知って得する！助成金・補助金

2025.04.03

和歌山県が犯罪被害者向け助成金を創設

和歌山県では、犯罪被害者等が再提訴を行う際に発生する費用を助成する制度を設けています

これは、過去に損害賠償請求訴訟を提起し、加害者からの支払いを受けることなく消滅時効が迫っている場合に、再度訴訟を提起するための費用を支援するものです

消滅時効は民法によって10年と定められており、早めの対応が求められます

1　助成対象費用

再提訴にかかる費用が助成されます

具体的には、再提訴の際に裁判所に支払う手数料が対象となります

1つの損害賠償請求訴訟につき、再提訴は1回まで、上限額は33万円です

再提訴に必要な裁判所への手数料等は次のようになります

訴額が1億円の場合:
手数料：32万円
予納郵券：約6,000～7,000円
合計：約33万円

2　助成対象者

助成を受けるには、次の条件を満たす必要があります

・犯罪行為によって死亡、重傷病、または精神疾患を負ったことに対する損害賠償請求を再提訴した者

・再提訴を行った日までに和歌山県内に住所を有していること

申請期限は、判決が言い渡された日から5年以内です

重傷病とは
医師によって、「療養期間が1か月以上、かつ通算3日以上の入院を要する」と診断されたものを指します

精神疾患とは
医師によって、「療養期間が1か月以上、かつ通算3日以上、労務に服することができない」と診断されたものを指します

千葉県君津市の省エネ設備導入に関する助成金情報を解説

君津市で省エネルギー設備導入の助成金を利用しよう

君津市では、家庭での脱炭素の取り組みを支援するために、住宅用省エネルギー設備を導入する市民に対して、導入費用の一部を補助しています

この助成金は、地球温暖化対策の一環として実施されています

令和7年度の主な変更点

補助対象設備の変更

「住宅用太陽光発電システム」は、新たに補助対象外となりました

申請手続きの変更

補助金の申請は、補助対象設備導入後に行わなければなりません

詳細は、君津市の公式サイトでご確認ください

補助対象設備及び補助金額

注意：令和7年4月1日以降に導入された設備が対象です

補助対象設備の要件
設備名	補助金額	注意事項
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	上限10万円	停電時自立運転機能を持つ機種のみ補助対象
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限7万円	太陽光発電システムとの併設が必要
窓の断熱改修	補助対象経費の4分の1 上限8万円マンション等の場合上限8万円×戸数	新築・建売は対象外
電気自動車プラグインハイブリッド自動車	太陽光発電システム、V2H充放電設備を併設している場合、上限15万円太陽光発電システムのみ併設している場合、上限10万円	太陽光発電システムの併設が必要
V2H充放電設備	補助対象経費の10分の1 上限25万円	太陽光発電システムの併設、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要

補助対象設備は、申請者が使用する未使用品（電気自動車やプラグインハイブリッド自動車は新車）に限ります
申請期間内に導入工事を開始し、完了していることが条件です
補助対象経費が補助金額の上限未満の場合は、補助対象経費を上限とし、1,000円未満の端数は切り捨てます

申請受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月2日（月曜日）まで

申請方法

申請は、補助対象設備の導入後に行い、書類を君津市役所環境保全課に提出してください

郵送は不可です

申請受付は先着順で、予算に達した場合は受付を終了しますのでご注意ください

その他、補助の詳細や申請方法については、公式パンフレットをご覧ください

千葉県の共同購入支援事業との併用が可能

千葉県では、共同購入に参加した市民を募集しており、これによって導入コストを抑えられます

この共同購入プログラムでの設備導入も君津市の補助金対象となります

記事参照元

千葉県君津市公式サイト

参考資料：令和７年度君津市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金のご案内

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

北海道旭川市のIT・デザイン関連企業向け補助金制度のご案内

旭川市のIT・デザイン関連企業向けの補助金制度

北海道旭川市では、ITやデザイン関連の企業が市内に新たに事業所を設立する際に、その経費の一部を支援する補助金制度を実施しています

この制度は、地域の経済振興を目的としたもので、具体的な支援内容については以下に詳しく説明します

対象業種

補助金の対象となる業種は、IT・デザイン関連の企業です

情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
インターネット附随サービス業
デザイン業
映像・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業

※専ら情報通信技術を利用して行う事業に限ります

データセンター業、インターネットサービスプロバイダ業、インターネットエクスチェンジ業、ICT基盤共用サービス業
その他、情報通信技術やデザインの活用により補助金の目的に資する業

