愛媛県松前町で第2子以降の保育料を補助します

愛媛県松前町で第2子以降の保育料を補助します

愛媛県松前町では、子育て支援の一環として、第2子以降の児童が認可外保育施設を利用した際の保育料を補助します

この助成金は、後日償還される形式です

以下の条件を満たす場合には、申請が可能となります

補助の条件

申請者は次の全ての条件を満たすことが必要です

  • 対象児童が松前町民であること(松前町に住民票がある児童)
  • 対象児童が保護者の第2子以降の児童であること(第1子の年齢は問いません)
  • 対象児童が各年度4月1日時点で0~2歳であること
  • 両親ともに月64時間以上就労している等、保護者に保育が必要な理由があること(詳細はこちら

償還額

認可外保育施設に支払った保育料について、1カ月あたり42,000円を上限に償還されます

ただし、以下の費用は補助対象外となります

  • 認可外保育施設の入園や入所に係る費用
  • 認可外保育施設が提供する食事に係る費用
  • 教材費
  • 認可外保育施設における一時預かり保育に係る費用
  • 被服費
  • 文房具代
  • 送迎バス代

償還の流れ

3か月ごとに松前町役場子育て支援課窓口へ補助金の申請書等をご提出いただきます

3カ月分をまとめて、申請書提出の翌月に申請者の口座にお支払いします

スケジュール
利用対象月申請書提出締め切り支払い
4月~6月分7月末8月末
7月~9月分10月末11月末
10月~12月分1月末2月末
1月~3月分4月末5月下旬

申請方法

必要書類を準備し、松前町役場子育て支援課窓口へお越しください

  • 松前町認可外保育施設保育料交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 利用した月の保育料の領収書または、保育料領収証明書
  • 保護者に保育が必要な理由を証明する書類(就労証明書など)
  • 補助金の振込を希望する口座がわかるもの(通帳やキャッシュカードなど)

