栃木県の若手研究者支援事業が始まる!

栃木県の若手研究者支援事業が始まる!

令和7(2025)年度「若手研究者研究開発支援事業」の計画募集について

公益財団法人栃木県産業振興センターでは、令和7(2025)年度の「若手研究者研究開発支援事業(世界一を目指す研究開発助成事業)」の事業計画が募集されます

この事業は、県内の高等教育機関や中小企業に属する若手研究者や技術者の研究開発を支援することを目的としています

1 事業の概要

(1) 対象者

・栃木県内の理工系大学などの高等教育機関

・法人格を有する栃木県内の中小企業(みなし大企業を含む)

(2) 助成対象事業

県内の理工系大学等や中小企業に属する45歳未満の若手研究者や技術者が、世界一を目指す技術の開発を行うための研究開発が対象です

他の補助金の対象となっていない事業が対象となります

(3) 助成額

助成金は100万円以内(消費税及び地方消費税を除く)です

(4) 助成対象経費

設備・備品の購入、原材料費、外注加工・試験費、共同研究費、技術指導費、特許出願料、一般管理費等が助成対象です

(5) 研究期間

令和7(2025)年7月から令和8(2026)年2月末までの予定です

2 募集期間

募集期間はダウンロードの資料によると、令和7(2025)年4月14日(月曜日)から5月16日(金曜日)までとなっています

3 採否決定

採否の決定は令和7(2025)年6月中旬から下旬頃を予定しています

採択件数は2件程度を見込んでいます

この事業は、栃木県のものづくり産業の振興と人材育成を目的としており、県からの補助金を受けて公益財団法人栃木県産業振興センターが運営しています


記事参照元

栃木県公式サイト

参考資料:R7年度若手技術者研究開発支援事業(世界一を目指す研究開発助成事業)募集案内(PDF:275KB)

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事

東京都墨田区が令和7年度「すみだの力応援助成事業」を開始

東京都墨田区が令和7年度「すみだの力応援助成事業」を開始

令和7年度「すみだの力応援助成事業」募集について

東京都墨田区は、地域のまちづくりを支援するため、令和7年度「すみだの力応援助成事業」の募集を開始しました

この制度は、地域の多様な課題に取り組む団体を対象に、活動経費の一部を助成するものです

助成の目的

地域のまちづくりに寄与する団体の成長と発展を促すことを目指し、参与団体の先駆的な取り組みを支援します

助成金は「すみだの力応援基金」から提供され、つまり区民や事業者からの寄付金を活用します

助成額と総額

コース助成額
スタート応援コース3万円~10万円
ステップアップ応援コース10万円~50万円

令和7年度の助成総額は、290万円を上限とする予定です

なお、受けられる回数は1団体につき通算で3回までですが、スタート応援コースは1回のみの申請が可能です

申請できる団体

以下の要件をすべて満たす団体が申請の対象です:

  1. 墨田区内に居住・在勤・在学している普段活動する団体
  2. 主たる事務所または活動拠点が墨田区内にあること
  3. 活動実績が1年以上(スタート応援コースについては例外あり)
  4. 構成員が5人以上

申請方法

申請は二段階です

事前確認期間中に申請書類を提出し、区の確認を受けることが必要です

その後、申請受付期間中に本提出を行います

募集要項

詳細な情報は墨田区の公式ホームページで確認できます

申請書類や必要な書類もここからダウンロード可能です

スケジュール

日程内容
令和7年4月15日申請受付開始
令和7年5月28日申請締切

この申請は地域課題に取り組む活動に対して助成されるため、地域の社会的なニーズに基づいた事業に応募することが大切です


記事参照元

東京都墨田区公式サイト

参考資料:令和7年度すみだの力応援助成金募集要項(各申請書類記入例含む)(PDF:587KB)

参考資料:申請書(第1号様式)(PDF:5KB)

参考資料:事業実施計画書(第2号様式)(PDF:3KB)

参考資料:事業収支計画書(第3号様式)(PDF:19KB)

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事

新潟県で雪国型ZEHの補助金制度が始まります!

新潟県で雪国型ZEHの補助金制度が始まります!

