東京都千代田区が実施する自転車用ヘルメット購入補助金についてのお知らせ

東京都千代田区が実施する自転車用ヘルメット購入補助金についてのお知らせ

自転車用ヘルメット購入費補助事業について

東京都千代田区では、道路交通法の改正に伴い、令和5年4月1日からすべての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務化されました

この施策を受けて、区では対象となる自転車用ヘルメットを購入した区民に対して、1個あたり2,000円の補助金を提供しています

対象者

この補助金を受けることができるのは、自転車用ヘルメットを購入した千代田区の区民です

ただし注意点として、補助金の交付は、ヘルメットを使用する1人につき1回限りとなります

また、令和5年度と令和6年度にすでに補助を受けたヘルメットの使用者は対象外です

対象となるヘルメット

補助対象となるヘルメットは、以下の全ての要件を満たす必要があります

  • 購入から1年以内であること
  • 安全基準を満たしていること
  • 購入価格が税込3,000円以上であること
  • 新品であること

なお、購入店舗は問いませんので、インターネットで購入した場合でも補助対象とされます

安全基準

安全基準の種類と詳細一覧
安全基準の種類マーク認証機関
SGマーク画像:SGマーク製品安全協会が認証した製品
JCFマーク画像:公認ヘルメットマーク日本自転車競技連盟が公認した製品
JCFマーク画像:推奨ヘルメットマーク日本自転車競技連盟が推奨した製品
CEマーク(EN1078)画像:CEマークEUの基準に適合した製品

ただし、CEマーク(EN1078)以外のヘルメットは安全基準を満たさないため、補助の対象外となります

補助金額

自転車用ヘルメット1個につき、補助金額は2,000円です

申請方法

補助を申請できるのは、自転車用ヘルメットを使用する本人またはその同一世帯の方のみです

ポータルサイトからの申請

  1. 事前登録を行ってください

    様々な手続きは、指定のポータルサイトから行います

  2. 申請書を提出し、必要書類を添付して申請します

補助金を受け取るためには、申請者の口座情報も必要です

また、同一世帯の複数人が同時に申請することができます

窓口または郵送での申請

申請者は必要書類を記入し、郵送または窓口で提出することができます

郵送先は千代田区役所までになります

必要書類

  1. 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  2. ヘルメットの購入を証明する書類(購入日や金額などがわかるもの)
  3. ヘルメットの安全基準が確認できる書類(外部からの保証書など)

補助金の受取り

申請内容の審査が終わると、補助金交付の決定通知が送られます

その後、指定口座に補助金が振込まれます

注意事項

  • 補助は1人1回限りです

  • すでに補助を受けたヘルメット使用者は再度の申請ができません

自転車の安全な利用について

この機会に自転車の安全な利用やルールを学ぶためのアプリもおすすめです


記事参照元

東京都千代田区公式サイト

参考資料:千代田区自転車用ヘルメット購入費補助金交付申請書兼口座振替依頼書(第1号様式)(PDF:175KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都千代田区の低炭素建築物助成制度が開始!

東京都千代田区の低炭素建築物助成制度が開始!

千代田区低炭素建築物助成制度の概要

東京都千代田区では、環境に優しい低炭素建物の新築や改築を行う際、その費用の一部を助成する「千代田区低炭素建築物助成制度」を提供しています

この制度は、脱炭素化を促進することを目的としており、助成金を活用することで、より環境に配慮した建物を建てることが可能です

助成金の詳細

中小企業者等CO2削減量1トンあたり50万円上限額2,000万円
その他CO2削減量1トンあたり25万円上限額1,000万円

令和6年度から、中小企業者等に対する助成ボーナスが加わり、CO2削減量1トンあたりの助成額が増えました

助成を受けるための条件

助成金を申請するには以下の条件をすべて満たす必要があります:

  • 千代田区内での新築または改築計画であること

  • 着工前の申請であること

  • 非住宅または住宅での床面積が300平方メートル以上であること

  • 建築物の延べ面積が5,000平方メートル以下であること

  • 建築物のBELS評価書を取得していること

  • CO2削減率が非住宅で35%、住宅で20%以上である計画であること

  • 各種税金を滞納していないこと

  • 環境マネジメントシステムに取り組んでいること

申請の流れ

申請には以下の手続きが必要です:

  • 申請書の提出:各種必要書類を揃えます

  • 変更の申請:もし工事に変更があれば、別途申請が必要です

  • 工事完了報告:工事が完了したら、報告書を提出します

  • 助成金の請求:最後に助成金を請求します

重要事項と注意点

提出時には、書類や計画内容が正しいことが求められ、申請内容に変更があった場合はすぐに連絡が必要です

申請に関する詳細は千代田区の公式ページを確認してください


記事参照元

東京都千代田区公式サイト

参考資料:千代田区低炭素建築物助成制度パンフレット(PDF:592KB)

参考資料:千代田区低炭素建築物助成制度拡充についてのおしらせ(PDF:432KB)

参考資料:千代田区低炭素建築物助成制度パンフレット(PDF:592KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

東京都千代田区の特定不妊治療費助成事業の詳細

東京都千代田区の特定不妊治療費助成事業の詳細

特定不妊治療費(先進医療)助成事業について

東京都千代田区では、体外受精や顕微授精を受ける際、自費で行う「先進医療」の費用を一部助成する取り組みを行っています

この助成は、保険適用の治療と併用して行う場合に適用されます

助成対象

助成の対象となるのは、東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認を受けている夫婦です

たとえ婚姻届を提出していなくても、事実上婚姻関係と同等にある方も含まれます

申請時までに、夫婦のどちらかが千代田区に住所を持ち続けている必要があります

助成内容

保険適用の特定不妊治療に加え、自費で実施した先進医療にかかる医療費から、既に助成を受けた金額を差し引いた額の中から、1回の治療につき5万円を上限として助成されます

また、助成の回数は東京都の助成回数に準じます

申請期間

申請は、東京都の助成決定日から1年間行うことができます

申請に必要な書類

  1. 千代田区特定不妊治療費(先進医療)助成申請書(PDF:75KB)
    申請書の記入注意点(PDF:152KB)
  2. 請求書(PDF:66KB)
    請求書の記入注意点(PDF:206KB)
  3. 東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成承認決定通知書の写し
  4. 東京都の受診等証明書の写し(コピーを保管してください)
  5. 区長が必要と認めるその他の書類

注意点として、申請書類は郵送または千代田保健所で受け付けていますが、各出張所や本庁舎の総合窓口では受け付けていません

不妊・不育相談の窓口

東京都では、「不妊・不育ホットライン」を設けており、医師の指導のもとで不妊や不育症に関する相談を行っています

相談は平日午前8時30分から午後5時まで受け付けており、千代田保健所の保健サービス課が対応します

相談希望の方は、電話番号:03-5211-8175にお問い合わせください


記事参照元

東京都千代田区公式サイト

参考資料:千代田区特定不妊治療費(先進医療)助成申請書(PDF:75KB)

参考資料:千代田区特定不妊治療費(先進医療)助成申請書(記入注意事項)(PDF:152KB)

参考資料:請求書(PDF:66KB)

参考資料:請求書(記入注意事項)(PDF:206KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

新潟県胎内市で空き家解体補助金事業が開始されました

新潟県胎内市で空き家解体補助金事業が開始されました

新潟県胎内市では、空き家の解体費用の一部を補助する「胎内市空き家等解体補助金事業」を実施しています

この制度は、市全体の景観や住環境を良好に保つことを目的としています

空き家の解体を考えている方は、ぜひ相談してください

補助金申請受付期間

申請は毎年4月1日から開始し、予算が無くなるまで行われます

補助対象となる空き家

補助金の対象となるのは、市内に存在する空き家で、以下の条件を全て満たす必要があります

  1. 個人が所有していること(共有の場合も含む)
  2. 登記上「居宅」として記載されていること
  3. 特定空き家または不良住宅に認定されたもの
  4. 公共工事の対象外であること

補助対象者の条件

補助を受けられるのは、次の全てを満たす方です

  1. 対象住宅の登記上所有者またはその相続人であること
  2. 全ての所有者や相続人の同意が得られていること
  3. 暴力団との関係がないこと
  4. 市税等の滞納がないこと
  5. 前年の所得金額の合計が基準内であること