なお、子育て支援課で既に確認・登録されている場合は、持参不要となることがありますので、来庁前に一度ご連絡ください

交付要綱

松前町認可外保育施設保育料補助金交付要綱


記事参照元

愛媛県松前町公式サイト

参考資料:詳しくはこちら

参考資料:様式第1号

参考資料:就労証明書 PDF版

参考資料:松前町認可外保育施設保育料補助金交付要綱

掲載確認日:2025年04月10日


新着記事

徳島県阿波市の異業種連携商品開発支援補助金のご案内

徳島県阿波市の異業種連携商品開発支援補助金のご案内

異業種等と連携した商品開発支援事業補助金について

公開日: 2025年04月09日

1.事業目的

この補助金の目的は、農山漁村の地域資源の価値を向上させ、消費者のニーズに応える商品を提供するために、さまざまな事業者が連携することです

具体的には、6次産業化や農工商連携を推進することを目指します

2.事業実施主体

この事業を実施できるのは、阿波市内に主たる事務所があり、徳島県で生産された農林水産物を使用する事業者です

新しい価値を生み出すために、65%以上の原材料が地元産である必要があります

また、任意団体が実施するケースでは、以下の条件を満たすことが求められます

  • 主たる事務所の設置
  • 代表者の選任
  • 組織運営に関する規則の整備
  • 事業取り組みの承認があること

3.受付期間

応募受付は、令和7年4月9日から令和7年6月20日までです

4.補助金概要

この補助金の分類は、異業種との連携による商品開発です

経費には商品開発や販路開拓にかかる費用が含まれ、消費税は除外されます

補助金の上限は50万円で、補助率は10分の10です

ただし、予算に達し次第終了します

5.募集件数

募集は事業者が1件程度です

6.事業の選考・採択

事業者は、阿波市農業振興課による審査を受け、採択される必要があります

7.お問い合わせ先

農業振興課

電話: 0883-36-8720

FAX: 0883-36-8762


記事参照元

徳島県阿波市公式サイト

掲載確認日:2025年04月10日


新着記事

島根県が運転手不足解消のための支援事業を開始

島根県が運転手不足解消のための支援事業を開始

地域生活交通の担い手確保促進事業について

島根県の交通事業者は、運転手不足に直面しており、この問題がバス路線の廃止や減便につながるという厳しい状況にあります

そこで、令和7年度より「地域生活交通の担い手確保促進事業」が実施され、交通事業者が運転手の確保に積極的に取り組むことが期待されています

この事業のもとで、事業者は様々な助成金や支援金の活用が可能です

興味のある方は、お気軽にお問い合わせください

運転手の職場環境改善支援事業費補助金

募集期間: 令和7年5月23日締切

運転手が使用する休憩室、トイレ、エアコンなどの設置費用の一部を助成します

助成率は1/2で、助成上限額は100万円です

運転手の福利厚生改善緊急支援事業費補助金

募集: 随時受付中

新たに採用された運転手に賃貸住宅の家賃相当額の一部を支給します

支給額は以下の通りです:

年数支給額
1~2年目3万円/月
3~4年目2万円/月
5~6年目1万円/月

採用力向上セミナー

交通事業者向けの採用力向上セミナーが実施され、その詳細は後日発表します

採用活動支援事業費補助金

募集: 随時受付中

交通事業者の採用に要する経費の一部を助成します

助成率は1/4、助成上限額は25万円です

二種免許取得支援事業費補助金

募集: 随時受付中

運転手の育成を目的に、二種免許の取得にかかる経費の一部を助成します

助成率は1/2、助成上限額は25万円です(1人あたり)

運転手育成支援事業支援金

募集: 随時受付中

新たに運転手を採用し、6か月以上雇用した事業者に対し、20万円を支給します

このように、島根県では運転手不足の問題に対処するため、多くの助成金や支援金を提供しています


記事参照元

島根県公式サイト

参考資料:こちら

掲載確認日:2025年04月11日


新着記事

岩手県釜石市の商店街活性化事業補助金が始まりました

岩手県釜石市の商店街活性化事業補助金が始まりました

令和7年度の釜石市商店街活性化事業補助金について

釜石市では、地域住民の交流を促進し、商店街の活性化を目的とする補助金制度を設けています

本制度では、商店街団体が行う活性化事業に必要な経費の一部を補助します

補助対象者

  • 市内に主たる事業所を持つ商店街振興組合
  • 市内に主たる事業所を持つ商店会やその連合会
  • 市長が適当と認めるその他の団体

補助対象事業

  • 商店街の活性化 (例:スタンプラリー、中元・年末セール等)
  • 環境整備 (例:街路灯の整備、防犯カメラの設置等)

補助対象経費

経費項目 内容
報償費 専門家・講師謝金、出演料
旅費 出張・視察のための交通費
需用費 消耗品購入費、光熱水費等
役務費 郵送費、広告宣伝費等
委託料 設備機器保守管理等
使用料及び賃借料 施設借上げ料等

補助率および補助上限額

  • 商店街の活性化:交付対象経費の2分の1以内、上限18万円
  • 環境整備:交付対象経費の2分の1以内、上限15万円

申請期間

令和7年4月1日から令和8年2月27日まで(予算が達した場合、早期終了あり)

提出書類

  • 補助金交付申請書など

詳しい情報は、釜石市公式ページで確認できます


記事参照元

岩手県釜石市公式サイト

参考資料:釜石市商店街活性化事業補助金交付要綱[PDF:112KB]

参考資料:商店街活性化事業補助金_事業説明パンフレット[PDF:540KB]

掲載確認日:2025年04月11日


新着記事

岩手県花巻市の子育て応援在宅育児支援金の詳細

岩手県花巻市の子育て応援在宅育児支援金の詳細

花巻市の子育てを支える在宅育児支援金について

在宅育児支援金トップ画像R7

在宅育児支援金とは何ですか?

