埼玉県、新たなサーキュラーエコノミー支援金を受付開始

埼玉県、新たなサーキュラーエコノミー支援金を受付開始

埼玉県、サーキュラーエコノミー支援のための補助金を募集開始

埼玉県は、県内の企業が環境保護と経済成長を両立させるためのサーキュラーエコノミーの取り組みを支援する補助金の募集を、令和7年度に向けて開始します

この補助金は、県内の企業が新しい製品を開発したり、ビジネスモデルを構築したりする際の資金援助を目的としています

募集は4月4日から始まり、ぜひ多くの企業に利用を検討していただきたいです

補助金の詳細

サーキュラーデザインリーディングモデル構築支援補助金

  • 対象事業:資源循環に配慮した製品設計に関する試作開発やビジネスモデルの構築
  • 対象者:県内企業
  • 補助金額:上限2,000万円
  • 補助率:3分の2以内

食のサーキュラーエコノミー技術導入支援補助金

  • 対象事業:製造過程で発生する食品廃棄物の利用に関する設備導入
  • 対象者:県内企業
  • 補助金額:上限2,000万円
  • 補助率:3分の2以内(小規模企業者の場合は4分の3以内)

再資源化技術高度化支援補助金

  • 対象事業:廃棄物処理事業者の再資源化技術の向上に貢献する設備導入
  • 対象者:県内に事業所を有する廃棄物処理業者
  • 補助金額:上限2,000万円
  • 補助率:2分の1以内(中小企業の場合は3分の2以内)

サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援補助金

  • 対象事業:中小企業が連携して行う新しいサーキュラーエコノミー型ビジネスの創出
  • 対象者:県内中小企業
  • 補助金額:上限750万円
  • 補助率:3分の2以内

申請手続きについて

募集期間

令和7年4月4日から5月14日(水曜日)の17時までに必着です

申請方法

補助金の種類によって提出先や方法が異なりますので注意が必要です

電子申請やEメールで必要書類の提出が求められます

問い合わせ先

各補助金に関する詳細は、埼玉県の産業労働部または環境部の担当者までお知らせください


記事参照元

埼玉県公式サイト

参考資料:県内企業のサーキュラーエコノミーを推進!-製品開発等の補助金4種の募集を開始します-(PDF:186KB)

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事

埼玉県再資源化技術高度化支援補助金の募集開始

埼玉県再資源化技術高度化支援補助金の募集開始

埼玉県再資源化技術高度化支援補助金について

埼玉県は、資源の循環利用を進め、県内の産業成長を目指しています

このために、廃棄物の処理を行う事業者を対象に、再資源化技術の高度化を支援する補助金の募集を開始しました

補助金の目的

再資源化技術高度化支援補助金は、サーキュラーエコノミーを推進し、廃棄物を有効利用する事業を育成することを目的としています

この施策では、環境に配慮し、技術革新を促進する企業が対象となり、持続可能な社会を実現することを目指しています

募集の概要

この補助金では、対象者は次の要件を満たす必要があります

要件廃棄物処理を業として行う事業者であること
廃棄物の再資源化設備を整備し、事業化可能であること
事業を安定的に実施できる見通しがあること

補助金の詳細

補助金は、対象経費の2分の1以内(中小企業は3分の2)で、上限は2,000万円です

また、申請には必要な書類を電子メールで提出する必要があります

受付期間は、令和7年4月4日から令和7年5月14日までです

対象の事業が成功した場合、環境への負担を軽減し、地域経済の活性化にも寄与することが期待されています


記事参照元

埼玉県公式サイト

参考資料:募集要領(PDF:673KB)

参考資料:交付要綱(PDF:256KB)

参考資料:交付規則(PDF:138KB)

参考資料:交付申請書・様式別紙(事業計画書)記入例(PDF:317KB)

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事

兵庫県稲美町の不妊・不育症治療費助成事業について

兵庫県稲美町の不妊・不育症治療費助成事業について

兵庫県稲美町の不妊・不育症治療費助成事業について

兵庫県稲美町では、不妊・不育症の検査や治療を受けたご夫婦を対象に、経済的負担の軽減を目的とした助成事業を行っています

特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療に該当する体外受精や顕微授精を受けた夫婦を対象に、その治療にかかった費用の一部が助成されます