補助対象工事について

解体工事は、年度内に実績報告が行えることが条件となります

補助金の額

解体工事にかかる費用の1/2以内(上限100万円)が補助されます

必要書類

補助金申請には、以下の書類が必要です:

  • 補助金等交付申請書
  • 登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税名寄帳)
  • 工事見積書(2社以上)
  • 住民票(世帯用)
  • 前年の所得証明書など

申込みの流れ

補助制度の利用を検討している方は、事前に胎内市役所1階の市民生活課生活環境係にて相談が必要です

その他の情報

詳細については、必要書類や申請手続きの資料を参照してください


記事参照元

新潟県胎内市公式サイト

参考資料:補助金等交付申請書(記入例)(PDF:56KB)

参考資料:胎内市空き家等解体補助金ご利用の皆様へ(PDF:109KB)

参考資料:胎内市空き家等解体補助金の申請から支払いまで(概要)(PDF:68KB)

参考資料:胎内市空き家解体補助金交付要綱(PDF:142KB)

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

新潟県村上市の空家等解体費補助金についての詳細

新潟県村上市の空家等解体費補助金についての詳細

村上市空家等解体費補助金について、村上市は市民の安全な生活環境を守るため、老朽化した空き家の解体にかかる費用の一部を補助する制度を設けています

この補助金は、周辺に悪影響を与える恐れのある空き家を減らすことを目的としています

対象要件

対象空家等

以下のすべての条件に該当する空き家が対象です

  • 村上市内で1年以上使用されていない空き家
  • 公共事業の補償対象でない空き家
  • 空家法に基づく特定空き家として勧告を受けていない空き家

対象者

以下のすべての条件を満たす必要があります

  • 空き家の所有者または相続人
  • 過去5年間にこの補助金を受け取っていない方
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない、または暴力団と関係がない方

対象工事

市内の法人または個人事業主による空き家の解体工事が対象となり、敷地全体を更地の状態にする必要があります

工事は申請年度内に完了する必要があります

補助金額・手続き関係

補助金額

対象工事にかかる費用の3分の1が補助され、上限は20万円です

申請期間

令和7年4月15日(火)から5月30日(金)まで

郵送の場合は当日消印が有効となります

注意事項

契約の前に工事を行った場合や、予算を超える申請があった場合は、補助の対象外となります

補助金申請手続きの流れ

補助金申請手続きのフロー図

要綱・様式

詳細な情報は下記のリンクからご確認ください

関連リンク

空き家を解体すると、その土地の固定資産税が増加しますが、村上市では空き家を解体した場合、増加分の税額を3年間減免する制度も行っています

詳細は市の関連ページで確認できます


記事参照元

新潟県村上市公式サイト

参考資料:村上市空家等解体費補助金交付事業の概要 [PDFファイル/401KB]

参考資料:村上市空家等解体費補助金交付要綱 [PDFファイル/119KB]

参考資料:(様式第1号)村上市空家等解体費補助金交付申請書  [PDFファイル/94KB]

参考資料:(別紙1)同意書 [PDFファイル/75KB]

参考資料:(別紙2)誓約書 [PDFファイル/77KB]

参考資料:(様式第3号)村上市空家等解体費補助金交付決定変更・中止承認申請書 [PDFファイル/60KB]

参考資料:(様式第5号)村上市空家等解体費補助金実施報告書兼請求書 [PDFファイル/83KB]

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

新潟県佐渡市が新婚世帯向けに支援金を提供

新潟県佐渡市が新婚世帯向けに支援金を提供

新潟県佐渡市の新婚世帯支援制度について

新潟県佐渡市では、新婚世帯向けに新生活を支援するための補助金を提供しています

この制度は、令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦が対象です

補助対象者について

補助を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります:

  • 住居が佐渡市内にあり、市の住民基本台帳に登録されていること
  • 婚姻日(婚姻届が受理された日)時点で、夫婦のいずれもが39歳以下であること
  • 夫婦の前年分の所得から、前年に返済した奨学金を控除した金額が500万円未満であること
  • 過去にこの制度からの補助金を受けたことがないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員がいないこと

補助対象経費について

補助対象の経費として、以下のような費用が考えられます:

