神奈川県山北町の新生児聴覚検査助成金についてのお知らせ

神奈川県山北町の新生児聴覚検査助成金についてのお知らせ

新生児聴覚検査費用助成制度のご案内

赤ちゃんの大切な聴覚を守るために

神奈川県山北町では、赤ちゃんの聴覚障害を早期に発見するために、新生児聴覚検査の費用を全額助成しています

これにより、適切な治療につなげることができます

対象者

この助成制度は、山北町に在住し、町内で出産した子どもが対象です

必要な書類

  • 山北町新生児聴覚検査費用助成申請書兼請求書
  • 母子健康手帳(聴覚検査結果のページのコピー)
  • 検査日と検査費用が記載された新生児聴覚検査の明細書(原本)
  • 振込先口座の確認書類(通帳またはキャッシュカードのコピー)

申請方法

必要書類を揃えた後、検査日から1年以内に山北町健康福祉センターへ提出する必要があります

新生児聴覚検査費用助成申請書兼請求書


記事参照元

神奈川県山北町公式サイト

参考資料:(ファイル名:choukakusinnseisho.pdf サイズ:125.49KB)

掲載確認日:2025年04月08日


新着記事

東京都足立区の町会・自治会に向けた助成金の詳細

東京都足立区の町会・自治会に向けた助成金の詳細

町会・自治会に対する賃借料と使用料の助成制度

東京都足立区では、地域の安全や活動を支えるため、町会や自治会に対して施設の賃借料や借用施設の使用料を助成する制度を設けています

この制度は、町会や自治会が円滑に地域活動を行うための拠点を維持する助けとなることを目的としています

助成が受けられる団体

助成を受けるには、区に登録された町会または自治会である必要があります

助成内容と限度額

助成金は、町会または自治会が会館などに支払う賃借料や、会議のための借用施設の使用料の一部をカバーします

以下に具体的な内容を示します

会館等の賃借料

以下の要件を全て満たす場合に助成対象となります:

  • 町会・自治会がその会館等の管理・運営を行っている
  • 賃貸契約が1年以上有効であること

ただし、以下のような場合は対象外です:

  • 民家の一室を借用している場合
  • 飲食や娯楽のみの目的で利用する施設

助成額の上限

20万円

会議用借用施設の使用料

こちらも同様に以下の条件を満たす必要があります:

  • 町会・自治会が自らの会館を持たないこと
  • 使用目的が町会・自治会の活動に関連していること

但し、次のような場合は助成対象外となります:

  • 区が提供する減免可能施設を使用する場合
  • 飲食や娯楽目的の利用

助成額の上限

3万円

申請方法

  • 地域の区民事務所に相談することが推奨されます

  • 1団体あたり、同一年度に1回のみ申し込みが可能です

  • 申請内容審査後に助成金が交付されます

必要書類

賃借料の場合に必要な書類:

  • 交付申請書
  • 請求書兼口座振替依頼書
  • 賃貸借契約書の写し
  • 領収書の写し
  • 会館等の案内図
  • 内外観の写真

会議借用施設の場合には、これらの書類が必要です:

  • 交付申請書
  • 請求書兼口座振替依頼書
  • 領収書の写し

その他の情報

詳しい情報は交付要綱を参照してください


記事参照元

東京都足立区公式サイト

参考資料:足立区町会・自治会館等賃借料及び借用施設の使用料助成金交付要綱

参考資料:(PDF:250KB)

掲載確認日:2025年04月08日


新着記事

東京都葛飾区の外国人学校保護者負担軽減補助金の詳細

東京都葛飾区の外国人学校保護者負担軽減補助金の詳細

葛飾区の外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金について

東京都葛飾区では、令和7年度の「葛飾区外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金」の制度について説明します