2022年4月より不妊治療が医療保険の適用となったものの、稲美町では保険適用後も引き続き助成を行います

助成を希望する方は、事前にこども課に連絡して手続き方法を確認する必要があります

特定不妊治療費助成事業の詳細
助成対象者の条件

1. 体外受精または顕微授精を受けていること

2. 治療期間中に稲美町に住民票がある法律上の婚姻または事実婚の夫婦

3. 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

4. 他の公的助成を受けていないこと

5. 町税を滞納していないこと

助成額

治療費のうち、1回につき5万円(凍結胚移植の場合は2万5千円)を助成します

助成回数

40歳未満であれば6回、40歳以上43歳未満であれば3回まで助成されます

受付期間

治療終了後6カ月以内です

一般不妊治療費助成事業

一般不妊治療(タイミング法、人工授精など)の費用の一部も助成されます

この制度は2024年4月からに拡充され、ペア検査も助成対象になります

事前にこども課へ連絡し、必要な手続きを確認してください

一般不妊治療費助成事業の詳細
助成対象者の条件

1. 一般不妊症の検査・治療を受けていること

2. 治療期間中に稲美町に住民票がある法律上の婚姻または事実婚の夫婦

3. 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

助成額

1年度あたりに最大2万円、新たに加えた初回検査の場合は1万円の上乗せがあります

受付期間

2025年1月1日から12月31日の診療分は、翌年の4月1日から申請可能です

不育症治療費助成事業

不育症に関する検査や治療費の助成も行っています

申請を希望される場合は、こども課への事前相談をお願いします

不育症治療費助成事業の詳細
助成対象者の条件

1. 不育症の検査・治療を受けていること

2. 治療期間中に稲美町に住民票がある法律上の婚姻または事実婚の夫婦

助成額

年間最大10万円を上限に助成

受付期間

2025年1月1日から12月31日の診療分は、翌年の4月1日から申請可能


記事参照元

兵庫県稲美町公式サイト

参考資料:稲美町特定不妊治療費助成事業申請書 (ファイル名:R7-tokuteisinnseisyo.pdf サイズ:110.46KB) (PDF形式、112.84KB)

参考資料:稲美町特定不妊治療受診等証明書(ファイル名:R4-tokuteisyomeisyo.pdf サイズ:123.74KB)

参考資料:稲美町税納付状況確認承諾書(ファイル名:tokutei-zeinouhuzyoukyousyoudakusyo3.pdf サイズ:79.93KB)

参考資料:稲美町一般不妊治療費助成事業申請書 (ファイル名:R6-ippannsinnseisyo.pdf サイズ:87.03KB) (PDF形式、92.57KB)

参考資料:稲美町一般不妊治療受診等証明書 (ファイル名:R6.ippan-syoumeisyo.pdf サイズ:94.85KB) (PDF形式、130.66KB)

参考資料:稲美町税納付状況確認承諾書(ファイル名:ippan-nouhuzyoukyousyoudakusyo3.pdf サイズ:80.24KB)

参考資料:稲美町不育治療費助成事業申請書(ファイル名:fuiku-sinnseisyo4.pdf サイズ:121.87KB) (PDF形式、113.12KB)

参考資料:稲美町不育症検査・治療実施証明書 (ファイル名:fuikusyou-syoumeisyo1.pdf サイズ:150.34KB) (PDF形式、145.35KB)

参考資料:稲美町税納付状況確認承諾書(ファイル名:fuiku-nouhuzyoukyousyoudakusyo3.pdf サイズ:79.98KB)

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事

三重県名張市の木造住宅耐震補強事業についての詳細

三重県名張市の木造住宅耐震補強事業についての詳細

木造住宅耐震補強等事業費補助金について

☆本ページ下部にある申込み受付期間を必ずご確認ください

耐震補強工事の設計費用補助

昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅で、耐震診断の結果「耐震評点1.0未満」の住宅が対象です

これらの住宅は耐震改修設計に対して、次のような補助金を受けることが可能です

診断方法補助金額
一般診断法最大18万円
精密診断法最大34万円

耐震補強工事の補助

名張市で耐震診断を受けた住宅の中で、「耐震評点が0.7未満」の住宅に対して、耐震補強工事にかかる経費の最大157.5万円が補助金として交付されます

このうち、国から57.5万円、三重県から50万円、市から50万円が負担されます

リフォーム工事の補助

耐震補強工事と同時に行われるリフォーム工事についても、経費の3分の1(上限20万円)を補助金として交付します

受付期間について

令和7年5月15日までに申し込みが必要で、補助の実施予定は2件(設計費用補助、工事費用補助のいずれも)