項目詳細
建物購入費新築工事費用を含む
リフォーム費用精神的な維持や向上目的の工事費用
賃借に係る初期費用敷金、礼金、仲介手数料
引越し費用引越業者への支払など

補助金額について

補助金は婚姻日時点の夫婦の年齢に応じて次の金額が支給されます:

  • 29歳以下の夫婦:60万円
  • 39歳以下の夫婦:30万円

申請の流れ

申請から補助金支払までの流れは以下の通りです:

  1. 補助金交付申請書を提出(期限:令和8年2月28日)
  2. 審査
  3. 交付決定通知
  4. 対象経費のお支払い(令和8年2月28日までに完了)
  5. 実績報告書の提出
  6. 補助金の支払

提出様式について

必要な書類や様式は、町の公式サイトで確認することができます


記事参照元

新潟県佐渡市公式サイト

参考資料:佐渡市結婚新生活支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/416KB]

参考資料:[PDFファイル/112KB]

参考資料:[PDFファイル/90KB]

参考資料:アンケート [PDFファイル/380KB]

参考資料:[PDFファイル/88KB]

参考資料:[PDFファイル/47KB]

参考資料:[PDFファイル/76KB]

参考資料:[PDFファイル/60KB]

参考資料:[PDFファイル/58KB]

参考資料:[PDFファイル/62KB]

参考資料:[PDFファイル/49KB]

参考資料:[PDFファイル/51KB

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

新潟県上越市 製造業向けの支援制度スタート

新潟県上越市 製造業向けの支援制度スタート

この補助金は市内の製造業者が抱える課題を解決するために、研修や実証実験、支援サービスの利用にかかる費用の一部を補助するものです

この補助金によって、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やデジタル人材の育成、経営改善、社員の技術力向上など、さまざまな取り組みが支援されます

令和7年度からは、DXに関連する研修への補助が増額され、新たな補助枠も設けられ、企業のDX推進をサポートします

募集期間

令和7年4月1日(火曜日)から予算額に達するまでです

補助対象者

次の条件を全て満たす企業および個人が対象となります

  1. 市内で製品または技術の開発や製造を行っていること

  2. 主に製造業に属する事業を行っていること

  3. 応募時に全ての市税を納付していること

補助対象事業

人材育成研修

講師招聘型

地域の研修機関から専門の講師を招いて研修を行います

(注) 参加可能な協定大学は信州大学や新潟大学などです

補助対象経費
  • 講師の謝金や委託料
  • 会議室の借上げ費用
補助金額
  • 経費の2分の1以内
  • 上限は5万円

    DXに関する研修では10万円です

派遣研修型

研修機関での従業員参加にかかる費用が対象です

補助対象経費
  • 研修受講料
補助金額
  • 経費の2分の1以内
  • 上限は3万円

    DX研修では5万円です

DX実証実験

補助対象事業

ローカル5Gラボ「JM-DAWN」を使った実証実験が対象です

補助対象経費

  • 会議室の借上げ料
  • システム使用料
  • 専門家の謝金や旅費
  • 備品購入費

補助金額

  • 経費の2分の1以内
  • 上限は5万円です

DX支援サービス活用

補助対象事業

様々な支援機関から受けられるコンサルティングサービスを利用することができます

補助対象経費

  • 支援サービスの委託料が対象です

補助金額

  • 経費の2分の1以内
  • 上限は10万円です

申請方法

電子申請

上越市の電子申請システムから申請が可能です

  • 交付申請や実績報告も電子的に行えます

その他の申請

書類を作成した後に提出が必要です

提出先は上越市市民プラザ内のものづくり振興センターです

申請書類

  • 補助金交付申請書や研修計画書などの書類があります

その他注意事項

  • 各種事業は、利用上限が設定されています

  • 事前に相談することを推奨します


記事参照元

新潟県上越市公式サイト

参考資料:募集チラシ [PDFファイル/584KB]

参考資料:募集要綱 [PDFファイル/265KB]

参考資料:補助金交付申請書(全事業共通) [PDFファイル/109KB]

参考資料:研修計画書(講師招へい型) [PDFファイル/82KB]

参考資料:研修計画書(派遣研修型) [PDFファイル/70KB]

