

千葉県柏市公式サイト

参考資料:小児インフルエンザ予診票(PDF:799KB)

参考資料:「記入例」小児インフルエンザ予診票(PDF:173KB)

参考資料:柏市小児インフルエンザ予防接種指定医療機関名簿(PDF:512KB)

参考資料:【記入例】柏市任意予防接種助成金交付申請書兼実績報告書兼請求書(小児インフルエンザ電子用)(PDF:435KB)

参考資料:柏市任意予防接種費助成金交付申請書兼実績報告書兼請求書(小児インフルエンザ)(PDF:393KB)

参考資料:【記入例】柏市任意予防接種費助成金交付申請書兼実績報告書兼請求書(小児インフルエンザ)(PDF:407KB)

参考資料:委任状(PDF:37KB)

掲載確認日:2025年02月19日

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青森県おいらせ町の住民税非課税世帯への支援金の案内

青森県おいらせ町の住民税非課税世帯への支援金の案内

住民税非課税世帯支援給付金・灯油購入費助成金のご案内

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい条件に該当する世帯に対して給付金や助成金が支給されることとなりました

申請期限は令和7年4月30日(水曜日)までです

支給対象世帯

  • 令和6年12月13日時点でおいらせ町に住民登録がある世帯
  • 令和6年度住民税非課税世帯(世帯全員が令和6年度住民税非課税の方だけで構成されている世帯)

ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象外です

支給額

  • 住民税非課税世帯支援給付金として、1世帯につき3万円が支給されます

  • 同一世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降)がいる場合、児童1人につき2万円が加算支給されます

    令和6年12月14日以降に生まれた新生児や別世帯に扶養している児童がいる世帯も、申請により対象となる場合があります

  • 灯油購入費助成金として、1世帯につき7千円が支給されます

支給手続き

対象になると思われる世帯の世帯主には、2月中に給付内容や確認事項が記載された「支給要件確認書」が送付されます

内容を確認の上、必要事項を記入し、必要書類とともにご提出ください

なお、町外の住民税課税者の扶養については町で把握しておりませんので、確認書の提出前に家族に確認してください

令和6年1月2日以降に転入した方や、令和6年度住民税が未申告の方を含む世帯は、令和6年度の住民税が把握できないため「支給要件確認書」が送付されません

対象となると思われる世帯の方は、申請が必要となり、以下の書類を提出する必要があります

  • 「住民税非課税世帯支援給付金・灯油購入費助成金申請書(請求書)」
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し)
  • 受け取り口座が確認できる書類(通帳、キャッシュカード等の写し)

住民税未申告の方は、令和6年1月1日時点でお住まいの市町村で申告を行う必要があります

また、転入された方は6年度課税証明書の提出が必要となる場合があります

本給付金は、差押禁止及び非課税になります

提出書類審査後、さらに聞き取りや追加書類の提出を求める場合があります

詳しくは、介護福祉課までお問い合わせください


記事参照元

青森県おいらせ町公式サイト

掲載確認日:2025年02月18日

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岩手県金ケ崎町の賃上げ支援金の概要と詳細

岩手県金ケ崎町の賃上げ支援金の概要と詳細

岩手県金ケ崎町 賃上げ支援事業について

岩手県では、最近の物価の高騰によって、実際の賃金が上昇に追いつかない状況を改善するために、賃上げ支援事業を実施します

この取り組みは、中小企業等が必要な人材を確保し、経済の活性化を図ることを目的としています

支給対象者

支給の対象となるのは、岩手県内に事業所を持つ中小企業や公益法人、協同組合、個人事業主(従業員を1人以上雇用している必要があります)です

給付要件

1. 賃上げの対象時期
令和6年10月1日から令和7年9月30日まで
2. 賃上げ対象従業員
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者(非正規は週20時間以上)
3. 賃上げ額
(ア) 1時間当たり60円以上の引き上げ
(イ) 最低1ヶ月以上の賃金支給実績が必要
4. その他
引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること

給付額

従業員1人当たり6万円、最大50人分(事業所当たり最大300万円)

給付上限

岩手県全体で30,000人を上限とし、上限に達した場合は終了します

ただし、上限に達しない場合でも令和7年11月14日(金)に受け付けは終了します

申請方法

申請は特設ホームページから必要書類を確認した上で、申請フォームまたは郵送で行ってください

問い合わせ先

物価高騰対策賃上げ支援事業事務局
電話: 019-601-7165(平日9時~17時受付)


