青森県五戸町が販路開拓の助成金を募集開始

青森県五戸町が販路開拓の助成金を募集開始

1 事業目的

青森県五戸町は、販路開拓と外貨獲得を進めるため、町内の中小企業が行う販路開拓に必要な経費を補助する「五戸町販路開拓事業費補助金」を提供することを決定しました

この補助金は、新たに事業活動を開始する企業を対象に、募集中です

2 補助対象者

補助金を申請できるのは、申請時点で1年以上の事業活動を行っている以下の企業です:

  • 町内に本社または事業所がある中小企業
  • 町税に滞納がないこと

3 補助対象事業・対象経費

補助対象となるのは、国内で開催される全国規模の展示会や商談会への出展にかかる経費です

具体的な対象経費は以下の通りです:

  • 出展料及び小間料
  • 会場設営費
  • 旅費や宿泊費

なお、県内で行われる展示会や販売を伴う展示会は対象外です

4 補助上限額・補助率

この補助金の上限額は20万円であり、補助率は経費の4分の3以内に設定されています

5 採択について

事業の採択は、先着順で決定されますので、早めの申請をおすすめします

6 申込方法等

申請を行うためには、補助金交付要綱や関連規則を確認し、申請書などの必要書類を提出する必要があります

具体的な提出書類は以下の通りです:

  • 五戸町販路開拓事業費補助金交付申請書
  • 事業計画書及び収支予算書
  • 納税に滞納がないことを証明する書類

その他、状況に応じて追加書類が求められる場合がありますので、ご注意ください

7 過年度の事業活用例

過年度にこの補助金を活用した事例も紹介されており、成功事例の参考にすることができます

詳細な情報については、五戸町の総合政策課にお問い合わせください

電話:0178-62-2111(代表)


記事参照元

青森県五戸町公式サイト

参考資料:五戸町販路開拓事業費補助金交付要綱(201KB)

参考資料:令和6年度五戸町販路開拓事業費補助金活用事例(799KB)

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事

長野県上田市の省エネ家電買換え補助金が開始されました

長野県上田市の省エネ家電買換え補助金が開始されました

省エネ家電への買換え補助金について

長野県上田市では、令和7年4月1日から、省エネ性能の高い電気冷蔵庫への買換えを行った市民に対して、補助金を支給します

この補助金は、予算の範囲内で交付されます

購入対象事業所は、上田市内の事業所のみとなっており、特に市内に本店がある企業での購入には、最大3万円が補助されます

この補助金は、日常生活に欠かせない電気冷蔵庫の買換えを促進し、高騰する電気代の削減と、「2050ゼロカーボンシティうえだ」の実現を目指すことを目的としています

詳しい情報は公式ページで確認できます

補助対象者の条件

補助金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります

  • 申請時に市内に住所があること
  • 申請者自身が居住する住宅に設置すること
  • 他にこの補助金を受けた人がいないこと
  • 市税に未納がないこと

補助対象の製品について

補助の対象となる電気冷蔵庫は、以下の要件を満たす必要があります

  • 令和7年4月1日以降に未使用品を購入すること
  • 2014年以前に製造された旧冷蔵庫を処分すること
  • 省エネ基準を100%以上達成していること
  • 業務用でないこと

補助金の詳細

補助対象経費購入事業所の区分補助率補助限度額
対象製品の購入価格(消費税を含む)市内に本店を有する事業所補助対象経費の5分の1以内30,000円
対象製品の購入価格(消費税を含む)市内の他の事業所補助対象経費の10分の1以内10,000円

申請方法

申請は、対象製品の設置後に必要書類を環境政策課に提出する必要があります

郵送も可能ですが、締切は令和8年3月2日です

注意事項

新たに電気冷蔵庫を購入するだけ(買換えでない)の場合は補助の対象にはなりません

また、申請書提出時に必要な書類も必ずチェックする必要があります


記事参照元

長野県上田市公式サイト

参考資料:(記入例)交付申請書兼実績報告書、交付請求書 [PDFファイル/287KB]

参考資料:チェックリスト [PDFファイル/194KB]

参考資料:(チラシ)上田市省エネ家電買換え支援補助金 [PDFファイル/575KB]

参考資料:上田市省エネ家電買換え支援補助金交付要領 [PDFファイル/143KB]

参考資料:(Q&A)よくある質問について [PDFファイル/558KB]