参考資料:事業実施計画書(実証実験・支援サービス活用) [PDFファイル/94KB]

参考資料:納税状況調査承諾書(全事業共通) [PDFファイル/69KB]

参考資料:補助事業実績報告書(全事業共通) [PDFファイル/90KB]

参考資料:研修報告書(講師招へい型・派遣研修型) [PDFファイル/82KB]

参考資料:事業実施報告書(実証実験・支援サービス活用) [PDFファイル/56KB]

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

新潟県上越市の地域商業活性化事業補助金の詳細

新潟県上越市の地域商業活性化事業補助金の詳細

上越市の地域商業活性化事業補助金についての情報

新潟県上越市では、商店街や商工団体の収益力向上と持続的な商業振興を図るため、補助金の制度を設けています

この制度では、商業活動を支援し、地域経済の活性化を目指します

補助対象者

市内に事務所を持ち、市税を完納している以下のいずれかの団体が対象です

  1. 商店街振興組合及びその連合会
  2. 20名以上の小売業またはサービス業者が属する事業協同組合
  3. 商工会及び商工会議所
  4. 10者以上の中小企業者で構成された団体

補助対象事業とその内容

補助対象事業は、以下の要件を満たすもので、収益力向上が見込まれ、事業実施後にも効果が持続することが期待されるものです

  • 新商品・新サービスの開発や改良
  • デジタル技術を活用したイノベーション
  • 経営力向上のための研修やセミナーの開催
  • 魅力のPRや情報発信強化
  • 顧客との関係強化

補助対象経費

以下の経費が補助の対象となります

  • 講師や講演者への謝金
  • 臨時雇用の人件費
  • 講師の旅費
  • 広告宣伝費
  • 商品開発費
  • 開発に必要な設備の使用料

補助金額

事業区分補助率上限額
一般事業3分の2250万円
連携事業4分の3500万円

募集中の期間

令和7年4月1日から令和7年12月26日まで申し込みが可能です

ただし、予算に達し次第、募集は終了しますので、早めの申請をおすすめします

注意事項

変更がある場合は、事前に市の担当課に相談が必要です

また、申請後の実績報告には一定の期限が設けられていますので、注意してください


記事参照元

新潟県上越市公式サイト

参考資料:上越市地域商業活性化事業補助金チラシ [PDFファイル/464KB]

参考資料:上越市地域商業活性化事業補助金募集要領 [PDFファイル/771KB]

参考資料:交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/110KB]

参考資料:記入例 [PDFファイル/232KB]

参考資料:事業計画書(第2号様式) [PDFファイル/54KB]

参考資料:記入例 [PDFファイル/184KB]

参考資料:構成員名簿(第3号様式) [PDFファイル/36KB]

参考資料:記入例 [PDFファイル/325KB]

参考資料:資金収支計画書(第4号様式) [PDFファイル/73KB]

参考資料:記入例 [PDFファイル/146KB]

参考資料:実績報告書(第5号様式) [PDFファイル/110KB]

参考資料:記入例 [PDFファイル/204KB]

参考資料:事業報告書(第6号様式) [PDFファイル/71KB]

参考資料:記入例 [PDFファイル/192KB]

参考資料:構成員名簿(第3号様式) [PDFファイル/36KB]

参考資料:記入例 [PDFファイル/325KB]

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

新潟県上越市の雁木整備に特化した助成金・補助金について

新潟県上越市の雁木整備に特化した助成金・補助金について

新潟県上越市では、雁木を活かした地域づくりを促進するため、雁木の保存を行う個人や団体を対象に、雁木整備費用の一部を補助しています

詳細については、要綱をご確認ください

補助対象者

雁木の保存・活用地域に指定されており、かつ地域の任意協定を結んでいる人や団体が対象です

具体的には、雁木の保存・活用に同意している住民や法人が含まれます

補助対象事業

雁木の修繕、新築、及び雁木下部分の段差解消工事が対象です

補助率及び補助限度額

  • 補助率:事業費の2分の1
  • 補助限度額:最大65万円

    ただし、事業費が65万円未満の場合はその金額が補助金となります

    県外転入者や子育て世帯には追加補助があります

申請に必要な書類

  • 補助金交付申請書
  • 他の補助金制度の活用状況の同意書
  • 委任状(代理申請の際)
  • 位置図
  • 工事図面
  • 工事見積書
  • 現況写真(2枚以上)