記事参照元

岩手県金ケ崎町公式サイト

参考資料:物価高騰対策賃上げ支援金チラシ[PDF:1.4MB]

掲載確認日:2025年02月18日

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兵庫県佐用町が生ごみ処理機購入で助成金制度拡充

兵庫県佐用町が生ごみ処理機購入で助成金制度拡充

兵庫県佐用町が生ごみ処理機購入費を助成

兵庫県佐用町では、脱炭素社会実現に向け、

生ごみを減らすことで二酸化炭素の排出量を削減するため、コンポスト及び電動生ごみ処理機の購入に対し、助成金を支給しています

この制度は、以前からのコンポスト購入助成に加え、電動生ごみ処理機も対象となるよう拡充されました

また、購入数の上限が廃止され、何度でも申請が可能です

助成内容

助成内容助成率助成上限
コンポスト購入費助成購入費の1/2(100円未満切り捨て)1基につき3,000円
電動生ごみ処理機購入費助成購入費の1/2(100円未満切り捨て)1基につき20,000円

申請方法

申請を希望する方は、以下のものを準備して本庁、各支所、または佐用クリーンセンターに行ってください

  • 領収書またはレシート(写しでも可)
  • 振込先が分かるもの(通帳等)

関連書類

詳しい情報は、兵庫県佐用町公式ホームページをご覧ください


記事参照元

兵庫県佐用町公式サイト

掲載確認日:2025年02月18日

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東京都府中市、地域活動支援のための助成金を募集

東京都府中市、地域活動支援のための助成金を募集

令和7年度東京都地域の底力発展事業助成の募集について

最終更新日:2025年2月18日

令和7年度「東京都地域の底力発展事業助成」は、東京都が町会や自治会が主催する地域課題解決のための取り組みに支援を行う制度です

この助成金を利用することで、地域の問題解決に向けた催しや活動の実施が可能となります

対象団体

本助成金の対象となるのは、府中市内の単一自治会・町会及び自治会・町会の連合組織です

対象事業

助成対象となる事業は以下の通りです:

種類内容
A地域の課題解決のための取り組み
B東京都が取り組む特定施策の推進につながる取り組み

具体的な例としては以下のような活動があります:

  1. 防災・節電活動
  2. 子ども・若者育成支援
  3. 高齢者等の見守り活動
  4. 防犯活動
  5. 多文化共生社会づくり

また、東京都が緊急に取り組むべき施策に関連する支援も含まれています

募集期間

令和7年度助成金の募集は以下の期間で行われます:

回数募集期間
第1回2月21日(金)から3月5日(水)
第2回4月16日(水)から4月30日(水)
第3回7月16日(水)から7月30日(水)
第4回9月16日(火)から9月30日(火)

事業内容に関する問い合わせ先

この助成金に関する具体的な問い合わせは以下の窓口で受け付けています:

東京都 都民生活部 地域活動推進課 地域活動支援担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話番号:03-5388-3166
メールアドレス:S1121202@section.metro.tokyo.jp


記事参照元

東京都府中市公式サイト

掲載確認日:2025年02月18日

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広島県尾道市の中小事業者向け支援金についての詳細情報

広島県尾道市の中小事業者向け支援金についての詳細情報

広島県尾道市における中小事業者向けの月次支援金について

新型コロナウイルスの影響により、広島県内の中小事業者の売上が減少しています

これを受けて、国の月次支援金に加えて、広島県でも独自の月次支援金が支給されます

対象者

この支援金を受けることができるのは、以下の条件を満たす事業者です:

  • 広島県内に本社または本店がある中小事業者
  • 緊急事態措置に伴い、飲食店の休業や時短営業、外出自粛などの影響により、対象月の売上が2019年または2020年の同月比で30%以上減少している
  • 売上が50%以上減少している場合、国の月次支援金の給付を受けていること

注意:広島県感染症拡大防止協力支援金や広島県大規模施設等協力金の給付対象者はこの支援金の対象外です

給付額

事業者の種類上限金額
中小法人20万円/月
個人事業者10万円/月

申請方法

申請は、ホームページよりオンラインで行うか、簡易書留で郵送することができます

申請書類は市役所や各支所、尾道商工会議所などで入手可能です

その他の情報

広島県の「頑張る中小事業者月次支援金」に関する詳細は、広島県の公式ホームページでご確認ください

問い合わせ先

頑張る中小事業者月次支援金センター
Tel:082-248-6853
受付時間:9時30分~20時(土日祝日を除く)


記事参照元

広島県尾道市公式サイト

掲載確認日:2025年02月18日

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山形県が循環型社会へ向け助成金を拡充!