工事契約前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから施工を開始する必要があります

また、工事及び実績報告は令和8年2月末までに完了させなければなりません

空き家除却工事の補助

昭和56年5月31日以前に建てられた木造の空き家について、地震時の倒壊による被害防止のため解体工事の費用を補助します

条件は以下の通りです:

  • 対象者: 対象住宅の所有者または相続人
  • 対象住宅: 耐震診断評点0.7未満または市長が耐震性を欠くと認定した住宅

補助金の額は除却工事費用の23%(上限20.7万円)で、受付期間は令和7年11月28日までです

補助金の代理受領制度について

申請者に代わって施工業者に補助金が交付される制度も提供されています

この制度を利用すれば、申請者は自己負担額のみを支払えば工事が可行となります

耐震改修促進税制について

所得税の特別控除

自らの居住用住宅に耐震改修を行った場合、工事費用の10%がその年の所得税から控除されます

対象期間は平成26年4月1日から令和7年12月31日までです

固定資産税額の減額措置

耐震改修を行った住宅の固定資産税が、翌年度分の税額が2分の1になります

適用対象期間は平成25年1月1日から令和8年3月31日までに改修を完了した住宅です


記事参照元

三重県名張市公式サイト

参考資料:こちら

参考資料:こちら

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事

神奈川県山北町で帯状疱疹予防接種の助成金実施

神奈川県山北町で帯状疱疹予防接種の助成金実施

帯状疱疹予防接種に関する助成制度のご案内

神奈川県山北町では、令和7年4月1日から始まる帯状疱疹予防接種に関する費用の一部助成を実施します

この助成は、定期接種化に伴い、令和6年度に行われた任意接種の町助成制度が廃止されることに関連しています

帯状疱疹について

帯状疱疹は、水ぼうそうにかかった後、体内に潜伏するウイルスが再活性化し、神経に沿って帯状に水疱が現れる病気です

特に、70歳代で発症する人が多く、合併症の一つに慢性的な痛みを伴う「帯状疱疹後神経痛」があります

帯状疱疹ワクチンの種類

帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンの2種類があります

接種回数や方法、効果などが異なりますが、いずれも帯状疱疹の予防に効果があります

助成の詳細

接種期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

対象者

町に住民登録がある人で、以下の条件を満たす人:

  • 令和7年度に65歳以上になる方
  • 接種日に60歳以上65歳未満で、免疫機能障害により身体障害者手帳1級を持つ方

注意: 65歳以上の助成は今回限りですので、希望者は令和7年度中に接種を受けてください

接種場所

足柄上医師会や小田原医師会に籍のある医療機関での接種が可能です

その他の医療機関での接種を希望する場合は、事前に健康づくり班へお問い合わせください

自己負担額

以下の金額を医療機関で支払います:

  • 不活化ワクチン:16,000円(2回接種)
  • 生ワクチン:3,000円(1回接種)

生活保護受給者、および中国残留邦人等支援給付受給者は無料です

申込み方法

接種を希望する方は、必ず事前に町へ申込みが必要です

申込みは山北町健康福祉センターで受け付けています

電話での申込みも可能です

申込受付時間は平日8:30~17:15までです

申込書は、センターでも入手可能で、以下からもダウンロードできます


記事参照元

神奈川県山北町公式サイト

参考資料:帯状疱疹ワクチンについて (ファイル名:taijyouhousinwakutin.pdf サイズ:201.42KB)

参考資料:申込書 (ファイル名:taijyouhousin.pdf サイズ:85.51KB)

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事

神奈川県伊勢原市で人間ドック利用助成申請が開始

神奈川県伊勢原市で人間ドック利用助成申請が開始

令和7年度人間ドック利用助成申込みについて

令和7年度において、伊勢原市に住む人々に向けての人間ドック利用助成が行われます

対象は満20歳以上、または令和7年度中に75歳に達する方です

対象者は、伊勢原市の国民健康保険に加入している必要があります

1 対象者

以下の条件を満たしていることが求められます:

  • 令和7年4月1日時点で、伊勢原市の国民健康保険に加入している満20歳以上の方(75歳に達する人を含む)

  • 令和6年度以前の国民健康保険税に滞納がない世帯に属している方

いずれかの条件を満たさない方は助成を受けることができません

2 申請方法

助成を希望する方は、事前に申請が必要です

申請期間

以下の期間内に申請が求められます:

  • 過去に人間ドックを利用したことがある方及び新規利用希望者:令和7年4月11日(金)から令和7年4月25日(金)まで

  • いきいき健診から切り替える方:いきいき健診受診券到達後から令和7年9月30日(火)まで

  • 20歳から39歳までの新規利用ご希望者:令和7年4月11日(金)から令和7年9月30日(火)まで

申請手段

申し込み方法は、電子申請、郵送もしくは窓口申請のいずれかです

電子申請はe-kanagawaを通じて行うことができ、利用者登録は不要です

3 受検期間

利用承認書が交付された日から令和8年3月末日まで利用可能となります

4 助成額

助成金額は、国民健康保険加入者に対して、年度内一人一回限り20,000円までの助成が行われます

自己負担額が20,000円未満の場合は、自己負担額が助成額となります

5 助成方法

委託検査医療機関で受検する場合、事前に予約が必要であり、受付時に利用助成券等の提示が求められます

委託検査医療機関の例
委託検査医療機関
医療機関名予約電話番号検査料(税込)
東海大学医学部付属病院健診センター0463-93-960049,500円
JA健康管理センター(あつぎ, さがみはら)046-229-373144,000円
八木病院0463-75-822240,700円
東名厚木メディカルサテライトクリニック046-229-193744,000円
湘南厚木病院046-223-781545,800円
ヘルスケアクリニック厚木046-227-113143,120円

6 注意事項

人間ドックの助成を受けた場合は、いきいき健診との重複利用は認められませんので、ご注意ください

7 検査結果データの利用について

検査結果は、匿名化して国への実績報告や健康事業に利用される可能性がありますので、ご理解と協力をお願いいたします


記事参照元

神奈川県伊勢原市公式サイト

参考資料:人間ドック助成申請書(74歳以下)[PDF:101KB]

参考資料:人間ドック助成申請書(令和7年度内に75歳に到達する人)[PDF:104KB]

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事

愛知県高浜市の信用保証料補助金についての最新情報

愛知県高浜市の信用保証料補助金についての最新情報

愛知県高浜市では、中小企業者向けに信用保証料補助金を提供しています

この制度は、愛知県信用保証協会からの信用保証を受けて金融機関から融資を受けた事業者に対し、支払った保証料の一部を補助するものです

補助対象者

補助を受けるためには、市内に事業所または店舗を持ち、以下の融資を受ける必要があります

  1. 愛知県小規模企業等振興資金融資制度(高浜市を通じて申込みしたもの)
  2. 愛知県経済環境適応資金融資制度

補助金額

補助金額は、支払った信用保証料の50%、ただし一年度内の上限は20万円です

なお、融資金額に借換えが含まれる場合は、対象となる信用保証料から返戻保証料を引いた額の50%が加算されます

補助の対象外となる条件

以下の資金使途にかかる信用保証料は本補助金の対象外です:

  • 自動車運送事業用以外の車両に対する保証料
  • 申請者と使用者が異なる車両の融資に関する保証料
  • 高浜市外の設備に対する融資の保証料

提出書類

  1. 信用保証料補助金交付申請書(様式第1)
  2. 保証協会が発行する信用保証書の写し
  3. 返戻保証料が分かる書類の写し(借換えの場合)
  4. 市税の完納証明書または市税確認証明書(様式第2)
  5. 信用保証委託申込書及び設備の見積書の写し(市内の経費を含む場合)
  6. 自動車検査証の写し(対象自動車に係る経費を含む場合)
  7. 補助金交付請求書(様式第4)

申請期限

申請は、融資実行日から30日以内に行う必要があります

関連情報

詳しい情報については、高浜市公式サイトを参考にしてください


記事参照元

愛知県高浜市公式サイト

参考資料:[PDFファイル/118KB]

参考資料:[PDFファイル/49KB]

参考資料:[PDFファイル/67KB]