さらに、県外転入者や子育て世帯は追加で特定の書類が必要です

申請書ダウンロード

必要な申請書は市のウェブサイトからダウンロードできます

申請期間

令和7年4月7日から令和7年5月2日までです

土日祝日は除外されます

受付時間

受付は午前8時30分から午後5時15分までです

申請方法

文化振興課へ直接手続きが必要です

事前に確認が必要な場合があります

申請先

上越市文化振興課へお越しください

住所、電話番号も記載されています

注意事項

工事前に申請し、着工後の申請は受理されません

必要な手続きが完了した後、工事を行い、完了後に報告書を提出します

最終的な補助金交付は審査後に確定します

補助事業実績報告書ダウンロード

補助事業実績報告書もウェブサイトからダウンロードし、提出が可能です


記事参照元

新潟県上越市公式サイト

参考資料:上越市雁木整備事業補助金交付要綱 [PDFファイル/135KB]

参考資料:補助金交付申請書 [PDFファイル/78KB]

参考資料:申請書の書き方について [PDFファイル/149KB]

参考資料:補助金交付申請対象事業補足書類 [PDFファイル/34KB]

参考資料:同意書 [PDFファイル/55KB]

参考資料:委任状 [PDFファイル/63KB]

参考資料:補助事業実績報告書 [PDFファイル/85KB]

参考資料:補助事業実績報告書(記載例) [PDFファイル/119KB]

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

新潟県上越市でがん患者支援金が開始

新潟県上越市でがん患者支援金が開始

上越市では、がん患者の治療と社会参加を支援するために、医療用ウィッグや胸部補正具、人工乳房の購入費を助成しています

これは、がんによる脱毛や乳房の切除が必要な方々を対象としており、患者が必要とする補正具の購入を支援することを目的としています

令和7年度の申請時期の変更

令和7年4月からは、申請時期が購入後に変更になりますが、助成対象や内容、助成額に関しては変更がありません

申請時期

補正具を購入した後に申請が可能です

注:令和6年4月1日以降に購入した医療用補正具が助成対象となります

申請期限

購入した日から1年以内に申請が必要です

なお、同一の区分で複数の補正具を購入した場合、最終購入日から1年以内に申請を行ってください

注:令和6年度に購入された補正具は、令和7年度中(令和8年3月31日まで)も助成対象とされます

必要な提出書類

  • 申請書
  • 治療内容が確認できる書類の写し
  • 領収書の写し
  • 購入した補正具の写真

助成事業の概要

助成対象者

以下の全ての条件を満たす方が対象です

  • 申請日に上越市内に住所がある人
  • がんと診断され、治療を受けたまたは受けている人
  • がん治療により脱毛や乳房切除に伴い補正具が必要な人
  • 他の助成金を受けていない人

助成対象となる補正具

  • 医療用ウィッグ:医療用ウィッグ、装着用ネット、毛付き帽子
  • 胸部補正具:補正下着、パッド
  • 人工乳房(右・左側):人工乳房、人工乳頭(再建手術等の保険対象外)

助成額と助成回数

助成は購入費の2分の1(千円未満切り捨て)で、以下の上限があります

補正具の種類上限金額
医療用ウィッグ25,000円
胸部補正具25,000円
人工乳房(右側)50,000円
人工乳房(左側)50,000円

助成は区分ごとに1人1回までです

助成対象外の項目

  • メンテナンス用品や修理費
  • 交通費や送料
  • 医療保険給付の対象物
  • 診断書取得費用

申請方法

必要な書類を健康づくり推進課窓口へ持参するか、郵送(代理可)します


記事参照元

新潟県上越市公式サイト

参考資料:上越市がん患者医療用補正具購入費助成金交付申請書兼請求書(第1号様式) [PDFファイル/151KB]

参考資料:上越市がん患者医療用補正具購入費助成事業チラシ [PDFファイル/410KB]

参考資料:上越市がん患者医療用補正具購入費助成事業Q&A [PDFファイル/123KB]

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事