この補助金は、外国人学校に通う児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するためのものです

補助金を受けるための条件

  • 葛飾区の住民基本台帳に記載された方であること

  • 外国籍または外国籍と日本国籍の両方を持つ児童・生徒が外国人学校に通っていること

  • その児童・生徒の授業料を支払っていること

以上の3つの条件を全て満たす保護者が対象となります

対象者の居住条件

令和7年4月1日以降に葛飾区に住民登録がされている必要があります

対象となる児童・生徒の年齢

この補助金が適用される児童は、平成25(2013)年4月2日から平成31(2019)年4月1日生まれの子どもです

また、生徒は平成22(2010)年4月2日から平成25(2013)年4月1日生まれの者が含まれます

補助金の対象となる「外国人学校」

補助金が適用される外国人学校とは、学校教育法に基づいて認可を受けた外国人を対象とした各種学校で、義務教育相当年齢の児童・生徒を教育する内容の学校です

申請方法について

補助金を受けるためには、実際に外国人学校に入学後に申請を行う必要があります

すでに外国人学校に通学している場合は、他の市区町村から転入し、葛飾区に住所を移してから申請してください

申請には2種類の方法があります

代理申請

通学する学校がまとめて在校生の申請を行います

申請は学校を通じて行ってください

個人申請

代理申請以外の外国人学校に通う場合は、申請時期に学校または地域振興課の窓口で必要書類を受け取り、個別に申請します

申請及び補助金交付時期

申請は前期と後期の2回行われます

前期は9月に申請が開始され、11月上旬以降に補助金が交付されます

後期は2月に申請が開始され、4月上旬以降に補助金が交付される予定です

具体的な申請期間については、区の公式ホームページでお知らせされます

補助金の金額

補助金は月額で、児童には10,000円、生徒には11,000円が支給されます

ただし、支給額は保護者が外国人学校に支払う授業料の月額が限度となります

よくあるお問い合わせ


記事参照元

東京都葛飾区公式サイト

掲載確認日:2025年04月08日


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東京都葛飾区で自治町会向け助成金の募集開始

東京都葛飾区で自治町会向け助成金の募集開始

葛飾区地域力向上事業費助成金の案内

 東京都葛飾区では、地域の活性化や運営の改善を目指して、自治町会に対し助成金を交付します

この助成金を通じて、地域力の向上を図ることが目的です

1. 対象団体

 対象となるのは、葛飾区内の各地区自治町会連合会に所属する自治町会です

2. 対象事業

 以下のような取り組みが対象となります:

(1) 地域活性化の取り組み

・子育て世代や若年世代との関係を築く活動
  例:盆踊り、子ども祭り、季節の祭り、餅つきなど
・地域住民全体を対象とするイベントの実施サポート

(2) 運営改善の取り組み

・事務業務や会計業務の委託
・デジタル技術の導入
・会議やイベントの運営マニュアルの作成

3. 対象経費

 以下の経費が助成対象となります:

種類内容
謝礼専門的な業務を行った人への謝礼金
物品購入費必要な材料や消耗品の購入費
印刷費チラシやポスターの印刷費
役務費郵送費や広告費
委託料業務委託にかかる費用
使用料施設や備品の使用料
工事費新たに設置する設備や構造物の工事費
その他特に必要と認められた経費

4. 助成内容

 助成金の額は、対象経費の2分の1で、1事業につき最高15万円、地域活性化の取り組みで他組織と連携する場合は30万円とします

5. 申請手続き

 申請の流れは以下の通りです:

  1. 事前相談を行う
  2. 申請書、事業計画書、収支予算書を提出
  3. 交付決定を受ける
  4. 事業を実施
  5. 実績報告を行う
  6. 交付を確定する
  7. 助成金請求を行う
  8. 助成金の支払いを受ける

6. 提出書類

 必要な提出書類は以下の通りです:

  • 助成金交付申請書
  • 助成事業計画書
  • 助成事業予算書

記事参照元

東京都葛飾区公式サイト

参考資料:地域力向上事業費助成交付要綱 (PDF 140.2KB)

参考資料:【記入見本】交付申請書、事業計画書、事業予算書 (PDF 290.5KB)

掲載確認日:2025年04月08日


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新潟県佐渡市で高齢者肺炎球菌予防接種の助成を行います

新潟県佐渡市で高齢者肺炎球菌予防接種の助成を行います

新潟県佐渡市では、高齢者の肺炎の発症や重症化を予防するために、高齢者肺炎球菌予防接種の助成を行っています

この制度を利用したい方は、予防接種を受ける医療機関を確認し、接種を受ける必要があります

助成の対象者と内容

助成対象者

助成を受けることができるのは以下の方々ですが、過去に「23価肺炎球菌ワクチン」を接種した経験がある方は、対象外です

  • 65歳の方
  • 60歳から65歳未満の方で心臓や腎臓、呼吸器に重い障がいのある方(身体障がい者手帳1級または医師の証明が必要です)

案内の送付時期

65歳の誕生月の翌月に、関連情報を含む案内をお送りします

もし案内が届かなかったり、紛失してしまった場合は、必ず接種前にお問い合わせが必要です

紛失された場合

最寄りの市役所窓口で再発行の申請を行ってください

本庁で申請した場合は即日発行されますが、支所や行政サービスセンターでは後日発行されます

必要な書類は特にありません

接種の流れ

接種は医療機関で行いますので、必ず事前に予約し、以下のものを持参してください:

  • 高齢者肺炎球菌予防接種券・接種済証
  • 予防接種予診票
  • 自己負担金4,720円(生活保護を受けている方は自己負担金が不要です

    ただし、被保護者証明書を持参してください)