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事

愛媛県大洲市が地震被害軽減の補助金を開始

愛媛県大洲市が地震被害軽減の補助金を開始

地震被害軽減対策の費用を補助します

 愛媛県大洲市では、地震に伴う家具の転倒や窓ガラスの飛散などによる被害を軽減するため、住宅における安全性を向上させる取り組みをしています

具体的には、家具の転倒防止器具やガラスの飛散防止フィルム、さらには感震ブレーカーの購入および設置に要する費用の一部を補助します

申請受付期間

 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までの間に申請可能です

ただし、受付は午前8時30分から午後5時15分までで、土日・祝日および年末年始は除かれます

受付場所

 申請は以下の場所で受け付けます

  • 大洲市役所危機管理課
  • 大洲市役所長浜支所
  • 大洲市役所肱川支所
  • 大洲市役所河辺支所

対象者

 市内に住民票を持つ世帯が対象です

ただし、市税を滞納している場合は対象外となります

補助対象経費

 居住する大洲市内の住宅に設置する家具の転倒防止器具および感震ブレーカーの購入費用と設置費用が補助の対象となります

なお、令和7年4月1日以降に購入及び設置した器具が対象です

補助額

 家具転倒防止器具及び感震ブレーカーについて、それぞれの補助対象経費の4分の3が補助されますが、上限は15,000円となり、補助金の交付は1世帯につき1回限りです

補助対象となる器具の例

 以下の器具が補助の対象となります

  • ポール式金具(突っ張り棒)
  • L字金具
  • 着脱式多動防止ベルト
  • 連結金具
  • 扉開放防止器具
  • ストッパー式
  • ストラップ式
  • 粘着シール(マット式)
  • ガラス飛散防止フィルム

補助対象となる感震ブレーカーの例

 以下の感震ブレーカーが対象となります

  • 分電盤タイプ(内蔵型)
  • 分電盤タイプ(後付型)
  • コンセントタイプ
  • 簡易タイプ

申請書類

 申請時には以下の書類が必要です

  • 大洲市地震被害軽減対策費補助金交付申請書
  • 補助対象経費に係る領収書(経費内容、領収日等の記載があるものに限る

    レシートも可)
  • 設置前・後の写真

申請書の様式

 申請書および記載例は以下のリンクからダウンロードできます

参考情報

 以下の資料も参考にしてください


記事参照元

愛媛県大洲市公式サイト

参考資料:家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック(東京消防庁) [PDFファイル/7.12MB]

参考資料:感震ブレーカー(内閣府パンフレット) [PDFファイル/482KB]

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事

山梨県笛吹市のコミュニティ放送設備整備事業費補助金について

山梨県笛吹市のコミュニティ放送設備整備事業費補助金について

笛吹市のコミュニティ放送設備整備事業費補助金について

笛吹市では、行政区が管理する放送設備を無線式放送設備に切り替えるための補助金を提供しています

この補助金は、一般財団法人自治総合センターの「一般コミュニティ助成事業」を申請し、不採択となった行政区が行う事業を支援するためのものです

申請方法について

この補助金を申請するには、別添の「笛吹市コミュニティ放送設備事業費補助金交付要綱」に従って申請を行う必要があります

受付時期

交付申請の受付は例年5月頃に開始され、年度当初の行政区長会において事業説明が行われる予定です

関連書類

以下のリンクから、必要な申請書類をダウンロードすることができます

書類名ファイルサイズ
笛吹市コミュニティ放送設備整備事業費補助金交付要綱36KB
様式第1号 コミュニティ放送設備事業費補助金交付申請書16KB
様式第4号 コミュニティ放送設備整備事業費補助金工事請負契約報告書18KB
様式第5号 コミュニティ放送設備整備事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書14KB
様式第8号 コミュニティ放送設備整備事業費補助金実績報告書16KB
様式第10号 コミュニティ放送設備整備事業費補助金請求書16KB

記事参照元

山梨県笛吹市公式サイト

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事

山形県山辺町の空き家改修事業補助金の詳細

山形県山辺町の空き家改修事業補助金の詳細

令和7年度山辺町空き家改修事業補助制度について

山形県山辺町では、空き家バンクに登録された空き家を購入または借り受け、その空き家を改修するための経費に対して、補助金を交付しています

これは地域の空き家を活用し、住環境を改善することを目的としています

◆補助対象者

(1) 空き家の所有者または入居者

(2) 山形県内に住所を有する個人事業者または山形県内に本店または主たる事業所を持つ法人

◆補助対象経費

改修工事費用が10万円以上である台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁などにかかる経費が対象となります

◆補助額

対象経費の2分の1以内、上限50万円の補助金を受け取ることができます

◆申請方法

申請書に必要事項を記入し、町役場の2階、美力発信課シティプロモーション係に提出してください

申請書は、役場の公式サイトからダウンロードできます

なお、申請が多数の場合は、先着順での対応となるため、早めの申請が推奨されます

◆関連資料

- 申請書 [Wordファイル/22KB]
- 令和7年度山辺町空き家改修事業補助金交付要綱 [Wordファイル/38KB]


記事参照元

山形県山辺町公式サイト

掲載確認日:2025年04月04日


新着記事