補助要件

市外で1年以上の事業実績を持つこと
市内に新たに事業所を設け、継続的に運営すること

事業所に常用雇用者が2人以上いること

（旭川市民の雇用保険、健康保険、厚生年金保険の被保険者が含まれます）

加えて、事業開始日が事業所の賃貸借契約日から6か月以内である必要があります

補助対象経費

事業所賃借料：賃借料の2分の1（上限：月額10万円）
通信回線使用料：使用料の10分の10（上限：月額10万円）
通信回線使用料（オプション）：市内データセンター利用料の10分の10（上限：月額3万円）

なお、回線工事費や機器の購入費、消費税などは対象外となります

補助期間

最大36か月の間、補助を受けることが可能です

手続き方法

詳細についての問い合わせ先は旭川市役所までお気軽にご連絡ください

必要書類

申請には以下の書類が必要です：

指定申請書
法人の登記事項証明書及び定款
最新の決算書
事業計画書
市税等の納付を証明する書類
常用雇用者の雇用に関する書類
事業所の賃貸借契約書のコピーなど

佐賀県が令和7年度在来線利用促進事業の補助金を募集

令和7年度在来線利用促進事業費補助金の募集について

この度、佐賀県では鉄道を活用した観光や地域住民の鉄道利用を促進するための「令和7年度在来線利用促進事業費補助金」の募集が行われます

唐津線、筑肥線、長崎本線及び松浦鉄道の利用促進を目指し、さまざまな取り組みを支援します

1. 事業の目的

この補助金の目的は、地域観光の誘客と住民の鉄道利用を増やすことです

2. 補助対象事業

補助の対象となる事業は以下のとおりです

鉄道を使った観光誘客を目的とした事業

補助対象経費は以下の例が挙げられます

地域体験プログラムを活用した鉄道旅行商品の開発にかかる費用
観光列車のイベント企画運営にかかる費用
観光パンフレットの制作や情報発信にかかる費用

地域住民のための鉄道利用促進事業

こちらの経費例は以下の通りです

通勤・通学者向けの運賃補助にかかる費用
パークアンドライド実証事業にかかる費用

3. 応募資格

応募できるのは、唐津線、筑肥線、長崎本線、松浦鉄道沿線地域の自治体や団体です

暴力団とのかかわりがないことが条件となります

4. 補助対象経費及び補助率

詳細は別の資料「募集要項」に記載されていますが、経費は補助対象期間内に完了する必要があります

5. 応募の手続きとスケジュール

補助金の応募は令和7年4月3日から4月24日までの間で行われ、1団体1事業まで応募可能です

提出物は応募用紙と収支予算書などが必要です

6. 採択結果

応募後は審査会が行われ、結果は文書で通知されます

7. 注意事項

応募者は全ての審査条件と募集要項を理解してから応募する必要があります

また、応募にかかる費用は全て応募者の負担です

記事参照元

佐賀県公式サイト

参考資料：募集要項

参考資料：交付要綱

参考資料：評価基準

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

京都府城陽市が耐震改修工事に対する補助金を引き上げ！

耐震改修工事に対する補助金の上限額を引き上げ

令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」では、最大震度7が観測され、耐震性が不足する建物が倒壊し、人的被害が生じました

これを受けて、城陽市はより一層の耐震化を促進するため、令和6年度から令和7年度までの期間限定で、耐震改修工事に対する補助金の上限を100万円から150万円に引き上げることを決定しました

補助金引き上げの対象要件

補助金が支給されるための条件は以下の通りです

市が実施する耐震診断を行った木造住宅であること
地震に対する強度を示す評点が1.0未満であり、評点を1.0以上に向上させる耐震改修工事であること
過去に評点を0.7以上1.0未満に向上させる耐震改修工事を行っている場合でも、評点を1.0以上に向上させる耐震改修工事を行う際には再度、補助金を受けることができます（補助金額は一部減額される場合があります）

なお、評点を0.7以上1.0未満に向上させる耐震改修工事については、補助金の上限は100万円のままです

令和7年度補助金事業の詳細

受付場所・日時

場所：
城陽市役所西庁舎2階都市政策課

日時：
令和7年4月21日午前9時から

補助金申請について

原則として申請者本人が申請書及び必要書類を都市政策課に提出してください

また、補助金の受付が始まるまでに申請書を預かることはできません

提出された申請書は先着順で補助金の対象者を決定します

まずは耐震診断を!