岩手県花巻市では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境を整えるために、生後8週間から満3歳未満の第2子以降の育児を在宅で行っている家庭に対して「子育て応援在宅育児支援金」を支給しています

この支援金は、毎月1万円が支給されます

支給の対象要件

令和7年4月1日以降、以下の要件をすべて満たす方が対象です

対象となる児童

  1. 花巻市内に居住していること
  2. 生後8週間を超え満3歳未満の第2子以降であること
  3. 保育所等を利用していないこと

「保育所等」とは、保育所や幼稚園、認定こども園などを指します

支給対象者(保護者)

  1. 対象児童と同居している保護者
  2. 育児休業給付金を受け取っていないこと
  3. 生活保護を受けていないこと
  4. 暴力団員やその関係者でないこと

支給額と支給の方法

支給額

対象児童1人につき、月に10,000円が支給されます

支給方法

支援金は1年の間に2回支給され、第1期は10月に、第2期は翌年の3月に口座振込で支給されます

申請方法

支援金を受けるには申請が必要ですので、申請書に必要事項を記入し、所定の書類を添付して市役所の窓口に提出してください

住所は、〒025-8601 花巻市花城町9番30号 新館2階にある健康こども部こども課 子育て支援係です

また、各総合支所でも申請が可能です

必要書類

  1. 申請書(様式第1号)
  2. 育児休業給付金受給申請状況証明書(様式第2号)
  3. 振込先口座の通帳の写し

申請期限

前年度からの継続者

令和7年4月30日(水曜)まで

新規申請者

令和8年3月31日(火曜)まで

その他の注意事項

  • 状況に変更があった場合は、変更届の提出が必要です

  • 不正が発覚した場合、支援金は返還されなければなりません


記事参照元

岩手県花巻市公式サイト

参考資料:令和7年度花巻市子育て応援在宅育児支援金案内 (PDF 391.4KB)

掲載確認日:2025年04月11日


新着記事

岡山県里庄町の不妊治療支援金について詳しい情報

岡山県里庄町の不妊治療支援金について詳しい情報

里庄町の不妊治療支援について

岡山県里庄町は、不妊治療に関する助成金制度を設けています

この制度は、令和7年4月以降に行われる不妊治療(生殖補助医療)に対し、治療にかかる医療費(保険適用分)の一部を助成するものです

助成対象者

助成を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります

(1)
申請日において、夫婦のいずれか一方または両者が本町に1年以上住んでいること

(2)
保険医療機関で保険が適用される生殖補助医療のための治療計画を受けている夫婦であること

(3)
町税などの滞納がないこと

助成金の金額

助成金は、保険診療で実施した生殖補助医療にかかる治療費のうち、本人が負担する額の2分の1以内です

ただし、上限は10万円です

助成回数

不妊治療の助成は、以下の条件で通算6回まで受けられます

  • 40歳未満:通算6回まで
  • 40歳以上43歳未満:通算3回まで

申請手続きに必要な書類

申請するためには、次の書類が必要です

書類名内容
助成金支給申請書里庄町生殖補助医療費助成金支給申請書兼請求書
受診証明書里庄町生殖補助医療費助成金支給事業受診証明書(医療機関記入)
領収書医療機関が発行した生殖補助医療に要した費用の領収書及び明細書
被保険者証明医療保険各法の被保険者であることが確認できるもの
婚姻証明書戸籍上の夫婦であることの証明ができる書類、または事実婚関係の証明書
その他町長が必要と認める書類