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事

長野県の最新助成金情報をお知らせします

長野県の最新助成金情報をお知らせします

国が指定する難病医療費助成制度(特定医療費)についてのお知らせ

お知らせ(令和7年3月31日更新)

令和7年4月1日から、指定難病が追加されます

指定難病のリストに新たに7つの疾病が追加され、合計348になる予定です

また、一部の疾病名が変更され、それに伴い診断基準や重症度分類も改正されます

新たに追加される疾病には以下が含まれます:

  • LMNB1関連大脳白質脳症
  • PURA関連神経発達異常症
  • 極長鎖アシル-CoA脱水素酵素欠損症
  • 乳児発症STING関連血管炎
  • 原発性肝外門脈閉塞症
  • 出血性線溶異常症
  • ロウ症候群

詳細な改正の内容は、こちらからご確認ください.

助成開始日が変更されます

助成金の申請日が助成開始日となる従来の方法から、申請受理日ではなく、指定医が重症度分類を満たしていると診断した日から遡ることができるようになります(令和5年10月1日から)

詳細はこちらをご覧ください

医療保険についての確認が必要

令和6年12月2日から、新しいマイナ保険証が導入されますが、引き続き保険証の写しの提出が必要です

マイナンバーカードがない場合は、以下の書類を提出することが求められます:

  1. 資格情報のお知らせ
  2. 医療保険の資格情報(マイナポータルからのダウンロードも可)

マイナ保険証を持たない方は「資格確認書」も必要です

医療費助成制度についての概要

日本では、難病患者を支援するため、「特定医療費(指定難病)助成制度」が設けられています

患者さんは、認定されると医療費の一部が助成されることで、経済的な負担を軽減することができます

申請手続きについて

特定医療費(指定難病)支給認定の申請は、必要書類を各地域の保健所に提出する必要があります

認定されることで医療費の助成を受けることができます

長野県の医療機関について

長野県内には、指定医療機関があり、医療費助成を受けるためにはこれらの医療機関での受診が必要です

必ず受診する際に、その医療機関の指定を確認するようにしましょう


記事参照元

長野県公式サイト

参考資料:「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」の一部改正について(令和6年12月27日付け厚生労働省健康・生活衛生局)(PDF:118KB)

参考資料:医療費助成制度周知用資料(PDF:300KB)

参考資料:支給開始日の遡りに関するご案内(申請者向け)(PDF:372KB)

参考資料:支給開始日の遡りに関するご案内(指定医向け)(PDF:918KB)

参考資料:こちら(PDF:391KB)

参考資料:難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)(PDF:234KB)

参考資料:政令(PDF:151KB)

参考資料:省令(PDF:365KB)

参考資料:指定難病の疾病番号順(PDF:238KB)

参考資料:特定医療費(指定難病)支給認定申請のご案内(PDF:844KB)

参考資料:特定医療費(指定難病)支給認定申請書(PDF:577KB)

参考資料:記入例(PDF:335KB)

参考資料:研究利用の同意について(PDF:1,436KB)

参考資料:医療保険の所得区分の確認に係る同意書(PDF:38KB)

参考資料:福祉医療費給付事業に関する同意書(PDF:457KB)

参考資料:医療費申告書(領収書添付)(PDF:83KB)

参考資料:軽症高額該当とは(PDF:87KB)

参考資料:軽症高額申請のご案内(PDF:97KB)

参考資料:マイナンバー制度のお知らせ(PDF:185KB)

参考資料:本人確認書類について(PDF:512KB)

参考資料:特定医療費(指定難病)支給認定申請書(PDF:577KB)

参考資料:人工呼吸器等装着者の認定基準(PDF:220KB)

参考資料:高額難病治療継続者(高額かつ長期)とは(PDF:323KB)

参考資料:高額かつ長期申請の御案内(PDF:289KB)

参考資料:医療費申告書(領収書添付)(PDF:83KB)

参考資料:世帯按分について(PDF:60KB)

参考資料:世帯按分について(PDF:60KB)

参考資料:(3)医療保険の所得区分の確認に係る同意書(PDF:38KB)

参考資料:変更届様式(PDF:117KB)

参考資料:医療受給者証再交付申請書(PDF:87KB)

参考資料:医療受給者証返還届(PDF:65KB)

参考資料:特定医療費(指定難病)自己負担額上限額管理票(予備様式)(PDF:67KB)

参考資料:特定医療費給付請求書(様式第10号-1)(PDF:159KB)

参考資料:記入例(PDF:177KB)