なお、接種時期によっては自己負担金が変更される場合があります

また、県外で接種を受けた場合は、その料金を医療機関に支払い、後日佐渡市の窓口で還付手続きが必要です

助成申請書類

接種期間

接種は66歳の誕生日の前日までが対象で、期間外の接種に関しては助成対象外となります

受入医療機関

予防接種を希望する方は、医療機関に必ず予約を行ってください

地区医療機関電話番号
両津佐渡市立両津病院0259-23-5111
三國医院0259-27-2489
相川佐渡市立相川診療所0259-74-3121
高千診療所0259-77-2022
佐和田近藤内科胃腸科0259-57-3515
本田クリニック0259-52-0505
さどクリニック0259-67-7719
金井佐渡総合病院
(岩首・西三川・静山・川茂診療所)
0259-63-6324(健診センター)
9時から17時まで
田尻内科医院0259-63-6500
新穂たなか内科医院0259-22-2056
畑野大崎医院0259-66-2467
真野まきやま内科クリニック0259-55-3110
小木佐渡市小木診療所0259-81-4500
羽茂岩田内科医院0259-88-2105
南佐渡地域医療センター0259-88-3121
赤泊佐渡市赤泊診療所(内科)
(松ヶ崎診療所)
0259-87-2033

担当窓口

  • 佐渡市役所本庁舎:健康医療対策課(0259-63-3115)
  • 両津・相川・羽茂支所:福祉保健係
  • 行政サービスセンター

記事参照元

新潟県佐渡市公式サイト

参考資料:予防接種費用助成金交付申請書 [PDFファイル/98KB]

掲載確認日:2025年04月08日


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新潟県佐渡市で高齢者の帯状疱疹予防接種が助成開始

新潟県佐渡市で高齢者の帯状疱疹予防接種が助成開始

新潟県佐渡市では、高齢者の帯状疱疹の発症および重症化を防ぐため、予防接種費用を助成しています

この施策は、佐渡市に住んでいる65歳以上の方々を対象に行われます

年度末に65歳になる方については、以下のように接種の対象となります

令和7年度の対象者と助成内容

対象者

具体的には、以下の方々が対象です

帯状疱疹予防接種対象者
年齢生年月日
65歳となる方昭和35年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた方
70歳となる方昭和30年4月2日から昭和31年4月1日までに生まれた方
75歳となる方昭和25年4月2日から昭和26年4月1日までに生まれた方
80歳となる方昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までに生まれた方
85歳となる方昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までに生まれた方
90歳となる方昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までに生まれた方
95歳となる方昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までに生まれた方
100歳となる方大正14年4月2日から大正15年4月1日までに生まれた方
101歳以上の方対象14年4月1日以前に生まれた方

また、60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある方も対象です

接種を希望する方は、対象者に案内を5月中に送付します

接種方法

接種を希望する方は、医療機関に予約の上、接種券や必要書類を持参してください

県外で接種する場合は、いったん医療機関に支払いを行い、後日還付手続きを行う必要があります

自己負担金

ワクチンの種類

接種及び助成回数

自己負担金

生ワクチン(乾燥弱毒生水痘ワクチン)

1回

4,950円

組換えワクチン(乾燥組換え帯状疱疹ワクチン)

2回

18,150円(1回につき)

接種期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に接種することができます


記事参照元

新潟県佐渡市公式サイト

参考資料:乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビゲン」添付文書 [PDFファイル/803KB]

参考資料:シングリックス筋注添付文書 [PDFファイル/680KB]

参考資料:定期接種助成金交付申請書 [PDFファイル/80KB]

掲載確認日:2025年04月08日


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岡山県の地域支援のための助成金情報

岡山県の地域支援のための助成金情報

岡山県の最新助成金・補助金・支援金について

岡山県では、地域の活性化を目的とした様々な助成金や補助金、支援金が用意されています

これらの制度は、地域の企業や個人、団体が新たな事業を始めたり、環境改善に取り組んだりするための支援を行うものです

助成金・補助金の種類

岡山県の助成金や補助金は、事業の種類に応じていくつかのカテゴリに分かれています

具体的には、次のようなものがあります

名称 内容
中小企業再生支援金 経営の改善を目指す事業者への支援

環境保全活動支援金 地域の環境保全を目的とした活動への助成

地域振興助成金 地域の特性を生かした事業の実施を支援

申し込みについて

申請は常時受け付けており、詳細な条件や必要書類は岡山県の公式ウェブサイトで確認できます

予算の都合により、先着順での受付が行われる場合がありますので、早めの申し込みが推奨されます

興味のある方は、ぜひ情報をチェックして、活用してみてはいかがでしょうか


記事参照元

岡山県公式サイト

掲載確認日:2025年04月08日


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岐阜県海津市で老朽空家の解体費用を補助する制度がスタート