この助成金の申請は、治療費の支払いが終了した年度の末日までに行ってください

また、高額療養費の決定に時間がかかる場合は、必ず事前に健康福祉課に相談する必要があります


記事参照元

岡山県里庄町公式サイト

掲載確認日:2025年04月11日


新着記事

岡山県笠岡市の子ども向け補聴器購入助成金のご案内

岡山県笠岡市の子ども向け補聴器購入助成金のご案内

内容

岡山県笠岡市では、軽度・中等度の難聴のある子どもを対象に、補聴器の購入費を助成します

対象

本市に住む両耳の聴力が30dB以上で、身体障がい者手帳の対象ではない18歳未満の難聴のある子どもが対象です

ただし、本人または世帯内で最も多く納税している人の住民税所得割の納税額が46万円以上である場合、補助の対象外となります

助成内容

補聴器購入費の3分の2を助成しますが、以下の基準価格を限度とします

更新の場合は前回購入から原則5年が経過した後です

補聴器基準価格
補聴器の名称1台当たりの基準価格(円)基準価格に含まれるもの耐用年数
軽度・中等度難聴用ポケット型53,500(1)補聴器本体(電池を含む)
(2)イヤーモールド
注1:イヤーモールドが不要な場合、基準価格から9,500円を除く


注2:乳幼児用の場合は基準価格に5,800円を加算

原則5年
軽度・中等度難聴用耳かけ型55,900(1)補聴器本体(電池を含む)
高度難聴用ポケット型53,500
高度難聴用耳かけ型55,900
重度難聴用ポケット型68,500
重度難聴用耳かけ型80,700
耳あな型(レディメイド)92,000(1)補聴器本体(電池を含む)
耳あな型(オーダーメイド)144,900
骨導式ポケット型74,100(1)補聴器本体(電池を含む)
(2)骨導レシーバー
(3)ヘッドバンド
骨導式眼鏡型134,500
骨導式カチューシャ型※220,000
軟骨伝導補聴器型※185,000

申請に必要なもの(購入前に申請が必要です)

  1. 難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)
  2. 難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書(様式第2号)
  3. 身体障がい者手帳交付にかかる却下決定通知書(写)
  4. 見積書(公益財団法人テクノエイド協会認定補聴器専門店作成)
  5. 対象児の属する世帯全員の所得証明書

請求に必要な書類

  1. 難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号)
  2. 領収書

記事参照元

岡山県笠岡市公式サイト

参考資料:様式第1号 [PDFファイル/88KB]

参考資料:様式第2号(3歳児未満用) [PDFファイル/1MB]

参考資料:様式第2号(3歳児以上用) [PDFファイル/157KB]

参考資料:様式第7号 [PDFファイル/37KB]

掲載確認日:2025年04月11日


新着記事

岡山県真庭市が移住就職支援金を新設!

岡山県真庭市が移住就職支援金を新設!

真庭市が東京圏からの移住者を支援する新たな取り組み

岡山県真庭市では、東京圏の大学や大学院を卒業した学生が市内に移住し、就職する際の費用を一部補助する制度を設けています

この取り組みは、活気ある地域社会を創出するためのものです

補助の対象者

この補助を受けるには、以下の条件を満たす必要があります

移住に関する要件

  • 東京圏の大学等に在籍し、卒業したこと

  • 真庭市に移住すること

  • 支援金の申請が卒業から1年以内であること

就業に関する要件

  • 勤務地が岡山県内であること

  • 無期雇用契約で週20時間以上の勤務であること

また、以下の要件もあります:

  • 日本人であるか、特定の在留資格を有する外国人であること

  • 反社会的勢力と関係がないこと

補助金額

補助内容金額上限
交通費16,000円
移転費108,000円

申請方法

申請には必要書類がいくつか必要です

具体的には、真庭市への就職を証明する内定証明書や交通費の領収書などを提出します

注意点

支援金の全額または半額の返還が求められる可能性があるケースについても触れられており、特に虚偽の申請や就業先からの離職が条件となります

このように、真庭市は移住希望者に向けた支援を積極的に行っており、地域振興に力を入れています


記事参照元

岡山県真庭市公式サイト

掲載確認日:2025年04月11日


新着記事

岡山県吉備中央町で草刈事業の補助金を支給

岡山県吉備中央町で草刈事業の補助金を支給

吉備中央町道路整備草刈事業補助金について

吉備中央町では、地域の交通安全を確保し、道路の災害を防ぐために、交通に影響を与える路肩や路側の草刈りを行う事業に対して補助金を交付する制度を設けています

対象者

この補助金を受け取ることができるのは、主に自治会などの団体です

対象となる事業

補助金の対象となるのは、住民会などが実施する幹線町道の草刈作業で、その対象となる道路の長さが200メートル以上である必要があります

※事前申請が必要です

申し込みは5月までに行ってください

交付額

この補助金は、年に1回の作業に対し、1キロメートルあたり40,000円が支給されます

ただし、年1回限りの交付となります

申請の流れ

  1. 5月までに建設課への事前相談を行い、補助金交付申請書を提出します

  2. 提出後、審査を行い、補助金の交付決定通知が送られます

  3. 草刈り作業に着手し、完成したら実績報告書や領収書、完成写真を提出します

  4. 建設課が現地検査に伺います

  5. 補助金の確定通知と振り込みが行われます

様式のダウンロード

様式名ファイル形式
事業申請書WordファイルPDFファイル
実績報告書WordファイルPDFファイル

記事参照元

岡山県吉備中央町公式サイト

参考資料:様式第1号(事業申請書) [PDFファイル/75KB]

参考資料:様式第3号(実績報告書) [PDFファイル/67KB]

掲載確認日:2025年04月10日


新着記事

岐阜県海津市の夫婦・子育て世帯向け家賃補助の詳細

岐阜県海津市の夫婦・子育て世帯向け家賃補助の詳細

若年夫婦および子育て世帯の家賃補助について

岐阜県海津市では、若年夫婦や子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内の民間賃貸住宅に新たに居住する方に対し、家賃補助金を交付しています

この施策により、移住や定住を促進し、人口減少の抑制を目指しています

対象者

補助金の対象となるのは以下の条件をすべて満たす方です:

  1. 令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に民間賃貸住宅で契約し、そこに居住していること

  2. 他の市町村から海津市に転入し、転入日の前日から過去3年以内に市内に住んでいないこと

  3. 申請時に夫婦の年齢が39歳以下であること

    ただし、未就学児または学校に在籍する22歳以下の子を養育している場合はこの限りではない

  4. 申請日から3年以上市内に居住する意思があること

  5. 世帯全員が市税等を滞納していないこと

  6. 世帯全員が暴力団員でないこと

  7. 他の公的制度の家賃補助を受けていないこと

  8. 生活保護を受けていないこと

  9. 外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者等であること

  10. その他、市長が不適当と認めないこと

対象経費

補助金の対象となる経費は、1ヵ月当たりの家賃から住宅手当等を引いた額が2万円を超える場合とされています

奨励金の額

補助金の金額は以下の通りです:

  • 若年夫婦の場合:12万円(夫婦の年齢が39歳以下)
  • 子育て世帯の場合:18万円(未就学児または学校に在籍する22歳以下の子を養育し、同居している世帯)

申請方法

申請は令和7年5月1日から令和8年3月10日までに、次の書類を提出する必要があります:

  1. 家賃補助金申請書(様式第1号)
  2. 世帯全員の住民票の写し
  3. 世帯全員の戸籍の附票の写し(過去3年の在住が分かるもの)
  4. 住宅手当等支給証明書(様式第2号)
  5. 賃貸借契約書の写し
  6. 在学証明書または学生証の写し(22歳以下の子が義務教育後に学校に通っている場合)
  7. 振込先が確認できる通帳等の写し
  8. その他、市長が必要と認める書類

詳しい様式や要綱については海津市の公式ページを参照してください


記事参照元

岐阜県海津市公式サイト

参考資料:海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金交付要綱 (PDF形式、150.10KB)

掲載確認日:2025年04月11日


新着記事