参考資料:特定医療費証明書(医療保険適用分)(様式第10号-2)(PDF:129KB)

参考資料:特定医療費証明書(介護保険適用分)(様式第10号-3)(PDF:119KB)

参考資料:PDF(PDF:383KB)

参考資料:PDF(PDF:201KB)

参考資料:PDF(PDF:305KB)

参考資料:PDF(PDF:196KB)

参考資料:医療受給者証の指定医療機関の記載について(PDF:325KB)

参考資料:自己負担上限額管理票の記載方法について(令和7年3月17日付け厚生労働省健康局難病対策課)(PDF:566KB)

参考資料:指定医療機関様から寄せられているご質問と回答について(平成30年12月14日改訂)(PDF:142KB)

参考資料:生活保護受給者に係る介護報酬請求時の取扱いについて(平成28年1月22日付け厚生労働省健康局難病対策課)(PDF:55KB)

参考資料:難病の患者に対する医療費助成制度に係るお知らせ(平成31年4月26日 長野県健康福祉部保健・疾病対策課)(PDF:1,976KB)

参考資料:診断基準及び重症度分類等の一部改正について(令和6年12月27日付け厚生労働省健康局)(PDF:118KB)

参考資料:公費負担者番号及び受給者番号設定の一部改正について(令和7年3月17日付け厚生労働省健康局難病対策課)(PDF:66KB)

参考資料:「指定難病に係る臨床調査個人票」の記入上の留意事項について(平成30年3月29日付け厚生労働省健康局難病対策課難病医療係) (PDF:2,108KB)

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事

茨城県取手市での住宅省エネ2025キャンペーンがスタート

茨城県取手市での住宅省エネ2025キャンペーンがスタート

住宅省エネ2025キャンペーンについて

2025年の住宅省エネキャンペーンは、家庭における省エネ化を進めるための支援事業です

このキャンペーンは、国土交通省、経済産業省、環境省の3つの省が共同で行い、主に新しい家を建てる場合やリフォームする際に、住宅の断熱性を向上させたり、高効率給湯器を導入したりすることを目的としています

キャンペーンの目的

この事業は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進められており、家庭が節約できるエネルギーを増やし、環境に優しい社会を築く手助けをします

お問い合わせ先

本キャンペーンに関するお問い合わせは、以下の電話番号にて受付けています


電話: 0570-022-004 (IP電話などからは03-6629-1601)
受付時間: 午前9時から午後5時(土日祝日も対応)

各事業の詳細リンク

事業名リンク
子育てグリーン住宅支援事業公式サイト
先進的窓リノベ2025事業公式サイト
給湯省エネ2025事業公式サイト
賃貸集合給湯省エネ2025事業公式サイト

記事参照元

茨城県取手市公式サイト

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事

茨城県取手市で省エネ家電買換え補助金の申請が始まります

茨城県取手市で省エネ家電買換え補助金の申請が始まります

取手市では、省エネ家電の買換えを促進するための令和7年度省エネ家電買換え補助金を実施します

この補助金制度は、家庭の負担軽減や二酸化炭素削減を目指しており、対象の省エネ家電を購入する際にかかる費用の一部を補助します

すでに令和5年度に補助を受けた方も対象となります

申請受付の詳細

  • 申請受付の開始は令和7年5月1日(木曜日)午前9時からです

  • 郵送による申請は、令和7年5月1日(木曜日)以降に到着した場合のみ受付けます

補助の内容

今回の補助金制度では、対象家電の購入価格の3分の1を補助し、上限は5万円です

なお、対象となる家電は新品でなければなりません

具体的には、エアコン、冷蔵庫、テレビの3つが対象です

対象家電一覧
家電名省エネルギー基準達成率JIS9901目標年度
エアコン100%以上2027年度
電気冷蔵庫100%以上2021年度
テレビ80%以上2026年度

申し込みの流れ

  1. 対象家電を市内で購入・設置し、同種家電をリサイクル

  2. 市に申請書を提出(電子・郵送・窓口)

  3. 書類審査(約1か月)

  4. 市から通知が郵送される

  5. 補助金が振り込まれる(通知から約1か月後)