岐阜県海津市で老朽空家の解体費用を補助する制度がスタート

「老朽空家等除却補助金」についてのお知らせ

岐阜県海津市では、老朽化によって利用されていない空き家の解体を支援することで、市民の安心・安全な住環境を確保しようと、「海津市老朽空家等除却補助事業」を実施しています

この取り組みにより、空き家の解体費用の一部を補助することで、地域の活性化を図ります

利用を希望する方は、事前に建設都市計画課の住宅都市係(電話:0584-53-1425)までお問い合わせください

申請を進めるための詳細な知識と手続きが必要ですので、しっかりと確認することが重要です

受付期間について

この事業の受付は、令和7年4月16日(水曜日)から開始されます

ただし、申請件数が16件に達した時点で締切となりますので、興味のある方は早めに申し込みを行うことをお勧めします

関連情報

申し込みに関する添付ファイルも用意されています

下記のリンクから必要な書類をダウンロードすることができます


記事参照元

岐阜県海津市公式サイト

参考資料:海津市老朽空家等除却補助事業チラシ (PDF形式、587.15KB)

参考資料:海津市老朽空家等除却補助金交付要綱 (PDF形式、164.24KB)

掲載確認日:2025年04月08日


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岐阜県海津市の高校生等向け通学費補助金の詳細と申請方法

岐阜県海津市の高校生等向け通学費補助金の詳細と申請方法

高校生等通学費補助金について

岐阜県海津市では、高等学校等に通学する生徒の保護者に対して、通学定期券の購入費の一部を補助しています

これは、通学にバスや鉄道を利用する生徒が対象です

目的

この補助金の目的は、高等学校等に通学する生徒の保護者の経済的負担を軽くすることです

また、市内での定住を促進し、公共交通機関を維持することも目指しています

交付対象

補助金を受けるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります

  1. 市内に住んでいる、高等学校等に通学する生徒の保護者であること

  2. この補助金以外に通学費の支給を受けていないこと

  3. 生活保護を受けていないこと

ここで言う「高等学校等」とは、高等学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校や専修学校に通う生徒を指します

ただし、高等専門学校では第1学年から第3学年、専修学校では高等課程に在籍している生徒が対象です

補助金の額

補助金の金額は、通学費の金額から100円未満の端数を切り捨てた額で、年間最大10,000円まで支給されます

申請場所

  • ㊧こども未来課(海津市役所東館2階)
  • 平田支所
  • 城山支所
  • 下多度支所
  • 石津支所

申請書類

  • 海津市高校生等通学費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 海津市高校生等通学費補助金交付請求書(様式第3号)

必要なもの

  • 学生証の写しまたは在学証明書(申請年度に発行されたもの)
  • 通学定期券の写し(モバイル定期利用者は、定期券利用証明書を印刷してください)
  • 保護者の振込口座の情報

記事参照元

岐阜県海津市公式サイト

参考資料:海津市高校生等通学費補助金交付申請書(様式第1号) (PDF形式、56.24KB)

参考資料:海津市高校生等通学費補助金交付請求書(様式第3号) (PDF形式、53.40KB)

参考資料:交付申請書 記入例 (PDF形式、88.53KB)

参考資料:交付請求書 記入例 (PDF形式、81.43KB)

参考資料:周知用チラシ (PDF形式、477.93KB)

掲載確認日:2025年04月08日


新着記事

岐阜県海津市の空家等改修補助金について詳しく解説

岐阜県海津市の空家等改修補助金について詳しく解説

空家等改修補助金のご案内

岐阜県海津市では、市内の空家等の移住促進と地域活性化を目指し、空家を有効活用するための改修を行う所有者、入居者または入居予定者に対し、改修費の一部を補助することをお知らせします

この助成金を利用したい方は、申請前に建設都市計画課住宅都市係(0584-53-1425)にご連絡ください

受付期間

令和7年4月16日(水曜日)から、6件の申請があった時点で締め切りとなります

関連資料

種類リンク
海津市空家等改修補助事業チラシ (PDF形式)ダウンロード
海津市空家等改修補助金交付申請書(様式第1号) (ワード形式)ダウンロード
事業計画書(様式第2号) (ワード形式)ダウンロード
誓約書(様式第3号) (ワード形式)ダウンロード
海津市空家等工事施工同意書(様式第4号) (ワード形式)ダウンロード
海津市空家等改修補助金交付要綱 (PDF形式)ダウンロード

記事参照元

岐阜県海津市公式サイト

参考資料:海津市空家等改修補助事業チラシ (PDF形式、546.06KB)

参考資料:海津市空家等改修補助金交付要綱(PDF形式、155.49KB)

掲載確認日:2025年04月08日


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