知って得する！助成金・補助金

愛知県名古屋市では、建築物の耐震改修を促進するための助成制度が設けられています

特に、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された要緊急安全確認大規模建築物については、耐震改修設計費や耐震改修工事費、除却工事費の一部を助成します

注意点として、補助金の申請は契約や着手の前に行う必要があります

交付決定を受けていない状態で契約や業務を開始した場合、補助金を受け取ることができませんので、注意が必要です

この制度は予算が尽き次第受付が終了しますので、早めの申請をお勧めします

令和8年度・令和9年度事業計画書の受付

耐震改修工事費や除却工事費に対する補助金申請の際は、事業に着手する前年度の8月末までに事業計画書を提出する必要があります

耐震改修設計に関しては事業計画書の提出は不要です

受付期間

次の年度において耐震改修工事費や除却工事費の補助金を申請する予定の方は、以下の期限までに事業計画書を提出する必要があります

• 令和8年度に着手する事業：令和7年8月29日（金曜日）正午まで
• 令和9年度に着手する事業：令和8年8月31日（金曜日）正午まで

補助金交付申請期限

• 耐震改修設計：4月から同年度8月末日まで
• 耐震改修工事：4月から同年度5月末日まで
• 除却工事：4月から同年度5月末日まで

完了報告期限

完了から30日以内かつ同年度の2月末日までに報告が必要です

補助対象建築物

次の条件を満たす建物に対して補助金が交付されます：

• 耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された要緊急安全確認大規模建築物
• 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修計画の認定を受けたもの

なお、国や地方公共団体などが所有する部分に関する経費は補助対象外です

補助内容の詳細

耐震改修設計

助成金は耐震改修設計費用の6分の5または500万円までとなります

耐震改修工事・工事監理

工事監理は耐震改修工事に伴う監理で、审批後に進める必要があります

除却工事

手続きの流れ

耐震改修設計の補助申請は期限が設定されています

申請に必要な書類や見積書の確認を事前に行うことが必要です

税金の軽減措置

耐震改修工事を行うことで、固定資産税の減額を受けられる可能性があります

関連制度

代理受領制度についての詳細も確認が可能です

愛知県名古屋市公式サイト

参考資料：事業計画書様式（改修工事、除却工事） (PDF形式, 59.53KB)

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

名古屋市は地震による木造住宅の倒壊から高齢者や弱者の生命を守るために、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用を一部助成しています

この助成金を利用するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります

補助対象住宅の条件

助成対象となる木造住宅は、以下の条件を全て満たさなければなりません

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
• 名古屋市の無料耐震診断結果が1.0未満の住宅
• 過去に住宅の耐震改修工事で補助金を受けていないこと

耐震診断を受けていない方は、名古屋市の無料耐震診断を利用できます（診断には約3ヵ月かかります）

補助対象者

補助金を受けるのは、補助対象住宅の居住者です

補助対象経費

補助対象となる耐震シェルターや防災ベッドは、国や公共団体が評価したものに限ります

具体的には、耐震シェルター等の設置にかかる費用（購入費、設置費、附帯工事費等）が対象です

補助金額

補助金は、以下のうちのいずれかが支給されます

• 補助対象経費の2分の1以内で30万円以内
• 非課税世帯の場合は、補助対象経費の4分の3以内で45万円以内

非課税世帯は、過去2年間市民税が課税されていない世帯です

主な手続きの流れ

1. 業者を選定し見積もりを取る際には、名古屋市の助成制度を利用することを伝えましょう
   
   交付決定通知前に工事契約を結ぶと、補助金が交付されません
   
   
2. 事前に名古屋市の無料耐震診断結果を持参し、相談を行います
   
   
3. 補助金交付申請を行います
   
   申請は4月から受け付けますので、事前に申請を行い、交付決定を受けることが必要です
   
   

よくある問い合わせ

耐震シェルターの設置後に耐震改修工事を受けたい場合、可能ですが、補助額が減額されることがあります

愛知県名古屋市公式サイト

参考資料：耐震シェルター・防災ベッド設置助成リーフレット (PDF形式, 178.16KB)

参考資料：耐震シェルター等設置補助金交付要綱 (PDF形式, 361.84KB)

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

名古屋市国際交流活動助成の概要

名古屋市では、市民団体が行う国際交流や多文化共生を目指す活動に対して、経費の一部を助成しています

助成の対象団体

助成を受けるためには、以下の条件を全て満たす市民団体である必要があります

• 活動が主に名古屋市内で行われていること
• 結成から1年以上経っており、昨年度に国際交流活動実績があること
• 団体名、所在地、活動目的が明確であること
• 会計責任者がいること
• 営利・政治・宗教を目的としないこと
• 誰でも入会できること
• 会員の中に暴力団員等はいないこと