注意事項

申請は、上記の期間内に行う必要があります

予算の上限に達した場合は、受付が終了しますので、早めの申請を推奨します

必要書類を準備し、不備がないように注意してください


記事参照元

茨城県取手市公式サイト

参考資料:チラシ(PDF:1,105KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:よくあるご質問(PDF:484KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:申請書兼請求書:様式第1号(第6条関係) (PDF:183KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:記入例(PDF:514KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:令和7年度省エネ家電買換え補助金電子申請ガイド(PDF:7,260KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料:令和7年度取手市省エネ家電買換え補助金交付要綱(PDF:421KB)(別ウィンドウで開きます)

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事

群馬県玉村町における助成金制度の最新情報

群馬県玉村町における助成金制度の最新情報

群馬県玉村町の助成金制度について

群馬県玉村町では、地域の活性化や福祉の向上を目的とした助成金制度を実施しています

これにより、町内での様々な活動を支援し、より良いコミュニティの形成を目指しています

助成金の目的

玉村町の助成金制度は、地域住民の生活を向上させ、活気ある町づくりを推進するために設けられています

具体的には、学校やボランティア団体、地域イベントなどの活動に対して助成が行われます

申請方法

助成金を利用するには、まず申請書を記入し、提出する必要があります

申請書は町の公式サイトからダウンロードできます

助成金の金額

助成金の金額は、活動内容や規模に応じて異なりますので、申請時に確認が必要です

助成金スケジュール

項目日程
申込開始日記載なし
申込終了日記載なし

記事参照元

群馬県玉村町公式サイト

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事

福岡県飯塚市が新規創業支援資金の利子補給制度を開始

福岡県飯塚市が新規創業支援資金の利子補給制度を開始

更新日:2025年3月27日

飯塚市新規創業支援資金利子補給及び信用保証料補助

新たに中小企業者として創業する者及び創業後5年未満の中小企業者を支援するため、飯塚市新規創業支援資金融資制度を令和6年4月1日より実施し、その融資における利子及び保証料に対して一部補助を行います

補助対象となる利子や保証料

この支援制度に関連する利子および保証料の一部を補助します

補助内容

  • 利子:50%以内
  • 保証料:100%以内

ただし、特定の保証制度の適用を受ける場合、補助対象外となる保証料率があります

補助の期間

飯塚市新規創業支援資金の融資が実施された日から3年間が対象です

申請に必要な書類

申請者は、以下の書類を提出してください

その他にも、信用保証料額の確認書類や、利子額に関する書類、振込先口座の通帳などが必要です

重要事項

  • すべての原本を持参し、市での複写に備えてください

申請期限

  • 上期分の申請期限は10月31日
  • 下期分の申請期限は翌年4月30日

一括申請はできず、利子補給金等の支払後に申請する必要があります

申請窓口

  • 飯塚市本庁(4階商工観光課)

申請は指定金融機関にて行う必要があります


記事参照元

福岡県飯塚市公式サイト

参考資料:新規創業支援資金融資制度及び利子補給等チラシ

参考資料:飯塚市新規創業支援資金利子補給金及び信用保証料補助金交付要綱

参考資料:飯塚市新規創業支援資金利子補給金等交付申請書兼請求書(両面印刷)

参考資料:飯塚市新規創業支援資金利子補給金等交付申請書兼請求書【記入例】

参考資料:飯塚市新規創業支援資金利子補給金等申請書類等【チェックリスト】

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事

福岡県福岡市の2025年度 スタートアップ賃料補助について

福岡県福岡市の2025年度 スタートアップ賃料補助について

2025年度 スタートアップ賃料補助についての詳細

福岡県福岡市では、2025年度のスタートアップ賃料補助の申請を受け付けています

この補助金は、福岡市における外国人創業者に対し、住居および事業所の賃料の一部を支給するものです

目的と概要

この制度の目的は、福岡市を国際的な創業都市として発展させ、多くの外国人が創業しやすい環境を整えることです

賃料補助を通じて、福岡市内でのビジネス活動を支援します

補助対象者

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす外国人創業者です:

  1. 「経営・管理」または「特定活動」の在留資格を持っていること

  2. 福岡市で長期間事業を行う意思があること

  3. 福岡市に居住していること

  4. 市税を滞納していないこと

補助対象事業

以下の産業に該当する事業が補助の対象となります:

  1. 知識創造型産業(フィンテック、ソフトウェア開発など)
  2. 健康・医療関連産業
  3. 環境・エネルギー関連産業
  4. 物流関連業
  5. 貿易関連業