山形県が循環型社会へ向け助成金を拡充!

山形県での廃棄物リサイクル支援について

山形県は、循環型社会の形成を推進するため、廃棄物の発生を抑制し、リサイクルの促進に寄与する施設の整備を支援しています

この支援は、特に酒田港周辺の工業団地における施設に焦点を当てています

補助金の概要

令和7年度には、「廃プラスチック類」の発生抑制及びリサイクルの推進を目的とする事業の補助に関して、上限額が2000万円に増額されました

これにより、より多くの事業者が支援を受けられるようになります

補助対象になっている事業

1. リサイクル施設・設備整備事業
産業廃棄物の発生を抑制またはリサイクルを促進する施設や設備の整備

2. リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業
酒田港周辺の工業団地に立地する事業所に関連する施設の整備

申請の詳細情報

山形県内に事業所を持つ企業や団体が申請可能です

補助対象経費には建築物費や設備整備にかかる費用が含まれます

申し込み方法と期間

申し込みは、審査申請書を作成し、関係書類を添付して提出します

募集期間は、令和7年2月18日から5月23日までです

注意点として、申請の1週間前には事前相談が推奨されています

審査結果について

申請された事業計画は、外部の専門家による評価委員会でのプレゼンテーションを経て、採択が決まります


記事参照元

山形県公式サイト

参考資料:令和7年度山形県循環型産業施設整備事業費補助金募集案内(PDF:290KB)

参考資料:令和7年度山形県循環型産業施設整備事業費補助金募集要領(PDF:670KB)

参考資料:山形県補助金等の適正化に関する規則(PDF:235KB)

参考資料:山形県循環型産業施設整備事業費補助金に係るQ&A(PDF:398KB)

参考資料:補助事業に係る事務処理の手引き(PDF:834KB)

参考資料:(参考)過去の採択・実施事業実績(PDF:168KB)

掲載確認日:2025年02月18日

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富山県が男性育児休業取得促進補助金を改正

富山県が男性育児休業取得促進補助金を改正

富山県男性の育児休業取得促進補助金の改正について

1. 令和7年度の制度改正

富山県では令和7年度の男性育児休業取得促進補助金に関し、いくつかの制度改正を予定しています

主な改正内容は次の通りです

なお、これらの内容は県議会の審議を経て変更される可能性があるため、ご注意ください

主な改正内容

  • 補助対象を事業主に限定し、男性労働者への補助は廃止します

補助の内容は以下の通りです:

・育児休業が5日以上: 5万円
・育児休業が1か月以上: 10万円
・育児休業が3か月以上: 20万円

支給は原則、上記の区分のいずれか1回に限ります

また、令和7年3月31日以前に育児休業を取得した男性労働者については、従前のとおり補助の対象となります

2. 補助概要

(1)対象

中小企業の男性育児休業取得者及び事業主

中小企業とは資本金や常時雇用者数が一定の条件を満たす企業を指します

男性の育児休業取得者5万円(1回限度)
中小企業の事業主10万円(年度中1回限り)

(2)主な要件

男性の育児休業取得者
  • 常勤の国家公務員または地方公務員ではないこと
  • 子が2歳に達するまでの間に、連続5日以上の育児休業を取得して復帰していること
事業主
  • 「イクボス企業同盟とやま」等に加盟していること

3.申請方法

申請は、電子メールまたは郵送が可能です

必要書類を添付することが求められますので、確認してください

4. 申請先

富山県少子化対策・働き方改革推進課までお問い合わせください


記事参照元

富山県公式サイト

参考資料:富山県男性の育児休業取得促進補助金交付要綱(PDF:152KB)

参考資料:富山県男性の育児休業取得促進補助金 よくある質問(PDF:497KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:【12月22日一部改正】富山県男性の育児休業取得促進補助金交付要綱(PDF:149KB、別ウィンドウで開きます)(PDF:149KB)

掲載確認日:2025年02月18日

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