補助金交付を受けるためには、あらかじめ市が実施する耐震診断が必要です

診断は目視で行い、事前に掃除や家具移動の必要はありませんので、気軽にお申し込みください

補助の概要

城陽市では地震に強いまちづくりを進めるため、住宅の耐震改修工事を行う方に費用の一部を補助しています

対象となる工事は「耐震改修」「簡易耐震改修」「耐震シェルター設置」です

平成30年度からは補助額の拡充が行われ、条件が緩和されています

工事内容	補助対象
耐震改修	評点を1.0以上に向上させる工事
簡易耐震改修	評点を0.7以上に向上させる工事
耐震シェルター設置	耐震性の高いシェルターを設置する工事

注意事項

工事着手後や施工者との契約後に申し込みをした場合、補助金は交付されませんので、必ず契約前に城陽市役所に相談してください

記事参照元

京都府城陽市公式サイト

参考資料：城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱 (ファイル名：300807youkou.pdf サイズ：203.38KB)

参考資料：添付資料一覧 (ファイル名：11004youkoubeppyou.pdf サイズ：46.83KB)

参考資料：申請様式等(PDF形式、210.02KB)

参考資料：代理受領制度について(ファイル名：dairizyuryou.pdf サイズ：91.99KB)

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

京都府がICT施設園芸モデル整備補助金を申請受付開始

ICTを活用した農業支援制度について

令和7年度ICT施設園芸モデル整備事業費補助金の申請が開始されました

この制度は、ICT技術と低コストで耐候性のあるハウスを設置することで、トマトやイチゴなどの集約型園芸作物の生産を拡大し、高品質で高収益な農業を推進することを目的としています

申請締切

この補助金の申請は、令和7年5月2日（金曜日）まで受け付けています

補助対象者

補助金の申請が可能な対象者は、以下の条件をすべて満たす農業法人または農業者です

府内に事業所を持ち、農地所有適格法人または賃貸権を持っていること
事業完了後3年以内に、府内に法人を設立する計画があること
認定農業者であること
地域計画に掲載される農業を担う者であること
財務基盤が良好であること

事業内容

この事業では、以下の取組を必須とし、年度内に完了する必要があります

低コスト耐候性ハウスの設置

50m/s以上の風速または50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐える低コスト耐候性ハウスの設置が求められます

ICT技術の導入

作物生産に最適な環境を自動制御するための設備、装置等の導入が必要です

採択要件

以下の要件をすべて満たす必要があります

事業完了後3年以内に、年間の売上が2,000万円以上を見込む計画
生産性が20％以上向上する計画
事業費の30％以上を金融機関からの融資で調達する計画

補助率

助成対象経費の30％を補助します

ただし、消費税は対象外です

申請方法

申請は、事業実施申請書を所管の広域振興局または農産課へ提出する必要があります

書類は以下からダウンロード可能です

連絡先

各地域の連絡先は以下の通りです：

地域	住所	電話
山城広域振興局	宇治市宇治若森7の6	0774-21-2392
南丹広域振興局	亀岡市荒塚町1-4-1	0771-22-0371
中丹広域振興局	舞鶴市字浜2020	0773-62-2743
丹後広域振興局	京丹後市峰山町丹波855	0772-62-4305
農林水産部	京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町	075-414-4967