新潟県では、省エネ住宅の一つである「雪国型ZEH」の導入に対して、補助金を支給することにより、県内での脱炭素化を推進しています

この補助金制度は、2050年のカーボンニュートラルを目指すもので、家庭における温室効果ガスの削減と「雪国型ZEH」の普及を図るものです

【目的】
脱炭素化を促進し、家庭からの温室効果ガスの削減を目指すため、雪国型ZEHや太陽光発電設備の導入に対して補助金を支給します

【申請受付期間】
令和7年4月14日(月曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで

【補助金の対象者】
以下の条件を満たす方が対象です


・新潟県内で雪国型ZEH基準を満たす住宅を新築する方
・新たに地中熱利用設備を設置する方

補助金の内容

補助対象設備等補助率等補助上限額
住宅雪国型ZEH定額65万円65万円
設備太陽光発電設備定額7万円/kW31.5万円(4.5kW相当分)
蓄電池補助対象経費の3分の125万円
地中熱設備補助対象経費の3分の2150万円
車載型蓄電池蓄電容量×2分の1×4万円/kWh交付額(CEV補助金)
充放電設備補助対象経費の2分の145万円

【申請方法】
申請には新潟県雪国型ZEH導入促進補助金交付申請書を提出します

提出方法は電子メールまたは郵送で行いますが、直接持参は受け付けていません

【問い合わせ先】
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
〒950-8570
電話:025-280-5472
メール:yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp


記事参照元

新潟県公式サイト

参考資料:報道資料 [PDFファイル/186KB]

参考資料:よくあるご質問(令和7年4月14日更新) [PDFファイル/324KB]

参考資料:チラシ [PDFファイル/454KB]

参考資料:公募要領 [PDFファイル/287KB]

参考資料:交付要綱 [PDFファイル/345KB]

参考資料:交付要綱別添(蓄電池の仕様) [PDFファイル/94KB]

参考資料:第1号様式(申請書) [PDFファイル/271KB]

参考資料:雪国型ZEH等導入促進補助金に係る申立書 [PDFファイル/77KB]

参考資料:蓄電池の価格に係る理由書 [PDFファイル/51KB]

参考資料:第2号様式(変更承認申請書) [PDFファイル/85KB]

参考資料:第3号様式(中止(廃止)承認申請書) [PDFファイル/25KB]

参考資料:第4号様式(実績報告書) [PDFファイル/148KB]

参考資料:第5号様式(概算払請求書) [PDFファイル/76KB]

参考資料:第6号様式(補助企業財産処分承認申請書) [PDFファイル/50KB]

参考資料:【記入例】第1号様式(申請書) [PDFファイル/173KB]

参考資料:【記入例】第4号様式(実績報告書) [PDFファイル/113KB]

参考資料:よくあるご質問

参考資料:気密性脳試験結果の例 [PDFファイル/2.95MB]

参考資料:チラシ [PDFファイル/374KB]

参考資料:チラシ [PDFファイル/277KB]

参考資料:パンフレット [PDFファイル/608KB]

参考資料:チラシ [PDFファイル/268KB]

参考資料:チラシ [PDFファイル/473KB]

参考資料:チラシ [PDFファイル/1.23MB]

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事

愛媛県東温市の空き家活用支援金制度について詳しく解説

愛媛県東温市の空き家活用支援金制度について詳しく解説

東温市の空き家活用支援制度について

愛媛県東温市では、空き家を活用した定住を促進するための補助金制度が設けられています

この制度では、東温市空き家バンクまたは愛媛県空き家バンクに登録された物件の改修費用や、建て替えに必要な解体費用を補助します

申請は工事の実施前に行う必要がありますので、まずは相談してみてください

対象となる方について

この補助金制度は、以下の条件を全て満たす方が対象となります

  • 東温市に定住する意思を持って転入した方、または空き家バンクに登録し定住を希望する方

  • 賃借または購入した空き家が所在する自治会等に加入し、地域貢献をする意思がある方

  • 市外に1年以上住んでいた方、または転入者で1年未満の方

  • 特定の条件を満たす空き家の所有者

補助対象外となる方の条件もあります:

  • 税金を滞納している方

  • 暴力団員に該当する方

  • その他、市長が不適当とする方

補助の内容について

空き家改修事業

定住を目的として賃借または購入した空き家の改修工事に関する補助金です

補助対象経費補助対象者区分補助率限度額
改修工事の各種(木工事、屋根工事、外装工事など)市内での改修を行う移住者または靴奉公者1/2以内50万円
重点地域での住宅改修働き手世帯または子育て世帯の移住者100万円全ての家庭で等しい条件

