知って得する！助成金・補助金

地域医療に従事する医師が推進する公衆衛生活動を支援する補助金制度が、大阪市にて提供されています

この制度は、地域医療の向上を目指すために、医師による三次予防の普及啓発活動を支援するものです

この補助金は、具体的には地域医療に携わる医師が実施する次のような事業が対象となります：

• 医療相談
• 講演会

一方で、補助対象外となる事業には、本市が実施する公衆衛生活動を含むイベント等があり、他団体と協力して行う場合も条件があります

本補助金の対象となる経費は、申請された活動に必要なもので、団体運営費等は含まれません

補助金の金額は、補助対象経費の1/2以内で、1区1申請者につき341,000円が上限となります

詳細は、大阪市の公式 guidelines にて確認可能です

補助対象となる事業は、令和7年4月1日から令和8年3月31日の期間内に実施されることが条件です

また、申請は事業開始日30日前までに行う必要があり、必要書類は事前に準備する必要があります

申請書類の提出は、メールまたは郵送が可能です

申請内容の審査後、交付の可否が通知される流れとなっています

事業が終了した後は、実績報告書等に基づく査定が行われ、最終的な交付額が決定されます

大阪府大阪市公式サイト

参考資料：募集要項（令和7年度）(PDF形式, 167.43KB)

参考資料：公衆衛生活動事業補助金交付要綱(PDF形式, 396.79KB)

参考資料：別表1・2(PDF形式, 147.21KB)

参考資料：Q＆A(PDF形式, 173.69KB)

参考資料：様式1～14(PDF形式, 107.43KB)

参考資料：記載例（申請時）(PDF形式, 346.18KB)

参考資料：記載例（報告時）(PDF形式, 337.92KB)

参考資料：記載例（その他）(PDF形式, 445.01KB)

掲載確認日：2025年03月03日

新着記事

大阪市では、児童虐待を防ぐため、地域の「こども見守り強化事業」を実施します

この事業は、民間団体が行う自主的な支援活動に対する補助ではなく、地域での支援活動に必要な費用を補助するものです

1. 案件名称

大阪市こども見守り強化事業

2. 事業目的

児童虐待を未然に防ぐことを目的とし、地域でこどもへの食事提供・学習支援・生活指導支援などの活動を行う民間団体を支援します

この補助金を通じて、見守り体制を強化します

3. 補助事業者の条件

1. 大阪市内で支援活動を実施する民間団体
2. 活動が月に2回以上、10名以上の利用者がいること
3. 活動に対する費用が、営利目的でないこと
4. 利用者の安全、衛生、個人情報を保護すること
5. 区保健福祉センターとの連携が適切であること
6. 法人規約を有すること
7. 暴力団等と関わりがないこと
8. 他の補助金を受けていないこと

4. 支援対象児童

大阪市内に居住し、未成年のこどもで、支援が必要と判断された児童

5. 補助対象経費

補助対象費用は、支援活動にかかる経費や見守り報告書作成に必要な費用です

6. 補助金の額

支援対象児童1人あたり、最大1,000円を上限として週2回まで補助され、1か所あたりは最大2,563,000円の補助金が支給されます

7. 補助対象期間

交付申請書提出月の翌月1日から令和8年3月31日まで

8. 申請の手続き

1. 募集受付期間: 令和7年3月1日から12月26日まで（土日祝日を除く）
2. 提出先: 各区保健福祉センター子育て支援室
3. 提出書類: 交付申請書、事業計画書、収支予算書など
   
   

9. その他

個人情報保護が厳守され、事業終了後も守られる必要があります

また、予算成立が前提とされます

10. 担当課

大阪市こども青少年局子育て支援部管理課（児童支援対策）

大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所2階

電話：06-6208-8032

大阪府大阪市公式サイト

参考資料：大阪市こどもの見守り強化事業交付要綱(PDF形式, 200.34KB)

参考資料：【記入例】（様式第1号）交付申請書(PDF形式, 130.62KB)

参考資料：【記入例】（様式第2号）事業計画書(PDF形式, 510.06KB)

参考資料：【記入例】（様式第3号）収支予算書(PDF形式, 159.29KB)

参考資料：【記入例】（様式第4号）誓約書(PDF形式, 118.44KB)

掲載確認日：2025年03月03日

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大阪市公衆衛生活動事業補助金の概要

この要綱は、大阪市補助金等交付規則に基づき、大阪市公衆衛生活動事業補助金に関する必要な事項を定めたものです

補助金の目的

大阪市公衆衛生活動事業補助金は、市民の健康寿命を延ばし、健康格差を縮小することを目的としています

特に、医師による三次予防の普及啓発を通じて本市の公衆衛生の向上に寄与するための事業に対し、経費の一部を補助します

補助の対象者と対象事業

補助金の交付対象者は、地域医療に従事する医師などで、特定の補助事業を実施する者です

対象となる事業は、医師が三次予防の普及啓発を目的として行うもので、具体的には以下の内容です

• 地域医療を目的とした活動
• 三次予防の普及に向けた啓発活動

補助金の交付に関する条件

補助金の対象となるのは、公的な補助金を他に受けていない事業です

また、宗教や政治活動を目的とするものは対象外となります

申請方法と交付の流れ

補助金を受け取るには、申請者は「大阪市公衆衛生活動事業補助金交付申請書」を事業開始の30日前までに提出する必要があります

交付決定後、事業完了後に補助金を請求する形になります

補助金の金額

補助金の金額は、年度の予算に応じて異なりますが、具体的な金額は別表に掲示されています

重要な書類の整備

補助事業者は、経費の収支を明らかにするための書類を整備し、5年間保存することが求められます

実績報告

事業が完了した際には実績報告書を提出し、その内容に基づいて補助金の額が確定されます

大阪府大阪市公式サイト

参考資料：別表(PDF形式, 147.21KB)

参考資料：様式等(PDF形式, 107.43KB)

掲載確認日：2025年03月03日

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