助成の対象となる事業

助成の対象となるのは、国際交流を促進する活動です

具体例としては以下のようなものがあります

• 多文化共生を目指す日本語教室
• 日本人と外国人の交流イベント
• 外国文化やスポーツ紹介の講座
• 国際的な支援活動

ただし、公序良俗に反する事業、営利目的、政治・宗教的活動、特定の参加者のみを対象にした事業などは助成対象外です

助成金額

最大助成金額は15万円で、姉妹友好都市関連事業では20万円の上限があります

国内で実施する事業

助成対象経費の合計額の半分が助成されます

海外で実施する事業

助成対象経費の合計額の3分の1が助成されます

助成対象経費

以下の費用が助成されます

• 会場使用料（最大30万円）
• 外部講師謝礼（1日5万円まで）
• 通訳料（1日3万円まで）
• 保険料（2万円まで）
• 印刷経費（30万円まで）
• 海外運送費（30万円まで）
• 通信経費（10万円まで）
• 消耗品費（10万円まで）
• 教材費（5万円まで）
• バス借上料（1日8万円まで）

助成対象経費の合計が6万円未満（海外での事業は9万円未満）の場合は助成を受けられません

申請について

申請期間

令和7年度の申請期間は、令和7年4月1日から4月30日必着です

申請方法

国際交流課にメール、郵送、または直接持参してください

ファックスでの申請はできません

申請の必要書類

以下の書類が必要です

• 活動助成申請書、事業計画書、収支予算書
• 団体の規約や定款
• 役員名簿
• 団体の活動実績資料
• 申請事業の開催要項やプログラム

申請から助成金受領までの流れ

1. 申請書類を入手
2. 必要な書類を揃えて申請
3. 名古屋市が審査
4. 助成金の有無、金額を通知
5. 助成対象事業を実施
6. 事業報告書を提出
7. 名古屋市が書類を確認
8. 助成金請求書を提出
9. 名古屋市が助成金を支給

（助成は予算成立が前提です）

愛知県名古屋市公式サイト

参考資料：よくあるお問い合わせ (PDF形式, 171.32KB)

参考資料：領収書について (PDF形式, 771.97KB)

参考資料：活動助成チラシ（A4裏表） (PDF形式, 331.76KB)

参考資料：名古屋市国際交流活動助成要綱 (PDF形式, 174.78KB)

参考資料：名古屋市国際交流活動助成基準 (PDF形式, 95.98KB)

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

愛知県名古屋市では、耐震改修工事に関する新たな助成金制度が導入されました

この制度は、特定の木造住宅に対して、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成するものです

対象住宅について

補助対象となる住宅は以下の条件を満たす必要があります

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断で判定値が1.0未満（段階的改修時は0.7未満）の住宅
• 名古屋市内で昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の住宅
• 住宅以外の用途割合が延べ面積の半分以下の住宅
• 適法に納税している住宅

申請者について

助成金の申請は、対象住宅の所有者（複数人の場合は代表者）が行います

所有者が亡くなっている場合や名義変更が未了の場合は、事前に相談が必要です

補助内容と金額

補助対象工事は「一般改修」と「段階的改修」の二種類があります

1. 一般改修

住宅全体の判定値を1.0以上にする工事です

2. 段階的改修

1. 1段階目: 住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満にする工事
2. 2段階目: 住宅全体の判定値を1.0以上にする工事

補助金金額は耐震改修工事費の最大5分の4です

世帯により異なりますが、一般世帯の場合は次の通りです：

なお、非課税世帯とは、過去2年間に市民税課税を受けていない世帯を指します

申請手続きの流れ

以下の手続きが必要です：

1. 建築士を選定し、工事計画を依頼します
   
   
2. 改修設計を行います
   
   
3. 事前協議を行い、内容の確認をします
   
   
4. 補助金の交付申請を行います
   
   
5. 工事契約を締結します
   
   
6. 着手届を提出します
   
   
7. 中間検査を受けます
   
   
8. 工事完了後、実績報告書を提出します
   
   
9. 補助金の確定通知を受けます
   
   

詳しい手順や必要書類は名古屋市の公式サイトで確認できます

愛知県名古屋市公式サイト

参考資料：名古屋市民間木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱 (PDF形式, 141.38KB)

参考資料：改修助成申請用マニュアル (PDF形式, 2.06MB)

参考資料：耐震改修添付書類チェックリスト (PDF形式, 193.41KB)

参考資料：木造住宅耐震改修助成リーフレット (PDF形式, 244.65KB)

参考資料：木造住宅耐震改修工事の手引き (PDF形式, 793.89KB)

参考資料：あなたの住まい、低コストで耐震化しませんか？ (PDF形式, 4.11MB)

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

愛知県名古屋市における耐震改修支援の詳細

愛知県名古屋市では、耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建築物に対して、耐震改修設計費や工事費などの一部を助成しています

