【※受付開始前】令和7年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金

廿日市市では、2050年のゼロカーボン実現に向け、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入を促進するため、国の交付金を利用した補助金を交付しています

事業者がビル、店舗、工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する際の支援が目的です

【注意事項】

契約前には必ず廿日市市への申請が必要です

また、申請時に提出する見積書は有効である必要があります

【更新情報】

令和7年4月4日に令和7年度の情報が公開されました

受付期間

太陽光発電設備や省エネ設備の受付期間は未定です

期間内でも予算が上限に達した場合は、受付が締切られます

また、同日に申請されたものはすべて同着として扱われ、その日の受付が上限に達した場合は抽選で優先順位が決まります

【要綱・手引き・申請様式】

5月下旬から6月頃に公開予定です

補助対象事業

補助金は、市内事業所において対象の創エネ・省エネ設備を導入する事業に対して交付されます

ただし、蓄電池のみを設置する場合は対象外となるため注意が必要です

補助対象者は、次のいずれかの市内事業者または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者になります

1. 中小企業基本法に基づく中小企業者
2. 医療法人
3. 社会福祉法人

ただし、市が定める欠格要件に該当する場合は対象外となります

補助金の額

補助金は次の表に示す額か上限額のいずれか低い方です

1,000円未満の端数は切り捨てられます

補助対象経費が20万円未満のものは補助金交付対象にはなりません

補助事業による効果の報告

補助金受給者は、補助事業完了日から前1年間と後3年間分のエネルギー消費量およびCO2排出量削減効果を報告する必要があります

創エネルギー設備については、自家消費率50％以上が要件です

この基準を満たさない場合、補助金の返還が発生する可能性がありますので注意してください

設備の管理について

補助金受給者は設置した設備を適正に管理しなければなりません

設備の耐用年数を越えて廃棄、売却、譲渡することは市長の承認が必要です

事前に市の担当者に相談することが求められます

設備の廃棄について

太陽光発電設備を廃棄する際は業者に依頼する必要があります

処分費用の発生を考慮し計画的に運用してください

広島県廿日市市公式サイト

参考資料：資源エネルギー庁 - 廃棄等費用積立ガイドライン [PDFファイル／1.68MB]

参考資料：事業用太陽光発電設備の廃棄について [PDFファイル／703KB]

掲載確認日：2025年04月04日

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