補助金の具体的な内容

補助対象となる経費は、2025年度中に発生した住居及び事業所の賃料(共益費、管理費を含む)が対象です

補助上限額は住居が月70,000円、事業所が月50,000円です

申請受付期間

申し込みは、日本語の場合は2025年9月30日、英語の場合は2025年8月29日まで受け付けます

提出書類は電子メールで送付しなければなりません

事業スキームと選考

申請は書類審査で行われ、実績報告等も必要です

審査のポイントには事業の独創性や実現可能性が含まれます

お問い合わせ先

詳細は、FGNグローバルビジネスサポートまでお問い合わせください

電話番号080-8406-7169、メールアドレスはinfo@global-fgn.comです


記事参照元

福岡県福岡市公式サイト

参考資料:募集要項(PDF:655KB)

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事

福岡県福岡市で発熱外来の医療措置協定を新規締結する医療機関向け補助金のお知らせ

福岡県福岡市で発熱外来の医療措置協定を新規締結する医療機関向け補助金のお知らせ

福岡市で発熱外来の医療措置協定を新規締結する医療機関向けの補助金情報

福岡県福岡市では、令和6年度に続き、新たに発熱外来の医療措置協定を締結する医療機関への補助事業を実施することが決まりました

この取り組みは、感染症の影響を受けやすい医療機関を支援し、地域の医療の質を向上させることを目的としています

対象機関について

補助の対象となるのは、福岡県と新たに「発熱外来」の医療措置協定を締結する医療機関です

具体的には、病院や診療所が含まれます

補助対象経費について

補助の対象となる経費は以下の通りです:

  • 施設整備: 個人防護具保管施設の整備(保管庫の設置や保管スペースの確保に伴う改修など)
  • 設備整備: 検査機器(PCR検査装置、等温遺伝子増幅装置)、簡易ベッド、HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応が可能なものに限る)

詳細情報の確認方法

福岡県の公式ホームページで、令和7年度新興感染症対応力強化事業に関する詳細情報を確認できます

問い合わせ先

福岡県の保健医療介護部がん感染症疾病対策課 感染症企画係までお問い合わせください

電話: 092-643-3596

メール: kansenshou-hojyokin01@pref.fukuoka.lg.jp

また、福岡市保健医療局保健所健康危機管理課でもお受け付けしています

電話: 092-401-1769


記事参照元

福岡県福岡市公式サイト

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事

福岡県福岡市のスタートアップ海外展開支援補助金募集が開始

福岡県福岡市のスタートアップ海外展開支援補助金募集が開始

令和7年度福岡市スタートアップ海外展開支援補助金の募集について

福岡市では、新しい技術やサービスを持つスタートアップ企業の海外進出を支援するため、令和7年度のスタートアップ海外展開支援補助金の募集を行っています

この補助金は、福岡市を拠点とする企業に対し、海外展開に必要な経費の一部を助成することを目的としています

目的及び概要

この補助金は、グローバルに対応できるスタートアップを育成するために設けられました

スタートアップとは、新技術や新しいビジネスモデルを持ち、急成長を目指す若い企業のことを指します

対象者

以下の要件を全て満たす企業が対象です

  1. 創業からおおむね10年以内の企業(個人事業主を除く)
  2. 本社が福岡市内にあり、今後も市内で事業を続ける意思を持つこと
  3. 市税に関する徴収金を滞納していないこと
  4. 暴力団との関係がないこと

以下の企業は補助対象外となります

  1. 同一大企業が発行済株式の過半数を所有する企業
  2. 大企業が発行済株式の3分の2以上を所有する企業
  3. 大企業の役員が過半数を占める企業

補助対象事業

海外展開に向けた先進的な技術やサービスの事業が対象です

具体的には、評価委員会で選定された企業が対象となります

補助対象経費

支援対象となる経費は以下の通りです

  1. 高度人材雇用にかかる経費
  2. 海外拠点開設にかかる経費
  3. 海外イベント出展にかかる経費

補助額

補助区分別の補助額一覧表
補助区分補助金の額上限額
高度人材雇用経費の2分の1以内500万円
海外拠点開設経費の2分の1以内120万円
海外イベント出展経費の2分の1以内40万円

申請は、上記の補助区分のいずれか1つに限ります

申請受付

申請は、電子メールで行い、提出期限は令和7年5月2日午後5時必着です

この助成金についての問い合わせ

福岡市役所にてこの補助金について詳しい事務担当者にお問い合わせいただけます


記事参照元

福岡県福岡市公式サイト

参考資料:募集要項(PDF:2,200KB)

掲載確認日:2025年03月28日


新着記事