この制度では、契約や工事に着手する前に補助金の申請を行い、交付決定を受けることが必要です

事前に申請しなかった場合、補助金を受取ることはできません

予算が達するまで受付が行われているため、早めの申請をお勧めします

事業計画書の提出について

耐震改修などの補助を受けるためには、事業に着手する前年度の8月末日までに事業計画書を提出する必要があります

具体的な期限は以下の通りです：

補助金交付申請期限

各種工事・設計の補助金交付申請の期限は、次のように設定されています：

補助対象建築物

助成金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります：

• 耐震診断結果が「安全な構造でない」と判定された建物
• 耐震改修促進法に基づく計画を認定されたもの
• 除却工事を実施する建物（沿道建築物）

補助内容

以下の様々な補助金の種類と内容があります：

詳細な情報や行動の流れについては、愛知県名古屋市耐震化支援課にお問い合わせください

また、助成金の受領に関連したその他の手続きや税金の軽減措置についても確認できます

愛知県名古屋市公式サイト

参考資料：事業計画書様式（改修工事、除却工事、建替え設計） (PDF形式, 59.84KB)

参考資料：沿道建築物建替え事業計画書（利子補給） (PDF形式, 116.23KB)

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

名古屋市の私立高等学校授業料補助制度について

愛知県名古屋市では、私立高等学校に通う生徒の保護者が負担する授業料を軽減するための補助を行っています

この制度は政令指定都市で唯一のもので、私立高等学校に通う生徒の families への支援を目的としています

補助を受けられる条件

補助金を受け取るためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります

1. 愛知県が実施する私立高等学校授業料軽減事業の対象外であること
   
   
2. 10月1日に愛知県内の私立高等学校に在籍していること
   
   
3. 生徒とその保護者の住所がともに名古屋市内にあること
   
   

補助額の詳細

補助額は学年や世帯収入によって異なります

詳細は下記の表をご覧ください

(注) 支給される補助額は、家庭の状況や実際の納入額に応じて異なります

申請手続きの流れ

申請は通学先の高校を通じて行います

指定された日までに、所定の申込書を提出してください

補助金の支給時期

補助金は令和8年1月以降に高校を通じて支給される予定です

よくある質問と参考資料

よくある質問については、名古屋市のサイトで確認できます

また、関連資料もありますので、ご参照ください

お知らせ

名古屋市では、私立高等学校への進学を希望する生徒とその保護者を支援するために、この補助制度を通じて情報発信を行っています

希望する方はぜひ一度確認してみてください

愛知県名古屋市公式サイト

参考資料：よくある質問 (PDF形式, 180.13KB)

参考資料：（参考）課税標準額の確認方法 (PDF形式, 150.44KB)

参考資料：（参考）年収目安 (PDF形式, 59.80KB)

参考資料：（全日制・定時制向け）名古屋市私立高等学校授業料補助についてのお知らせ（チラシ） (PDF形式, 277.28KB)

参考資料：（通信制向け）名古屋市私立高等学校授業料補助についてのお知らせ（チラシ） (PDF形式, 263.06KB)

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事

名古屋市のブロック塀撤去助成金について

愛知県名古屋市では、地震発生時におけるブロック塀などの倒壊による被害や、避難時の通行を妨げることを防止するため、撤去費用の一部を助成しています

主な木造住宅が密集する地域の場合

このような地域では、補助金額や条件が異なるため、詳細は市街地整備課（電話番号052-972-2759）までお問い合わせください

補助対象について

以下の条件を満たすブロック塀の撤去が補助対象となります：

• 道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去（隣地に面する部分は対象外）
• 補助対象となるブロック塀等には、コンクリートブロック、レンガ、大谷石などが含まれます
  
  

補助金額

主な手続きの流れ

1. 業者を選定し見積もりを取得します
   
   この際、名古屋市の助成制度を利用することを伝えてください
   
   
2. 事前に相談を行い、撤去するブロック塀等の所在地や全景の写真を持参します
   
   
3. 補助金交付申請を行います
   
   4月から申請を受け付け、同年度2月末までに完了報告が必要です
   
   
4. 工事が完了したら、必要書類を提出します
   
   

注意事項

工事契約は補助金交付決定を受けた後に行う必要があります

詳細な手続きについては、市の公式ページを参照してください

この助成金は市民の安全を守るための大切な制度です

ブロック塀の状態が不安な方は、早めに確認し、必要な手続きを行いましょう

詳しくは名古屋市の公式サイトをご確認ください

愛知県名古屋市公式サイト

参考資料：主な木造住宅密集地域一覧 (PDF形式, 41.41KB)

参考資料：ブロック塀等撤去助成の取扱い (PDF形式, 143.84KB)

参考資料：ブロック塀等撤去費助成リーフレット (PDF形式, 2.16MB)

参考資料：ブロック塀等撤去費補助金交付要綱 (PDF形式, 241.71KB)

参考資料：申請書類チェックリストおよび注意事項 (PDF形式, 211.17KB)

参考資料：記入例（申請様式） (PDF形式, 206.24KB)

参考資料：記入例（配置図・立面図） (PDF形式, 130.55KB)

掲載確認日：2025年04月01日

新着記事