耐震改修助成制度について

東京都目黒区では、令和7年度における耐震改修関連の助成申請が始まります

今回の助成制度の申請受付期間は、2025年4月1日から2025年11月28日までとなっています

仮受付の詳細

申請を行うには、耐震改修工事の契約前に仮受付をする必要があります

この仮受付は、電話や窓口で常時受け付けています

連絡先は、建築課耐震化促進係（電話：03-5722-9490）です

制度の目的

この制度は、安全で安心な地域社会を実現するために設けられており、建物所有者は耐震改修を通じて自らの生命・財産を守り、さらに地域の安全にも貢献することが求められています

区は、そのような取り組みを支援するために、様々な制度を用意しています

助成内容

この助成制度では、耐震改修工事費用の一部が助成されます

助成内容は建物の種類（木造または非木造）や規模、用途によって異なります

木造住宅の助成

対象は2階建て以下の専用住宅や共同住宅、保育所、老人ホームなどです

助成要件としては、これらの建物が平成12年5月31日以前に建築され、建築基準法令に適合していることが必要です

また、助成内容は耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限150万円、住民税非課税世帯の場合は最大180万円まで助成されることがあります

非木造建築物の助成

分譲マンションや特定既存耐震不適格建築物、一般緊急輸送道路沿道に建つ建物が対象です

助成要件には、昭和56年5月31日以前に建築されたこと、建築基準法令に適合していることが含まれ、助成限度額が異なるため詳細は区の公式ページにて確認が必要です

東京都目黒区公式サイト

参考資料：パンフレット（PDF：2,004KB）

参考資料：目黒区緊急輸送道路図（PDF：85KB）

参考資料：耐震化助成制度のパンフレット（木造）（PDF：2,289KB）

参考資料：耐震化助成制度のパンフレット（非木造）（PDF：2,004KB）

掲載確認日：2025年04月03日

新着記事

木造住宅等除却工事助成制度について

東京都目黒区では、耐震性が不足している木造住宅を、災害に強い住宅に建て替えるための助成制度が設けられています

この制度では、住宅の除却工事費用の一部を助成します

制度の概要

令和7年度の助成申請は、2025年4月1日から11月28日まで受け付けられます

申請方法と注意点

申請は事前に行う必要があります

除却工事契約を結ぶ前に、申し込みを行ってください

また、仮受付が必要なので、指定の仮受付フォームから手続きを行ってください

仮受付は常時受け付けていますが、平日の8時30分から9時の間は更新作業が行われるため、この時間帯に申し込むと最初からやり直しになる可能性がありますので注意が必要です

助成の要件

助成金を受けるには、以下の条件を全て満たす必要があります

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、所有者本人が居住し、建て替え後も住み続けること
  
  
• 住民税や固定資産税を滞納していないこと
  
  
• 簡易診断による耐震性が不足していること
  
  

助成金の金額

助成金は、除却工事にかかる費用の50%以内で、上限は50万円です

関連情報

詳しい情報は、以下のリンクをご覧ください

耐震化助成制度のパンフレット（PDF形式）

東京都目黒区公式サイト

参考資料：耐震化助成制度のパンフレット（木造）（PDF：2,289KB）

掲載確認日：2025年04月03日

新着記事

耐震改修設計助成制度についてのご案内

東京都目黒区では、令和7年度における耐震関連の助成申請について、4月1日から11月28日までの期間に申請を受け付けます

申請時期と仮受付

申請は事前に必要で、耐震改修設計の契約を行う前に仮受付を行ってください

仮受付は、電話または窓口を通じて常時受け付けています

連絡先は、建築課耐震化促進・狭あい道路整備係：03-5722-9490です

制度の目的とお知らせ

目黒区は安全で安心なまちを実現するため、建物所有者に対し自らの生命と財産を守ることに加えて、地域の安全に貢献することを推奨しています

そうした取り組みを支援するために、さまざまな助成制度が設けられています

耐震改修設計（補強設計）助成内容

この助成制度では、耐震改修設計費用の一部を助成します

助成額は構造、規模、用途等の条件によって異なります

助成の種類は、木造住宅と非木造建築物に分かれています

木造住宅等

対象建築物

木造2階建て以下の住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどが対象です

助成要件

• 平成12年5月31日以前に建てられた建物
• 建築基準法令に適合していること
• 所有者が税金を滞納していないこと
• 耐震診断を受けた建物であること
• 耐震基準を満たす改修工事の設計を行うこと

助成内容

設計費用の50%以内で上限20万円を助成します

非木造建築物

対象建築物

助成条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた建物
• 建築基準法令に適合していること
• 所有者が税金を滞納していないこと
• 設計が必要な耐震基準を満たすこと
• 完了後に第三者機関による評定を受けること

助成内容

関連情報

詳しい情報は東京都目黒区の公式サイトやパンフレットをご覧ください

東京都目黒区公式サイト

参考資料：パンフレット（PDF：2,004KB）

参考資料：目黒区緊急輸送道路図（PDF：85KB）

参考資料：評定を受けられる第三者機関一覧

参考資料：耐震化助成制度のパンフレット（木造）（PDF：2,289KB）

参考資料：耐震化助成制度のパンフレット（非木造）（PDF：2,004KB）

掲載確認日：2025年04月03日

新着記事

耐震シェルター等設置助成制度について

東京都目黒区では、家屋全体の耐震改修工事が難しい高齢者の方へのサポートとして、耐震シェルターの設置に必要な費用の一部を助成しています

助成のご案内

令和7年度における耐震関連の助成申請は、4月1日から11月28日までが申請期間となっております

申請をご希望の方は、この期間内にお申し込みする必要があります

助成の要件

助成を受けるためには以下の要件を全て満たす必要があります

• 平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅の1階部分に設置すること
  
  
• 世帯員に避難行動要支援者が居住すること
  
  

避難行動要支援者には次のような方々が含まれます：

1. 65歳以上の高齢者
2. 身体障害者手帳を持っている方
3. 愛の手帳を持っている方
4. 精神障害者保健福祉手帳を持っている方
5. 介護保険の要介護・要支援認定を受けた方

• ※避難行動要支援者が65歳以上の高齢者のみの場合、年間所得が200万円以下であること
  
  
• 簡易診断で耐震性が不足していると判断された住宅であること
  
  
• すでに耐震シェルター等の設置助成または耐震改修助成の交付決定がないこと
  
  

申請時期

耐震シェルター等の助成は事前申請が必要ですので、工事契約前に申し込みを行ってください

助成対象

東京都が公表している「安価で信頼できる」とされる耐震シェルター・耐震ベッドの中で、設置工事が必要なものが助成対象となります

助成金額

耐震シェルター等設置に係る費用の上限は50万円です

関連情報

• 耐震化助成制度のパンフレット（木造）（PDF）
• 東京都耐震ポータルサイト
  助成対象の耐震シェルター・耐震ベッドを紹介しています
  
  

東京都目黒区公式サイト

参考資料：耐震化助成制度のパンフレット（木造）（PDF：2,289KB）

掲載確認日：2025年04月03日

新着記事