記事参照元

京都府公式サイト

参考資料：チラシ（PDF：638KB）

参考資料：事業実施申請書（別記第1号様式（PDF版））（PDF：454KB）

参考資料：実施要領（PDF：277KB）

参考資料：その他様式（別記第2～8号様式（PDF版））（PDF：465KB）

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

群馬県渋川市で男子HPVワクチン接種助成開始のお知らせ

群馬県渋川市では、令和6年4月1日からHPVウイルスが原因となるがんを予防するために、男子のHPVワクチンの任意予防接種に対して助成が行われます

この助成の対象は、小学校6年生から高校1年生程度の男子です

男性のHPVワクチン接種の重要性

HPVワクチンを受けることで、中咽頭がんや肛門がん、尖圭コンジローマの予防が期待されます

さらに、男性がワクチン接種を行うことで、性交渉を通じた女性へのHPV感染を防ぎ、子宮頸がんの予防にも寄与します

対象者

小学6年生の男子
中学1年生の男子
中学2年生の男子
中学3年生の男子
高校1年生（相当）の男子

また、HPVワクチン接種は全3回で、すべての接種に助成を希望する場合には、計画的に接種が必要です

申請方法

接種前には予診票の事前申請が必要です

保護者が保健センターに本人確認書類と、お子さまの母子健康手帳を持参する必要があります

接種方法と費用について

希望される方は接種協力医療機関に予約し、母子健康手帳や記入済の予診票を持って接種を受けます

急な体調変化がある可能性もあるため、保護者の同伴が必要です

保護者の同伴ができない場合は、保護者の署名が必要です
接種費用は無料です

ただし、公費の補助がない場合、4価ワクチンの接種費用は3回で約4万～5万円かかります
費用助成は1回ごとに適用されます

対象期間内に接種が完了しなかった場合、対象外となる分は自己負担となります

ヒトパピローマウイルス（HPV）について

HPVは主に性行為を通じて感染するウイルスで、多くの人が感染します

200種類以上の遺伝子型が存在し、その一部が中咽頭がんや肛門がん、尖圭コンジローマの原因となることが分かっています

ワクチンの種類と接種について

ワクチンの種類

ガーダシル（組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）

接種間隔

1回0.5mLを3回接種します

通常、2回目は初回接種の2か月後、3回目は6か月後の接種となります

高校1年相当で接種を希望する場合、遅くとも9月に1回目の接種を行う必要があります

副反応について

10%以上：疼痛、紅斑、腫脹
1%～10%未満：発熱、そう痒感、出血、不快感、頭痛
0.1%～1%未満：硬結、四肢痛、筋骨格の硬直、下痢・腹痛など
頻度不明：無力症、悪寒などの報告があります

また、重篤な副反応が発生した場合、給付金が受けられる制度もありますので、詳しくは関連機関のホームページをご覧ください

実施医療機関

令和7年度の男子HPVワクチン予防接種実施医療機関の情報は公式ホームページで確認できます

記事参照元

群馬県渋川市公式サイト

参考資料：令和7年度男子HPVワクチン予防接種実施医療機関一覧(pdf 51 KB)

掲載確認日：2025年04月02日

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2025.04.03

愛知県南知多町の人間ドック助成金に関するお知らせ

人間ドック助成についてのご案内

愛知県南知多町では、国民健康保険に加入している方を対象に人間ドックの助成を行っています

この助成を通じて、健康診断では見逃されがちな病気や臓器の異常を早期に発見し、健康管理に役立ててもらうことが目的です

助成の詳細

対象者

南知多町の国民健康保険に加入している方で、40歳から74歳までの特定健診対象者
受診結果を地域の健康管理データとして提供できる方
未納の保険税がない世帯に属する方

注意:特定健診を受ける方は対象外ですので、御注意ください

申し込みについて

定員は230人です

申し込みは、役場住民課に電話で行ってください

電話番号は0569-65-0711です

申し込み後、受診決定通知書が自宅に送付されますので、それを受け取ったら医療機関に電話して予約をしてください

申込期間

令和7年4月1日(火)から令和7年8月29日(金)までの期間です

ただし、定員に達した場合は早期に申し込み受付を終了する場合があります

受診期間

令和7年5月12日(月)から令和7年12月22日(月)までです

なお、医療機関によっては受診期間が異なる可能性があります

助成額

助成金額は12,000円で、対象者は当該年度に1回のみ受けられます

受診可能医療機関情報

医療機関名	所在地	電話番号	自己負担額
知多厚生病院健康管理支援センター	美浜町大字河和字西谷81-6	0569-82-4604	16,050円
渡辺病院健診センター	美浜町大字野間字上川田45-2	0569-87-5000	17,150円
半田市医師会健康管理センター	半田市神田町1-1	0569-27-7887	26,500円

注意事項

国民健康保険を喪失した場合、助成を受けることができません
人間ドックの内容には、特定健診の項目が含まれていますので、特定健診を受けないようにしてください

必要な持ち物

受診決定通知書
特定健康診査受診票
自己負担額

記事参照元

愛知県南知多町公式サイト

掲載確認日：2025年04月02日

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愛知県南知多町の人間ドック助成金に関するお知らせ

愛知県南知多町の地球温暖化対策設備設置費の助成金が増額

2025.04.03

愛知県南知多町の地球温暖化対策設備設置費の助成金が増額

南知多町地球温暖化対策設備設置費に関する助成金の詳細

概要

愛知県南知多町では、地球温暖化対策を強化するため、住宅における温室効果ガスの排出を削減するための助成金を提供します

この助成金は、リチウムイオン蓄電システムや電気自動車等の充電設備など、特定の住宅用設備の導入費用の一部を対象としています

なお、この補助金の一部には「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」が含まれています

補助金の額

2023年度からは、リチウムイオン蓄電池に関する補助金が従来の金額から50,000円増加し、以下のようになります

導入種別	補助額
定置用リチウムイオン蓄電システム	150,000円
一体的導入（住宅用太陽光発電施設、HEMS、リチウムイオン蓄電システム）	210,000円
一体的導入（住宅用太陽光発電施設、HEMS、充電設備）	110,000円
一体的導入（住宅用太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事）	120,000円
一体的導入（ZEH）	160,000円