介護サービス事業所等のサービス提供対し得確保事業について

この補助金の申請受付は終了しました

消費税の課税事業者に対し、事業に関連する経費の消費税は控除対象になります

具体的には、補助事業者が消費税の確定申告を行う際、課税仕入れに対する消費税を仕入税額控除として扱えるため、実質的に消費税を負担しないことになります

これに関連し、補助事業費にかかる消費税額が確定した際は、速やかに市に報告し、必要に応じて返還を行うことが必要です

報告は補助事業完了年度の翌々年度の6月末までに行ってください

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告

仕入控除税額が確定した場合、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書（様式第13号）等の提出が求められます

【必要書類】

• 消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書（様式第13号）
• 仕入控除税額の積算内訳等
• 当該年度の確定申告書のコピー

提出方法は、メールでの送付となります

詳しくは問い合わせ先にお尋ねください

お問い合わせ先

大阪市福祉局高齢者施策部 介護保険課（指定・指導グループ）

メール：kaigo-jigyousha@city.osaka.lg.jp

電話：06-6241-6310（ガイダンス後「7」を押してください）

メールでのお問い合わせが推奨されています

件名に【質問：法人名】を明記してください

参考

厚生労働省ホームページ

大阪府大阪市公式サイト

参考資料：国要綱等(PDF形式, 799.72KB)

掲載確認日：2025年04月02日

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大阪市での空家利活用を促進する補助制度について

大阪市では、空家の利活用を進めるため、住宅の改修に関する補助金を提供しています

この補助制度は、住宅性能の向上や地域のまちづくりに寄与する改修工事を対象にしており、具体的には以下の2つの型があります

住宅再生型

住宅として空家を利活用する改修工事は、バリアフリーや省エネを目的としています

この場合、改修後の用途は住宅とされます

地域まちづくり活用型

子ども食堂や高齢者サロンなど地域の活動を支援するための改修工事です

こちらは事前に区役所との協議が必要です

申請の締切

地域まちづくり活用型の申請には、事前に区役所との協議を済ませることが必要です

申請手続きの注意事項

• 耐震診断の結果、不足している場合は耐震改修が必要です
  
  
• 補助を受けるには、事前に手続きが必要です
  
  
• 改修工事を行う場合、所有者全員の同意が必要です
  
  

相談窓口についてわからないことがあれば、大阪市の都市整備局に連絡してください

申請手続きや補助内容の確認ができます

大阪府大阪市公式サイト

参考資料：【住宅再生型】補助申請手続きについて(PDF形式, 619.02KB)

参考資料：【地域まちづくり活用型】補助申請手続きについて(PDF形式, 666.78KB)

掲載確認日：2025年04月02日

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