空き家建替事業

市街化区域内の空き家の解体と新築工事に関する補助金です

補助対象経費補助対象者区分補助率限度額
解体工事市内で住宅建替を行う移住希望者1/2以内50万円

申請に必要な書類

申請には各種書類が必要です

具体的には、交付申請書、事業計画書、収支予算書などがあります

また、空き家の解体工事を行う場合は、所有者の承諾書が必要です

その他の注意点

申請後に事業内容に変更があった場合は、変更申請が必要です

また、事業が完了した時点で速やかに実績報告書を提出してください


記事参照元

愛媛県東温市公式サイト

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事

山梨県が支援する外国人介護福祉士候補者の助成金情報

山梨県が支援する外国人介護福祉士候補者の助成金情報

外国人介護福祉士候補者支援事業について

外国人介護福祉士候補者支援事業費補助金は、外国からの介護福祉士候補者を支援するための助成金です

この事業の目的は、必要な人材を確保し、介護業界の人手不足を解消することです

支出状況の公表

これまでの支出状況は以下の通りです

年度資料
令和元年度支出状況(PDF:71KB)
令和2年度支出状況(PDF:325KB)
令和3年度支出状況(PDF:250KB)
令和4年度支出状況(PDF:244KB)
令和5年度支出状況(PDF:340KB)

交付要綱について

この補助金についての詳細な交付要綱は以下のリンクから確認できます

外国人介護福祉士候補者支援事業費補助金交付要綱(PDF:139KB)


記事参照元

山梨県公式サイト

参考資料:令和元年度支出状況(PDF:71KB)

参考資料:令和2年度支出状況(PDF:325KB)

参考資料:令和3年度支出状況(PDF:250KB)

参考資料:令和4年度支出状況(PDF:244KB)

参考資料:令和5年度支出状況(PDF:340KB)

参考資料:外国人介護福祉士候補者支援事業費補助金交付要綱(PDF:139KB)

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事

山形県大石田町が猫不妊・去勢手術費の補助金制度を開始

山形県大石田町が猫不妊・去勢手術費の補助金制度を開始

大石田町で猫の不妊・去勢手術費に対する補助金制度を実施

更新日:2025年4月9日

山形県大石田町では、地域における多頭飼育の抑制や、飼い主のいない猫の管理を推進するため、猫の不妊手術や去勢手術に要する費用を補助する制度を設けています

この取り組みは、猫が増えることによる周囲への影響を未然に防ぎ、地域の生活環境の向上に寄与することを目的としています

補助対象となる猫について

補助の対象となる猫は以下の通りです

  • 自らが管理する飼い猫
  • 手術後、継続的に世話をし管理する飼い主のいない猫
  • 手術後、保護した場所に戻す飼い主のいない猫
  • 不適正な飼育によって多頭飼育崩壊が認められる飼い猫

補助対象者の条件

本制度による補助を受けることができるのは、以下の条件を満たす個人または団体です

  • 町内に住所を有する個人
  • 町内に事務所を有し、または所在する団体

補助金の金額について

不妊手術及び去勢手術に対する補助金額は、以下のように設定されています

猫の種類 補助金上限額
メス猫 10,000円(不妊手術)
オス猫 5,000円(去勢手術)

ただし、多頭飼育ではない自らが管理する飼い猫については、補助対象経費の3分の1または上記金額のいずれか低い額が適用されます

申請手続きの流れ

補助金を申請するには、以下の手順を踏む必要があります

  1. 最初に、「事業計画書(様式第1号)」をまちづくり推進課に提出します

  2. 町は、申請者からの聞き取りや保健所との連携で現地確認を行います

  3. 申請者は、県内の動物病院で指定猫に手術を行います

  4. 手術後、「大石田町猫不妊・去勢手術費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第3号)」等を提出します

  5. 町は報告書の内容を審査し、適当と認めれば補助金を交付します

なお、飼い主のいない猫は片方の耳をV字カットして手術済みであることを示す必要があります


記事参照元

山形県大石田町公式サイト

参考資料:様式第1号「実施計画書」(PDF:60KB)

参考資料:様式第3号「大石田町猫不妊・去勢手術費補助金交付申請書兼実績報告書」(PDF:84KB)

参考資料:補助金請求書(PDF:51KB)

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事

奈良県御所市が高齢者向け誤発進防止装置の助成金制度を開始

奈良県御所市が高齢者向け誤発進防止装置の助成金制度を開始

奈良県御所市が高齢者向け誤発進防止装置設置助成金を提供

奈良県御所市では、70歳以上の運転者が自動車を安全に運転できるよう、誤発進防止装置の設置費用を助成する制度を導入しています

この助成金は、交通事故の防止と被害の軽減を目的とし、高齢者が安心して自動車を運転できる環境を整えることを目指しています

助成金の申請について

この助成金を受けるには、次の条件を満たす必要があります

対象となる装置

装置は、自動車の停止時または徐行時において、アクセルペダルが急激に踏み込まれた場合、急発進を抑制する機能を持っている必要があります

対象者

  • 市内に住所を持ち、70歳以上の方
  • 自動車運転免許証を持っている方
  • 市税を滞納していない方

対象となる自動車

以下の条件を満たす自動車が対象です

  • 普通自動車、小型自動車、または軽自動車
  • 自動車検査証の使用者欄に助成対象者が記載されていること
  • 営利事業に使用しないこと
  • 助成対象者が自ら使用する自動車に業者によって装置を設置すること

注意: 設置する装置は後付けのものであり、新規登録時に設置するものは対象外です

助成金額

1人につき1回限り、誤発進防止装置の購入および設置費用の3分の2(上限4万円)が助成されます

なお、サポカー補助金を活用する場合、その金額は除外されます

申請の手順

装置を購入後、6か月以内に必要書類を添えて御所市高齢対策課に申請してください

申請に必要な書類

  • 申請書(兼請求書)
  • 印鑑
  • 装置の機能が記載されたカタログまたは説明書
  • 購入および取り付けにかかる領収書
  • 業者からの作業完了確認書類
  • 自動車運転免許証のコピー
  • 自動車検査証のコピー

申請書様式

申請書様式は、御所市の公式サイトからダウンロードできます


記事参照元

奈良県御所市公式サイト

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事

大阪府箕面市の保育士支援補助金の詳細

大阪府箕面市の保育士支援補助金の詳細

箕面市の保育士を支援する生活支援補助金について

大阪府箕面市では、民間の保育施設で新たに保育士として採用された方々を支援するために、生活資金の補助制度を設けています

この制度は、保育士が末永く地域の子どもたちのために活躍していただくことを目的としています

申請方法と必要書類

申請する際は、「箕面市生活支援補助金のご案内」をよく読み、手続きに進む必要があります

申請書類は市役所の子ども総合窓口や、オンラインでダウンロード可能です

新規申請

  • 箕面市生活支援補助金のご案内(PDF)
  • 補助金交付申請書(PDF)
  • 口座登録・変更申請書(PDF)
  • 事前相談票(PDF)

補助金の詳細

対象者

以下の条件を満たす必要があります:

  • 箕面市内の民間保育施設に正職員として新規採用された方
  • 家賃支援補助金の対象でない方

補助内容

月額2万円を最大3年間支給

申請手続きについて

申請期間

新規採用から3か月以内に申し込む必要があります

例えば、4月1日採用の方は、6月30日までに申請しなければなりません

提出書類

  • 補助金交付申請書
  • 生活支援補助金口座登録・変更申請書
  • 採用を証明する書類
  • 法人からの推薦書
  • 事前相談票

提出先

箕面市役所子ども総合窓口で直接提出するか、指定の住所に郵送で送付してください


記事参照元

大阪府箕面市公式サイト

参考資料:箕面市生活支援補助金のご案内(PDF:345KB)

参考資料:補助金交付申請書(PDF:41KB)

参考資料:生活支援補助金口座登録・変更申請書(PDF:55KB)

参考資料:生活支援補助金事前相談票(PDF:26KB)

参考資料:状況変更等届(PDF:56KB)

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事

大阪府箕面市の就職支援補助金について詳しく解説

大阪府箕面市の就職支援補助金について詳しく解説

箕面市の新たな就職支援補助金について

大阪府箕面市では、市内の民間保育施設に新たに保育士として採用される方々を支援するため、就職支援補助金を提供しています

この補助金は、保育士として長く活躍してもらうことを願って設けられたものです

補助金の詳細

この補助金を申請する際には、必ず「箕面市就職支援補助金のご案内」を確認することが求められます

申請書類について

申請に必要な書類は、箕面市役所別館2階の子ども総合窓口で配布されています

また、オンラインでもダウンロード可能です

具体的な書類は以下の通りです

書類の名称形式
箕面市就職支援補助金のご案内PDF
補助金交付申請書兼補助事業実績報告書(20万円の場合)PDF
補助金交付申請書兼補助事業実績報告書(30万円の場合)PDF
誓約書PDF
同意書PDF
事前相談票PDF
口座登録・変更申請書PDF

補助金の概要

対象者
令和7年4月1日以降に、市内の民間保育施設に正職員として新規採用が決定した方が対象です

ただし、過去に1年以内に市内の民間保育施設で勤務した方や、以前にこの補助金を受給した方は除外されます

補助内容

補助金は一人あたり20万円で、特定の条件を満たせば合計30万円支給されます

具体的には、指定保育士養成施設に在学中の方と、内定通知日前の20日以上のアルバイトをした方が該当します

申請手続き

申請は内定通知日が属する年度内に行う必要があります

具体的な申請方法や書類は、箕面市の公式ページで確認可能です

申請例

内定通知日が令和7年5月1日の場合、申請期間は令和7年5月1日から令和7年9月30日までとなります

ただし、一般的には申請者本人が窓口に来て手続きを行う必要があります

締切を逃した場合

申請は、内定通知日が属する年度を過ぎては受け付けられませんが、特例として内定通知日が直前であった場合、問い合わせを行うことが推奨されます

提出先

提出先は、箕面市役所別館2階子ども総合窓口で、郵送の場合は指定された住所に送付する必要があります


記事参照元

大阪府箕面市公式サイト

参考資料:箕面市就職支援補助金のご案内(PDF:357KB)

参考資料:補助金交付申請書兼補助事業実績報告書(申請金額が20万円のかた)(PDF:42KB)

参考資料:補助金交付申請書兼補助事業実績報告書(申請金額が30万円のかた)(PDF:42KB)

参考資料:就職支援補助金受給に係る誓約書(PDF:37KB)

参考資料:就職支援補助金受給に係る同意書(PDF:24KB)

参考資料:就職支援補助金事前相談票(PDF:28KB)

参考資料:就職支援補助金口座登録・変更申請書(PDF:54KB)

参考資料:状況変更等届(PDF:46KB)

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事

大阪府大阪市で選定された市民活動推進助成事業の概要

大阪府大阪市で選定された市民活動推進助成事業の概要

大阪府大阪市では、令和6年10月21日から令和6年11月20日までの期間に申請が行われ、14件の市民活動推進事業が提出されました

その中から、運営会議の審査を経て、9つの事業が令和7年度の市民活動推進助成事業として選定されました

選定事業(順不同)

1. 「ひきこもり等に関する無料相談窓口」設置

  • 実施団体名: 特定非営利活動法人 青少年自立支援施設淡路プラッツ
  • 事業概要: ひきこもりの家族を支えるための相談窓口を各区に設け、相談を通じて地域の支援資源とつなぐことを目指します

  • 助成額: 506,000円

2. 地域住民の多世代交流促進

  • 実施団体名: 特定非営利活動法人 ここから100
  • 事業概要: 防災イベントや子ども食堂を通じて多世代の交流を促進し、孤立感をなくす活動を行います

  • 助成額: 1,000,000円

3. 中学校内サードプレイス事業

  • 実施団体名: 晴明丘地域活動協議会
  • 事業概要: 不登校や引きこもり対策として、子どもたちが安心して過ごせる場所を学校内に設置します

  • 助成額: 320,000円

4. カラーサポートプログラム

  • 実施団体名: NPO法人 TrueColors
  • 事業概要: 色覚に関する支援や理解を深めるため、色覚補助レンズを無償で貸し出します

  • 助成額: 474,000円

5. 若者のための包括的支援事業

  • 実施団体名: 特定非営利活動法人 DxP
  • 事業概要: 大阪ミナミに若者の安全な居場所を作り、支援活動を行います

  • 助成額: 1,000,000円

6. 高校生へのプログラミング支援

  • 実施団体名: 認定NPO法人 CLACK
  • 事業概要: 生活に困難を抱えた高校生にプログラミング教育を通じたキャリア支援を行います

  • 助成額: 1,000,000円

7. グローバルユース防災サミットの開催

  • 実施団体名: グローバルユース防災サミット実行委員会
  • 事業概要: 防災に関する知識を広める若者向けのサミットを開催します

  • 助成額: 1,000,000円

8. インクルーシブな居場所支援「ぱぶすぺ」

  • 実施団体名: NPO法人 サードプレイス
  • 事業概要: 障がいのある子どもとそうでない子どもが共に遊べるスペースを提供します

  • 助成額: 1,000,000円

9. 精神障碍者の回復を支援する音楽会開催

  • 実施団体名: 特定非営利活動法人ジェイズ・マス・クワイア
  • 事業概要: 音楽イベントを通じて、健常者と障碍者の交流を図ります

  • 助成額: 1,000,000円

これらの事業は、地域の支えが必要な人々を対象とし、助成金がそれぞれの活動に役立てられます


記事参照元

大阪府大阪市公式サイト

掲載確認日:2025年04月14日


新着記事